グリコもユニ・チャームも苦渋、トラブル相次ぐERP導入に潜む大きな理解不足
ERP（統合基幹業務システム）の導入に失敗した挙げ句、ビジネスが止まる――。ERPにまつわるシステム障害が相次ぎ発生している。江崎グリコは独SAPのERP「S/4HANA」を使って構築した基幹系システムの障害で、プッチンプリンなどチルド品の出荷停止に追い込まれた。ユニ・チャームもS/4HANAと物流システムの連係を巡る障害で、製品の出荷に遅延が生じた。 なぜERPの導入はうまくいかないのだろうか。イチからシステムを構築するわけではなく、形のあるパッケージソフトを導入するにもかかわらず、だ。 江崎グリコは2024年4月3日に実施した基幹系システムの切り替えでトラブルが発生し、「プッチンプリン」をはじめとする同社製品と、同社が物流・販売を請け負っていた他社チルド食品の出荷ができなくなった SAPや米Oracle（オラクル）など大企業向けのERPパッケージを中心に、導入に失敗することは今に始まっ
Windows 11を最初からローカルアカウントで使う裏ワザ
日経クロステック登録会員になると… ・新着が分かるメールマガジンが届く ・キーワード登録、連載フォローが便利 さらに、有料会員に申し込むとすべての記事が読み放題に！ 春割キャンペーン実施中！ ＞＞詳しくは
pingやtracert、ネットワークの状態を調べる「王道」コマンドを一挙解説
ネットワークでトラブルが発生した場合、その初手で疎通を確認するのは「常識」である。「まずping」と言われるくらい王道だ。 PowerShellで疎通確認するコマンドには「Test-Connection」と「Test-NetConnection」がある。PowerShell 7では前者のみとなるので注意したい。 ICMPでネットの状態確認 疎通確認にはICMP（Internet Control Message Protocol）が使われる。ICMPの目的は2つある。 1つはエラー通知。IPパケットが途中で届かなかった場合に、送信元にエラーを通知する。もう1つが問い合わせで、相手の端末に送る「ICMPエコー要求」と、それが届いた相手が返してくる「ICMPエコー応答」とを組み合わせ使う。
「要件定義をやめよう」の真意、普通にやると金と時間が無駄になるだけ
「要件定義をやめないといかんね」――。ある勉強会が終盤に近づいた頃、隣席の参加者がこうつぶやいた。それを聞いた周囲の参加者がうなずいた。驚いたことに自分も「おっしゃる通り」と同意してしまった。 なぜ驚いたかというと、「要件がすべてを決める」「じっくり時間をかけるべき」と教わってきたからだ。日経コンピュータ編集部に配属された1985年以降、取材先の情報システム部長やソフトハウスの幹部を取材した際、「情報化で重要なこと」を問うと、たいていこう言われた。だから「いわゆる最上流工程が大事」という記事をたびたび書いてきた。 勉強会に登壇した講演者たちが「要件定義をやめよ」と言ったわけではない。しかし隣に座っていた参加者は、講演の趣旨を「要件定義をやめよ」という一言に集約した。同じ話を聞いてきた筆者を含めた参加者はすんなり納得したわけだ。 失敗につながる要件定義の実態 DX（デジタルトランスフォーメー
コンテナーといえばこれ、「Docker」と「Docker Compose」を使いこなす
仮想化を利用するとOS環境を簡単に切り替えられる。そこで各種仮想化技術の基本的な仕組み、主要な仮想化ソフト＆コンテナー管理ツールの導入方法などを徹底解説する。 Part3では、人気があるコンテナー管理ソフトウエア「Docker」の使い方を解説します。基本となるdockerコマンドの利用方法だけでなく、「Docker Compose」「Docker Desktop」についても紹介します。実際にDockerを動かして、コンテナーの利便性を体感してください。 Part1で紹介した通り、アプリケーションをホストOS環境とは切り離された隔離環境で稼働させるのが、コンテナー型仮想化技術の特徴です。同技術によるアプリケーションの実行単位である「コンテナー」を管理するソフトウエアは複数存在します。 2023年1月時点で最も普及しているのが、「Docker」（https://www.docker.com/）
ラックが社内基幹システム刷新を中止、18億円超の特損計上で最終赤字に
ラックは2023年2月13日、社内基幹システムの開発を中止したことにより、2022年4～12月期の連結決算で18億2000万円の特別損失を計上したと発表した。2023年3月期の業績予想を見直し、最終損益は14億1000万円の黒字予想から一転、3億円の赤字に転落する見通しだ。 同社は2018年から、新たな社内基幹システムの企画・開発を進め、2020年10月の運用開始を目指していた。2012年に統合した旧ラック、システム開発のエー・アンド・アイ システム、システム販売のアイティークルーがそれぞれ運用していたシステムを統合・刷新する狙いだった。しかし、追加開発などが発生し、求める機能が十分に得られないと判断し、開発を中止した。今後、新システムとして再構築する。 社内基幹システムの開発中止などに伴い、2022年4～12月期の純損益は10億5000万円の赤字になった。
せっかく中途採用した技術者を「社内業者」扱い、日本企業のDXの愚かな現実
日本でもシステムの内製化に取り組む企業が増えている。誠に結構なことなのだが、そうした企業の多くでかなり深刻な問題が生じている。長らくシステム開発を外部のITベンダーに丸投げすることに慣れ切っていたためか、新たに設置された内製部隊を事業部門が「社内業者」扱いするのだという。当然、やっとのことで中途採用した技術者らのモチベーションはだだ下がり。その結果はどうなるか。 最近、この「システム内製部隊を社内業者扱いする」という問題を耳にする機会が増えた。社内業者扱いとは要するに、事業部門が内製部隊をSIerなど人月商売のITベンダーと同様に、ご用を聞いてもらえる便利な存在と勘違いしてしまう現象だ。その結果、SIerなどの技術者に対するかのように、内製部隊の技術者に上から目線で「君たちプロなんだから、1カ月でつくってよ」などと依頼する愚か者までが出てくる始末だ。 実は白状すると、私は当初、この問題をそ
ユーザー企業の54.4％が「内製化」の方針、ガートナージャパン調査
ガートナージャパンは2023年1月18日、「日本におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果」を発表した。今後の自社の開発方針を「内製化」と回答した割合は54.4％で、「外製化」の35.4％よりも高いという結果になった。同調査は、日本国内のユーザー企業でソフトウエア開発に従事する個人を対象に、自社の内製化・外製化に対する考え方について2022年4月にアンケートを実施したもの。 自社の方針が内製化と答えた回答者にその理由を聞いたところ、最も多かったのは「開発コストの削減（SIに支払うコストが高額なためなど）」（55.2％）だった。次いで「開発、実装、保守対応の迅速化 （SI企業とのやりとりの時間が長いなど）」（49.7％） だった。
ノーコードでアプリ内製進めるLIXIL、2万個超えでも「野良」を生まない仕組み
LIXILはDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、米Google（グーグル）のノーコード開発ツール「AppSheet（アップシート）」を採用した。2022年7月29日時点で、2万個を超えるアプリケーションを内製し、このうち839個を本番運用している。AppSheet活用の狙いについて、同社の岩﨑磨常務役員デジタル部門システム開発運用統括部リーダーは「（情報システム部門に該当する）デジタル部門が開発すべきシステムやアプリにフォーカスできるようにする」と語る。 LIXILがAppSheetを導入した背景には、デジタル部門の負荷増大があるという。「社内でデジタル技術の活用が進んだことにより、デジタル部門が社内の全ての案件に対応するのが難しくなってきている」（岩﨑常務役員）。そこで経営レベルで費用対効果の大きいシステムやアプリをデジタル部門が開発し、小さいものは現場が自ら開発する
図面の種類と構成要素―部品図・組立図・表題欄・部品表
前回まで図面を見て立体をイメージする手順を解説してきました。今回からは物体の大きさや表面状態といった情報を図面から読み取る方法を紹介します。まずは、図面の種類の違いとその役割、図面用紙と表題欄・尺度・改訂欄などの構成要素についてお話しします。 部品の情報を表す部品図 役割から見て、図面は部品図と組立図に分かれます。また部品表と呼ばれる一覧表もセットで運用されます（図1）。
100億円のシステム開発を破綻させる抵抗勢力の正体、机を片付けない子供と同じだぞ
この「極言暴論」やもう1つのコラム「極言正論」を書き続けていることもあり、理想に燃えてDX（デジタルトランスフォーメーション）などの変革に挑んでいる人たちと議論する機会が結構ある。匿名やオフレコを条件に話を聞くのだが、その際に必ず出てくるのが社内の抵抗勢力の存在だ。理想に燃える人たちは抵抗勢力が改革を妨げていることに怒り嘆くのだが、その話を聞けば聞くほど「そりゃ、あなたの認識のほうがおかしいよ」と言ってあげたくなるケースもある。 いや、実際にそう言ったこともある。どこの会社か特定できないようにするために、枝葉の話を省いて書くと次のようになる。要は基幹系システムの刷新を伴う業務改革の話だ。ある意味、DXの王道といってよい。IT部門で改革派を自認するその人は、利用部門の抵抗勢力に手を焼いていた。「利用部門の連中はDXに賛同すると言いながら、自分たちの業務のやり方を変えることにはいろいろ理由をつ
なんちゃってアジャイル開発やアカン・ローコード開発のまん延、怖くて震えるぞ
最近、アジャイル開発とローコード開発に共通の問題があると気づいた。あらかじめ断っておくが、アジャイル開発とローコード開発を一緒くたにして暴論しようというわけではない。あくまで両者は別のものと認識したうえで、「なんちゃってアジャイル開発」と「アカン・ローコード開発」に共通する問題を指摘しようという意図である。 「共通の問題があると気づいた」などと偉そうに書き始めたが、実は「気づかせてもらった」というほうが正しい。ユーザー企業におけるアジャイル開発の問題点を述べた識者の指摘と、ローコード開発で陥りがちな誤りについて話してくれたCIO（最高情報責任者）の指摘が見事に一致したのだ。 アジャイル開発における問題点を指摘したのは、日経クロステックのコラム「『ITオンチ経営者』への処方箋」で記事を執筆しているITコーディネータ協会会長の澁谷裕以氏だ。読者からの非難が殺到することもある「極言暴論」の性質上
北国銀行の勘定系システムがAzure上で稼働、国内初
石川県の北国銀行は2021年5月6日、日本ユニシスのオープン勘定系システム「BankVision」を日本マイクロソフトのパブリッククラウド「Azure」上で稼働させたと発表した。同行などによると、フルバンキングシステムをパブリッククラウド上で動作させたのは国内で初めてという。 2021年5月3日にAzure上でBankVisionを稼働させた。北国銀行は自行システムのパブリッククラウドへの全面移行を掲げ、BankVisionの動作基盤にAzureの採用を決めていた。固定的なITコストを抑制したり、外部のFinTechサービスなどと連携しやすくしたりする。今後はAzure上でデータを収集・分析するためのデータ活用基盤の構築などを進めていく。
SIer推奨「20年後のレガシーシステムを今つくる」の愚かさ
今、大手SIerなどITベンダーがこぞって一押しするバズワードがある。例の「2025年の崖」である。経済産業省が2018年9月に公表したデジタルトランスフォーメーション（DX）関連の報告書「DXレポート」の副題に使われた言葉だが、役所の報告書のタイトルにしては珍しくインパクトがあり、バズワードとして独り歩きしている。 報告書で言う「2025年の崖」とは、多くの日本企業が老朽化した基幹系システムを放置していると、2025年あたりに崖から転落するような大変な事態に立ち至るという「予測」だ。そして日本企業の経営者は一刻も早く基幹系システムの刷新を決断せよ、と主張する。まさにITベンダーには、これ以上おいしい話は無いはずだ。 SIerをはじめとする人月商売のITベンダーにとって、最も重要度の高い案件は基幹系システムの刷新プロジェクトだ。何せ規模が大きい。大手顧客の案件なら数百億円規模の売り上げが立
基幹系刷新で大金をドブに捨てた経営者やCIO、後悔の弁は結構だが問題はこれからだ
基幹系システムの刷新プロジェクトは失敗したほうがよいのかもしれない――。こう書くと、この「極言暴論」が大嫌いにもかかわらず、なぜか毎回熱心に読んでくれる一群の読者から「いよいよネタに困ったらしく、木村が妙なことを言い出したぞ」と嘲笑されそうだ。だが、決して妙なことではないぞ。リアルな現実を踏まえた結論である。 この10年ほど、様々な日本企業の経営者やCIO（最高情報責任者）に話を聞く機会があった。その中で、完遂したはずの基幹系システムの刷新について反省や後悔の弁を述べる人が結構いたのだ。面白い（本当は面白くないが）ことに、その内容は驚くほど似通っていた。恐らく極言暴論の熱心な読者なら想像がつくと思うが、いかがか。 例えば基幹系システムにERP（統合基幹業務システム）を導入した大手製造業の経営者は、「うちの業務のやり方にソフトウエアを合わせてしまった。もっと現場の業務を整流化（＝標準化、パタ
確実に成果を出す DXの進め方
DXで早期実現すべき新しい仕組み 3つのタイミングで判断 ［最終回］ DXでは、効果や実現性の高い新しい仕組みを早期に実現することが有効だ。新しい仕組みを定着させるには、継続的な仕組みの改善が必要である。推進体制にはコミュニケーション力の高いアナログ人間を参加させる。 2021.03.10 過度に不安を感じてはいけない 4つの準備をして平常心で取り組む ［第16回］ DXの推進では、過度に不安を持たず4つの準備をしておくことが重要である。また、実現手段の制約を明らかにし、業務部門のメンバーを慎重に選出する。今回と次回で、DXを推進する際に陥りやすい6つの失敗を解説する。 2021.02.10 DXを全社展開する推進組織 5つの重要な役割を備える ［第15回］ DXを全社的に展開するには推進を支援する組織が必要である。3つの考え方を基に組織化し、そのメンバーには5つの役割を用意する。今回は、
今こそ、システム部門は業務改革へ踏み出せ
日経コンピュータ 2011年4月28日号で「IT主導の業務改革、再び」という特集を書いた。システム部門の最も重要な役割を、「開発・運用」から「業務改革や事業企画」へと変えるべきときが来た、という趣旨の記事である。 「再び」とタイトルに付けたのは、日経コンピュータでは、システム部門が事業改革などを推進する役割を担うべきと過去に何回か主張してきたためだ。例えば、1999年1月4日号の特集「“情報化の担い手たち”の近未来」では、今後のシステム部門が果たすべき役割についてこう書いた。 経営の視点と、物事を論理的に分析・整理するシステム・エンジニアリングの技法を併せ持った情報技術者を養成する。彼らがユーザー企業の業務やデータを分析し、ビジネス・プロセスの改革について適切な提言を出す。そして改革プロジェクトの進展をしっかり管理する。 ただ、ここ最近の日経コンピュータでは、「システム部門が業務改革を主導
マイクロサービスのつなぎ方、「サーキットブレーカー」で障害に備える
小さなサービスを疎結合に連携する「マイクロサービス・アーキテクチャー」を取り入れるITシステムが増えてきた。システムの変更速度を上げ、ビジネスの変化を素早くキャッチアップする狙いがある。 マイクロサービス化したシステムでは、複数のサービスをつないで一連の処理を実現する。どのような連携手法があるのか、どういった注意点があるのか、見ていこう。 API Gatewayで同期型連携 サービス同士を連携するに当たり、グロース・アーキテクチャ＆チームスの鈴木雄介社長は「まずは同期型と非同期型のどちらを選ぶかを考える必要がある」と話す。 同期型の代表的な実装方法が、各サービスをAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）経由で呼び出すAPI連携である。管理機能を提供するソフトウエア「API Gateway」が手軽に利用できるようになり、API連携を実現しやすくなってきた。 API Gat
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Excelの新関数XLOOKUP、これからの表引きはVLOOKUPよりも時短できる
AI、IoTの力を引き出すデータ活用基盤の作り方
