書評『ドイツ人はなぜ、1年に150日休んでも仕事が回るのか』 - 俺の遺言を聴いてほしい
日本企業の生産性の低さが様々なところで取り上げられ、日本の凋落の最大の原因と取り沙汰されている。 公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較』によると、2017年の日本の就業1時間あたりの労働生産性は47.5ドルで、OECD加盟36カ国中20位だった*1 主要先進7カ国で見ると、1970年以降常に最下位の状況が続いている。 この記事で取り上げるドイツの労働生産性1時間あたり69.8ドルで、OECD加盟36カ国中7位となっている。 日本の生産性が低いことはデータから明らかだが、労働生産性はドルで計算されているため、近年の円安傾向によってやや数値が低く出ていることは考慮しなければならない。 国の豊かさや労働効率を比較する際に用いられる「一人あたりのGDP」も日本はOECD加盟36カ国中17位（43,301ドル）となっていて、もはや「経済大国」と呼べない現状が垣間見える。 ドイツの一人あ
日本の大企業からイノベーションが生まれなくなった理由はほぼ解明できた｜フィラメント代表・角勝｜FINDERS
EVENT | 2018/08/15 日本の大企業からイノベーションが生まれなくなった理由はほぼ解明できた｜フィラメント代表・角勝 日本の大企業では、イノベーションが起きないと散々言われてひさしい。その対策として、企業の新規事業部が製品やサービスを開発... 日本の大企業では、イノベーションが起きないと散々言われてひさしい。その対策として、企業の新規事業部が製品やサービスを開発する際、新しい風を取りこむため、オープンイノベーション、つまり外部の人間やアイデアを導入する企業も多くなった。しかし、スムーズに行くことばかりではなく、難航しているという声もよく聞く。株式会社フィラメントは、そんなオープンイノベーションの手法を使い、ハッカソンやアイデアソンなどのイベント企画をはじめ、新規事業創出や人材育成に関する社内制度の設計をサポートしている会社だ。その代表がイノベーションイベントのスペシャリスト
サマータイム実施は不可能である
3. 何故不可能なのか • 多くの情報システムが「時間」を基準に動作 • この情報システムがあまりにも多い • 政府・自治体の情報システムはもちろん 医療・交通運輸・金融・エネルギー・通信放送・防衛… の重要インフラシステムから 企業内の業務・財務・人事給与等のシステム、 家庭内のテレビ・エアコンなどの家電まで • これらの時間変更の工数が膨大 • 手動設定できるものは手間だがまだマシ • 自動設定するものこそ「正しく自動設定」されるか不明 • しかも特に24時間動作のシステムにおいて 夏時間実施前後で誤動作の可能性が高く要精査 理由が判明しても修正が不可能の場合多々あり 4. 大きな見積もり • 国・自治体や重要インフラ企業の 業務を支える情報システムの修正は 必要性の調査・予算見積と確保・ 設計・修正作業・テスト・実施まで 含めて4～5年は必要と思われる • 民間企業においても最低3年
人間をトコトン堕とす霞ヶ関の闇 - Chikirinの日記
文部科学省の幹部官僚が次々と汚職で逮捕されています。 ひとりは息子の東京医科大学への裏口入学を依頼する代わりに、同大学へ補助金付きの国家事業選定を約束した佐野太被告（元・科学技術・学術政策局長）。 佐野被告の息子は同大学を落ちて浪人中、大学側も同事業への申請に落ちており、お互いの“浪人”状態をバーターで解決しようとした受託収賄＆贈賄の罪です。 大学側は理事長と学長が容疑を認めて辞職。 佐野被告は（息子があなたの大学に入りたがっている、という話はしたが、裏口入学を頼んだわけではない、といかにも公務員的な屁理屈をこねて）容疑を否定してますが、 メディアに流れている（検察も入手してる）高級料亭での会話内容を聞く限り、ちょっと逃げられそうにありません。 よりによって教育を司る文部科学省の局長が、息子の裏口入学を（国家権力と国家予算を使って）依頼するというとんでもない事件は、世の中に大きな衝撃を与え
日本企業は「礼儀正しく時間を奪う」 マイクロソフトが働き方改革で歩んだ“地雷だらけ”の道 - ログミー[o_O]
最新テクノロジーやデータを活用する企業が一堂に会し、先進的な取り組みを共有するカンファレンス「ウイングアークフォーラム 2017」。11月14日に開催されたウイングアークフォーラム 2017 [東京]では日本マイクロソフト株式会社の澤円氏が登壇し、「『働き方改革』を本気で進めるために必要なこと、教えます。 ～ワークスタイルのリアル～」と題して講演を行いました。 マイクロソフトが歩んできた“地雷だらけ”の道 澤円氏（以下、澤）：澤と申します。よろしくお願いします。40分間を使いまして「働き方改革」を本気で進めるときに必要なことをみなさんにお伝えしたいなと思っています。 タイトルが「『働き方改革』を本気で進めるために必要なこと、教えます。」だと、偉そうに聞こえますけど、なんていうことはない。我々が、散々先に踏んだ地雷の話をするわけですね。ですから、どのように地雷を踏んで道を作ったかというのを共
![日本企業は「礼儀正しく時間を奪う」 マイクロソフトが働き方改革で歩んだ“地雷だらけ”の道 - ログミー[o_O]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/84b1bf26208e94889dc86984c203de3408a87384/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.logmi.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2018%2F02%2Fimage81-e1519376385364.jpg)
だから日本経済の生産性は「めっちゃ低い」
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 先日、M－1グランプリを見ていたら審査員のオール巨人さんがこんなことをおっしゃっていた。 「海外のテレビや映画を見ても、日本のお笑いは世界でもトップレベル。今日は世界一の漫才を決める
総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」（週刊現代） @gendai_biz
総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」 絶対に負けられない戦いがある もうこれ以上、我慢できない。時価総額世界一を誇る超有名企業の下請けメーカーが、度重なる発注元の理不尽要求に、ついに反旗を翻した。その決死の訴えに日本の製造業の未来がかかっている。 黙っていられない! 「電話で申し上げた通り、いまはお話しすることができないんです。落ち着いたら、また連絡をください……」 住宅や個人商店に混じって、多くの町工場が立ち並ぶ東京都荒川区。本誌記者は、そんな昔ながらの下町の一角に本社を置く、ある中小企業を訪れた。 その企業の幹部社員は、取材に対し、終始緊張した面持ちで、言葉を選んで答えているようだった。それは何か巨大な存在に怯えているかのようにも見える。 それもそのはず、この企業はいま世界的な注目を浴びているある裁判の真っ最中で、少しでも下手なこと
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