大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が今シーズン、最も活躍した選手に贈られるMVP＝最優秀選手に選ばれました。日本選手の受賞は2001年のイチローさん以来2人目で、満票での受賞は大リーグで6年ぶりです。 6年ぶり 満票でMVP 大リーグのMVPはレギュラーシーズンに最も活躍した選手に贈られ、全米野球記者協会に所属する記者30人の投票によって選ばれます。 ことしの受賞者が18日、アメリカのテレビ番組の中で発表され、アメリカンリーグのMVPに、投打の二刀流でめざましい活躍を見せたエンジェルスの大谷選手が初めて選ばれました。 日本選手のMVPは2001年に大リーグ1年目だったイチローさんが受賞して以来、20年ぶり2人目です。 大谷選手は大リーグ4年目の今シーズン、ピッチャーとして9勝、156奪三振、バッターとしてホームラン46本、100打点、26盗塁で、史上6人目の「ホームラン45本、25盗塁」

ドイツで感染症対策に当たる政府の研究機関は18日、新型コロナウイルスの新規感染者数が6万5371人に上ったと発表しました。 一日の感染者数としてはこれまでで最も多くなりました。 また、亡くなった人の数は264人となっています。 感染拡大の背景としては、ワクチンの接種率が人口の7割弱にとどまり伸び悩んでいることや、気温が下がり、屋内に人が集まるようになっていることなどが指摘されています。 このため、各地で規制を強化する動きが相次いでいます。 このうち北部のハンブルクでは、クリスマスシーズンを前に街中心部の広場でクリスマスマーケットの準備が始まっていますが、この時期に人気のホットワインなどを提供する飲食店を利用できるのは、ワクチンの接種を終えた人と感染後に回復した人に限られるということです。 住民は「厳しいルールですが、開催されないことを考えたら、まだよいと思います。政治家だけでなくて、私たち

千葉大学病院が4年前、左の乳房にがんが見つかった50代の女性に対し、誤って右の乳房も一緒に切除する手術を行っていたことが分かりました。 これは29日、千葉大学病院が記者会見を開いて明らかにしました。 それによりますと、千葉大学病院の医師が4年前、週に1回勤務していた県内の別の病院で左の乳房にがんが見つかった50代の女性患者に対し、誤って右の乳房にもがんが見つかったという診断を行ったということです。 その後、この医師は、千葉大学病院でこの女性の両方の乳房を切除する手術を行いましたが、摘出した検体の病理検査を行ったところ、右の乳房は切除する必要がなかったことがわかったということです。 千葉大学病院は、この医師が病理報告書の確認を怠ったことがミスの最大の要因だとして、医師が患者に検査結果を説明する際は、必ず患者と一緒に逐一確認することや、患者の診療が2つの施設にまたがる場合は、別の医師が初診を担

新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省の専門家の分科会は28日、2回目の接種を終えた人全員を対象とする方針で一致しました。これを受け厚生労働省は、ことし12月に医療従事者から順次、3回目の接種を始める方針です。

2年前、ひらがなと少しのカタカナだけで書かれたメールが来た時、私はもっと早く、察するべきだった。 ところが私はのんきに「はーい」とメールを返し、事態の深刻さに気付いていなかった。 私にはおそらく一生まともに見ることができない、消すこともできない、70通余りのメールがある。 （ネットワーク報道部 鈴木有）

“シリコンバレーを作った人物の1人”と称され、故スティーブ・ジョブズ氏が頼りにした人物がいる。 レジス・マッケンナ氏。 半導体関連の企業で働いたあと、70年代にみずからのマーケティング会社を設立した、マーケティングのプロだ。 あるときマッケンナ氏は、うわさを聞きつけたジョブズ氏から電話でコンタクトを受け、ジョブズ氏、そしてエンジニアのスティーブ・ウォズニアック氏との打ち合わせにのぞんだ。 相談は「アップルII」（1977年発売）というコンピューターのマーケティングについて。 ジョブズ氏らは、製品についての記事を雑誌に載せる方針を明かした。 マッケンナ氏は、その内容があまりに専門的で、一般の消費者には受け入れられないと感じ、「市場を広げたいなら、自分と同じようなタイプの人たちに発信するのではだめだ。記事は書き直すべきだ」と助言した。 ところが2人はその意見を気に入らず、部屋を出ていってしまっ

自民党の岸田総裁は、4日に発足させる新内閣のデジタル大臣に、麻生派の牧島かれん氏を起用する意向を固めました。 牧島氏は初めての入閣で、行政改革と規制改革も担当します、 牧島氏は、衆議院神奈川17区選出の当選3回で、44歳。 自民党麻生派に所属しています。 平成24年の衆議院選挙で初当選し、これまでに内閣府の政務官を務めたほか、菅政権では、若手議員の登竜門とも言われる自民党の青年局長に女性として初めて就任しました。 また、デジタル庁の創設に向け、自民党の推進本部で、座長を務めた甘利幹事長のもと、組織や役割についての提言の取りまとめに当たりました。 岸田総裁としては、牧島氏がデジタル政策に精通していることに加え、若手や女性の登用をアピールするねらいがあるものとみられます。 牧島氏は初めての入閣です。

日本郵政は、運営している33の「かんぽの宿」のうち32の施設について売却先が決まったと発表しました。残る1つも売却に向けて協議をしていて、すべての「かんぽの宿」が日本郵政のもとを離れることになります。 日本郵政は1日、運営する32の「かんぽの宿」についてホテルの運営会社など4つの事業者に合わせて88億円で売却することが決まったと発表しました。 また、残る1つについても地元自治体と売却に向けて協議を進めているということで、これで運営する33の施設すべてを売却することになります。営業は継続されます。 日本郵政は2008年にオリックス不動産に対してかんぽの宿を一括で売却することをいったん決めましたが、「安すぎる」などと指摘されたことから白紙となりました。 その後、施設の廃止を段階的に進めてきましたが、営業を続けてきた施設でも利用者数が伸び悩み民営化以降、昨年度までの累積赤字は650億円にのぼって

東京都内では24日、新たに235人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、9日連続で1000人を下回りました。 24日までの7日間平均は469.3人で、およそ3か月ぶりに500人を下回りました。 また、都は、感染が確認された15人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、24日都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて235人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より547人減りました。 300人を下回るのは3日前の9月21日以来です。 1000人を下回るのは9日連続、前の週の同じ曜日を下回るのは33日連続です。 24日までの7日間平均は前の週の49.6％となる469.3人で、ことし6月29日以来、およそ3か月ぶりに500人を下回りました。 また、前の週を下回るのは31日連続で、感染確認の減少が続いています。 24日の235

国は、デルタ株などの変異ウイルスへの水際対策として入国する人に検疫所の宿泊施設で最長10日間待機するよう求めていますが、20日以降、待機期間を3日間にすることを決めました。 政府は17日、デルタ株など8つの系統の変異ウイルスについて、重点的な水際対策が必要な44の国と地域を指定し、日本に入国する人には検疫所が管理する宿泊施設で3日間待機するよう求めると発表しました。 これまで、変異ウイルスの感染が拡大している国や地域については現地の流行状況などに応じて6日間や10日間の待機を求めていましたが、事実上の緩和となります。 施設を出たあとも入国後14日間が経過するまでは、自宅などで待機するよう求めるということです。 対応を変更した理由について、政府は「現在の感染状況などから総合的に判断した」と説明しています。 この仕組みは、20日の午前0時から適用されます。

立憲民主党は15日で結党から1年になりました。全国で地方組織ができるなど体制は整いつつある一方、支持率は伸び悩んでいることから、衆議院選挙に向けて政策提言を行うなど党の存在感を高めていきたい考えです。 去年9月に旧民主党勢力の合流によって衆参両院で150人規模の野党第1党となった立憲民主党は15日で結党から1年になりました。 この間、全国各地で地方組織づくりを進め、先月、鹿児島県連が設立されたことですべての都道府県で組織ができるなど党としての体制は整いつつあります。 衆議院選挙に向けてはこれまでに党単独で289ある小選挙区のうち210余りの選挙区で候補者の擁立を決め、ほかの野党との連携も進めています。 福山幹事長は14日「多くの選挙区で与野党が1対1で戦う構図に持ち込むことができており党の政策を国民に訴え新しい政治をつくりたい」と述べました。 ただ各種の世論調査で党の支持率は依然伸び悩んで

自民党総裁選挙をめぐり野田聖子幹事長代行は3日午後、複数の自民党議員に対し立候補の意欲を伝えました。 菅総理大臣が自民党の臨時役員会で総裁選挙に立候補しないと表明したことを受け、野田聖子幹事長代行は3日午後、複数の自民党議員と会談するなどして立候補への意欲を伝えました。 野田氏はこれまで総裁選挙に女性が立候補することが望ましいと主張していて、ことし7月にも「常に準備はしている」と、たびたび総裁選挙への立候補に意欲を示していました。 野田氏は党内の派閥に所属しておらず今後、立候補に必要な20人の推薦人が確保できるかが課題です。

新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中も社員に禁煙を求める企業が相次いでいます。社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあります。 このうち、証券最大手の「野村ホールディングス」は、来月からグループのすべての社員に対し、就業時間中は禁煙を求める方針を新たに決めました。 出社している社員だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中の人も対象にするということです。 社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあり、飯山俊康執行役は「在宅でも職場でも喫煙による健康への影響は同じだ。就業中はやはり、業務に集中していただきたい」と話していました。 同様の取り組みは、流通大手の「イオン」のほか、食品メーカーの「味の素」や「カルビー」も行っています。 働く人の健康づくりを重視した企業経営は「健康経営」と呼ばれ、経済産業省も推進していて

デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が1日、発足しました。各府省庁に対する勧告権など強力な総合調整の権限を持ち、国の情報システムを統括・監理するほか、マイナンバー制度を活用した行政サービスの向上などに取り組むことになります。 「デジタル改革関連法」が先の国会で成立したことを受けて、デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が発足しました。 東京・千代田区の紀尾井町にある複合ビル内に設けられ、民間からのおよそ200人を含む、600人体制でスタートします。 デジタル庁は、各府省庁に対する勧告権など強力な総合調整の権限を持ち、国の情報システムを統括・監理するほか、関係する予算も一括して計上し、配分します。 また、地方自治体の情報システムの共通化や、マイナンバー制度を活用した行政サービスの向上、それに、教育や医療、防災などの分野のデジタル化にも取り組みます。 1日は菅総理大臣が、平井デジタル改革担当大臣

来月25日開幕の「三重とこわか国体」について、三重県は、新型コロナウイルスの感染の急拡大を受け、開催を中止する方向で大会を共催する日本スポーツ協会などと週明けにも協議に入る方針を明らかにしました。 「三重とこわか国体」をめぐって三重県は、すべての競技を無観客で開催すると決めた一方、来月25日の開幕の3週間前の来月4日時点で開催の可否を判断する方針を示していましたが、新型コロナウイルスの感染が三重県内や全国で急拡大していることを受け、鈴木知事が三重県庁で臨時の記者会見を開きました。 鈴木知事は「断腸の思い、苦渋の決断で大会を中止する」と述べ、開催を中止する方向で、大会を共催する日本スポーツ協会などと週明けにも協議に入る方針を明らかにしました。 そのうえで「爆発的な感染拡大が全国、三重県を襲っている。県民の皆さんの命より重いものはなく、県民の皆さんの命を守り抜く。それを最優先にさせていただいた

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、東京オリンピックの競技会場で活動する予定だったボランティアの医師の中には、医療現場での患者の対応がひっ迫しているとして、辞退を検討する人も出ています。 東京 葛飾区の平成立石病院副院長の大桃丈知医師は、4日、東京 江東区の競技会場で、ボランティアとして大会関係者の救護などにあたる予定でした。 しかし、新型コロナウイルスの感染者が急増する中、勤務先の病院では連日、患者の治療などで対応に追われています。 大桃医師は、オリンピック会場での活動を辞退することを検討しているということです。 大桃医師は、「アスリートを応援する1人として開催を心待ちにしていたし、医療ボランティアとして協力したいと思っていた。しかし、医師としてやらなくてはならない事は目の前の救急医療やワクチン接種への対応で、自分が病院から離れることで現場に負担がかかるおそれがある」と話しています。

政府の分科会の尾身茂会長は、30日夜、西村経済再生担当大臣とともに行った記者会見で「今、感染が非常に大きく拡大し、多くの人が大変な事態になったと思い始めている。この機会を逃せば増加する感染に歯止めを掛けることが難しくなる。今、対策をしないと手遅れになる」と述べ、強い危機感を示して、対策を徹底する必要性を強調しました。 そして「医療のひっ迫が起きれば、一般の医療にも影響が出て、救える命が救えなくなる。重症者の数だけを見ていると誤った判断につながる。高濃度の酸素を必要とする中等症の患者の数や入院調整中の患者数、自宅療養の人の数もコンスタントに見ることが非常に重要だ。こうした指標を見ながら、これから仮にどんどん状況が悪くなれば、全国を対象にした緊急事態宣言なども間髪入れずに行う必要が当然出てくる」と述べました。 また、尾身会長は変異ウイルスのデルタ株について「この変異ウイルスの感染力が極めて高い

スケートボードの女子ストリートで13歳の西矢椛選手が日本選手で史上最年少となる金メダルを獲得しました。また、16歳の中山楓奈選手が銅メダルを獲得し、東京オリンピックの新競技で2人の10代のメダリストが誕生しました。 東京 江東区の有明アーバンスポーツパークで行われたスケートボードの女子ストリートの決勝には、世界ランキング11位の中山選手が予選トップで、世界5位の西矢選手が予選2位、世界3位で19歳の西村碧莉選手が予選5位で決勝に進みました。 ストリートは、街中のようなコースで行われ、 ▽45秒の間に何回も技を繰り出す「ラン」を2回、 ▽一発の大技で勝負する「ベストトリック」を5回行い、 得点の高い4回の合計点で競います。 このうち西矢選手は2回の「ラン」を終えた時点で3位でしたが、「ベストトリック」の3回目で4.15の高得点をマークし、続く4回目もボードを回転させながら手すりに飛び乗りボー

「営業すればするほど赤字が増えてしまう」 「これ以上営業を継続できない」 北アルプスで山小屋を営む経営者の悲痛な声です。NHKが行ったアンケート結果からは、コロナ禍で山小屋の経営悪化だけにとどまらない大きな課題も見えてきました。 （映像センター山岳取材班カメラマン 岡部馨 奥田悠/ニュースウオッチ9ディレクター 安食昌義） 標高3000メートル級の山々が連なる北アルプスには、豊かな自然を求めて年間およそ850万人が訪れます。 多くの山小屋では春から秋にかけて登山者を受け入れていますが、去年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて休業したり、営業期間を短縮したりするなどの対応を余儀なくされてきました。 コロナ禍2年目のことし、本格的な夏山シーズンが始まるのを前に北アルプスの山小屋はどのような状況になっているのか。NHKではアンケートを実施しました。 調査では「北アルプス山小屋協会」に所属する9

裏地にメッシュ生地が使われた子ども用の水着を着た際に、男性器の皮膚が生地の隙間に挟まってけがをした事故が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、子ども用の水着の裏地に使われたメッシュ生地に、男性器の皮膚が挟まってけがをしたという事例は、毎年のように報告されていて、この10年ほどで合わせて12件に上り、中には出血したケースや通院が必要になったケースもあったということです。 けがをした子どもの年齢は3歳から13歳までで、水着の種類は競泳用の水着などではなく、いずれもトランクス型の水着でした。 こうした水着の事故をめぐっては、平成22年にメーカーの業界団体が「裏地にメッシュ素材を用いない」などとする独自の安全基準を設けていますが、国民生活センターが、ことし販売実態を調べたところ、インターネット通販でメッシュ生地が使われている商品が複数見つかり