約４８０万人が登録する大手転職情報サイト「転職会議」に掲載された事実無根の投稿で社会的評価を低下させられたとして、徳島市の企業が、高松市のプロバイダー「ＳＴＮｅｔ」を相手取り、プロバイダー責任法に基づいて投稿者の名前や住所などの開示を求めた訴訟の判決が２２日、高松地裁であった。 木村哲彦裁判官は「名誉が毀損（きそん）されたことは明らかだ」として開示を命じた。 判決などによると、昨年１０月、「転職会議」の口コミ欄に、原告企業の従業員を名乗る人物が匿名で「社長はワンマン」「管理職に管理能力はない」などと投稿。企業側は訴訟に先立ち、東京のサイト運営会社に投稿者のＩＰアドレス（インターネット上の住所）などの開示を求める仮処分を東京地裁に申し立て、開示の仮処分決定が出たことから、投稿はＳＴＮｅｔのサービスを経由してなされた事実を把握。今回、投稿者名などの開示を求めていた。 ＳＴＮｅｔは「投稿者の意見

2017年8月12日に生じたシャーロッツビルにおける衝突は、白人至上主義の問題が改めて世界的に注目される一件となりました。他方この事件をきっかけに、ネットでは白人至上主義者とその批判者の間で、個人の名前や住所などを特定してネットに晒す「doxing＝晒し」と呼ばれる行為が問題となっています。度々生じるdoxingはエスカレートしており、クラウドファンディングという形で特定者に報奨金が支払われる事態にまでなっています。 白人至上主義への批判　今回の一件で高まった白人至上主義への批判を受けて、彼らの姿が確認できる写真からdoxing（晒し）が行われ、多くの白人至上主義者の身元が特定されています。白人至上主義と特定されたある男性は、勤めていたカリフォルニア州のホットドッグ店を自発的に辞職しました（解雇されたとの報道もありますが、ワシントン・ポストの取材では自発的退職とホットドッグ店は答えています

なぜマストドンは日本で花開いたのか マストドンが日本で流行ったのはなぜかという話題が盛り上がりましたね。わたしは『その理由がロリコンでないのなら、なぜマストドンは日本で花開いたのか』が当を得ていると思いました。つまり、海外では「一定人数以上のインスタンスを立てられなかったから」ですね。 しかし、この仮説を支持するとなると新たなる疑問が浮かびます。なぜ日本では立てられるのか。賢人ひしめくMIT擁するアメリカでは出来ないことがなぜ日本では出来たのかが解決しません。 逆算経営 ところで、「逆算経営」という言葉があります。まず到達すべきゴールを決め、それに必要なものをブレイクダウンしていき、それらを各個撃破していくというものです。これに類する概念は色々なところで語られていますが、その最も重要な点がどこかについてはあまり言及されていない気がします。 改めて考えてみれば当たり前なのですが、重要なのは何