不動産投資ファンドなどの資金計約３０億円を着服したとして、警視庁は１７日、東京都港区六本木７、元公認会計士・二又正行容疑者（３５）を業務上横領容疑で逮捕した。 発表によると、二又容疑者は今年１月、預金管理などの業務委託を受けていた不動産投資ファンドなど４社の預金口座から計１３回にわたり、総額約３０億円を引き出し、着服した疑い。調べに対し、二又容疑者は容疑を認めているという。 二又容疑者は４社から印鑑や預金通帳を預かっていた。着服した資金は外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に充てて、ほぼすべてが損失になったという。 ４社はいずれも「シンプレクス不動産投資顧問」（千代田区）が設立した特別目的会社（ＳＰＣ）。二又容疑者は港区にコンサルティング会社を設立し、４社から業務委託を受けていた。 シンプレクス不動産投資顧問が不正に気付き、今年２月、二又容疑者を刑事告発していた。

１６日午後１１時３５分頃、東京都清瀬市野塩５の居酒屋「酔菜(よいな)」で、客が目の痛みを訴えていると１１９番があった。 東京消防庁が検査したところ、農薬の成分を検出。清瀬消防署などによると、症状を訴えたのは１０人で、いずれも命に別条はないという。 近くの住民が日中、周辺の畑で農薬がまかれていることを目撃した話があることから、同庁では、農薬が店内に流れ込んだ可能性もあるとみて調べている。 現場はＪＲ新秋津駅から南東へ約５００メートルに位置する住宅地と畑の混在地。

インターネットで「つぶやき」を発信できる簡易投稿サイト「ツイッター」に、宮崎県の東国原英夫知事の殺害するとの内容が書き込まれていたことが１２日わかり、県警は脅迫容疑などで捜査を始めた。 県警などによると、会員登録制のサイトに「２０１０年５月１２日正午に宮崎県庁で東国原英夫殺す」の記述がある、と外部から情報提供があったという。 １１日午後３時頃に書き込まれたとみられる。 書き込んだ人物は知事以外にも有名人を「殺す」などとする記述を繰り返しているが、今回だけ具体的な日時と場所を記していたという。 東国原知事はこの日、公務を変更せず、正午頃は県庁内の執務室にいたが、捜査員十数人が県庁周辺で警戒にあたった。

地方公務員法で禁じられたアルバイトを７年余り続けたとして、三重県の伊賀南部環境衛生組合は１３日、名張市在住の男性清掃職員（５９）を、同日付で減給１０分の１、６か月の懲戒処分にしたと発表した。 日中は組合の清掃員として勤務した後、毎日深夜から明け方まで、伊賀市内でアルバイト。男性職員は「子どもの教育費や住宅ローンの返済に金が必要だった」と釈明したという。 同組合によると、男性職員がアルバイトしていた期間は２００２年１１月〜今年３月。平日の午前８時１５分から午後５時まで組合に勤務し、伊賀南部クリーンセンター（伊賀市奥鹿野）でごみの受け入れなどを担当。帰宅後、自宅で数時間仮眠して伊賀市内の食品製造工場に行き、午後１０時３０分から翌朝午前５時３０分まで機械を洗浄する仕事をこなしていた。この間のアルバイト料は総額１３２３万円にのぼる。 今年３月、名張市に匿名の電話があり、問題が発覚。居眠りや遅刻、無

大阪市淀川区のインターネットサービス会社社長ら５人が出会い系サイト利用料を架空請求したとされる詐欺事件で、約１万４０００人から振り込まれた総額約２億円の中には、「サクラ」を使った偽の出会い系サイトで得た利用料も含まれていたことが、大阪府警の調べでわかった。 同社のサクラだったという同市内の女性（２４）が読売新聞の取材に応じ、「絶対出会えない」仕組みを証言した。 ２００８年夏、女性はアルバイト情報誌に「ウェブ管理」とある募集を見て、同社を訪れた。男性社員は「それは締め切った」と言って時給１０００円の別の仕事を勧め、「会員にメールを送るのが仕事。やり方は、先輩に聞けばわかるから」と説明した。 通されたオフィスに約２０台のパソコンが並び、若い男女約１０人がキーボードをたたいていた。空席に座ると、隣の女性が「出会い系サイトの返信役」と教えてくれた。 次々とメールが入ってきた。サクラのプロフィルや「

【上海＝加藤隆則】上海万博は７日、開幕から１週間を迎えた。 初日から７日間の来場者数は、当初予想の１日約４０万人を大きく下回る約１５万人で、計約１００万人にとどまっている。当初予想の４割に満たない低調ぶりだ。混雑による混乱は避けられたものの、大阪万博の６４００万人を超える過去最高の７０００万人を達成するのは、容易ではなさそうだ。 ７日は午前中に１０万人を若干超えた程度で、人気の日本館も待ち時間は初日の半分の２時間。浙江省から来たツアー客らは「このぐらいの行列なら苦にならない」と口をそろえた。 １〜３日は期日指定のチケット計９５万枚が発券されたが、来場者は５６万５０００人。万博事務局の洪浩局長は「連休で旅行に出かけた」と説明するが、入手困難な１枚２００元（約２６００円）のプラチナチケットを４０万人近くが捨てたとは考えにくい。「政府が関係者に無料配布した結果」「混乱を恐れ自粛を求めたのでは」と

【バンコク＝深沢淳一】ミャンマー総選挙のボイコットを決めた民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん率いる最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の解党が決まった。 同党が政党再登録の申請手続きを、軍政が決めた期限である６日までに行わなかったためだ。 軍政が定めた選挙法は、既存政党に６日までの再登録を義務づけていた。応じなければ解党となる。ＮＬＤは３月、スー・チーさんや政治囚の参加が認められない現行制度では公平な選挙は不可能として、再登録を拒否し選挙に参加しないことを機関決定した。 関係者によると、ヤンゴンの党本部では５日、来月６５歳を迎える自宅軟禁中のスー・チーさんの誕生祝いを兼ね、１５０人が最後の集会を開いた。スー・チーさんは、ＮＬＤが２２年の活動に幕を下ろしても、民主化運動を続けるとしており、幹部は「メンバーは草の根の活動を続ける」という。 ただ、軍政側は「非合法」を理由に、一切の活動を禁

【上海＝加藤隆則、比嘉清太】多くの国のパビリオンが国旗を掲げる中、上海万博・日本館は１日、日の丸の掲揚を見送った。 担当者は「過去の万博でも掲げなかったことはある」と説明するが、反日感情に配慮した措置と見られる。日本産業館スタッフも「政治にかかわることがないよう展示内容には気を使った」と話している。 中国では抗日戦争を題材にしたテレビ番組が頻繁に放映されており、日の丸が軍国主義の象徴と受け止められる傾向が強い。 日本館は開館時には中国人観客ら約３０００人が列をつくる大盛況ぶり。浙江省温州市の高校２年生、呉昭毅さん（１７）は、前日夜に長距離バスで上海入り。「とにかくハイテクを見たい」と興奮気味。地元の会社員曹美さん（３４）も「事前リハーサルでは人気が高くて見ることができなかった。今回は絶対に見る」と意気込んでいた。 一方、北朝鮮館では、金永南(キムヨンナム)・最高人民会議常任委員長が１日午前

「私が母親。ほかの人にはさせられない」。東京地裁で開かれた裁判員裁判で２０日、自殺を図って意識不明となっていた長男（当時４０歳）を刺殺したとして殺人罪に問われた千葉県我孫子市、無職和田京子被告（６７）の被告人質問が行われた。 高額の治療費に家族が苦しんだ末、息子に手をかけた心情を語る和田被告の姿に目頭を押さえる裁判員もいた。 検察側の冒頭陳述などによると、農薬会社の課長だった長男が昨年７月１５日、借金などを苦に自殺を図り、都内の病院に搬送された。一命は取り留めたが、意識は戻らない。自殺未遂の場合は保険が利かず、病院からは７月末までに治療費は約５００万円かかると告げられた。長男の妻はこの時、医師に「私が人工呼吸器を外す」と訴えたという。 被告人質問で、和田被告は長男の妻の言葉を知ったときの心境について、「幸せな人生だったが、覚悟を決めた」と涙声で語った。ベッドに横たわる長男を刺したのは、入院

大阪府南部の市立小学校で、学級崩壊状態のクラスを巡り、学校側の不手際による保護者間のトラブルがあり、保護者女性の１人が精神的なショックで通院する事態になっていたことがわかった。 女性は市に慰謝料など約１８００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。 訴状や市教委によると、６年生のクラスで２００８年５月中旬、授業が成立しない状態になり、学校側は保護者に授業参観を呼びかけた。訴えた女性は、５日間授業を見学。授業中の立ち歩き、掃除をサボった様子など、児童１０人の名前入りでリポートにまとめた。 学校側は、児童の名前をペンで消し、リポートを翌月の保護者会で配布したが、消し方が雑なため児童１０人の名が特定された。１０人の保護者のうち５人は、リポートを書いた保護者の名を答えるよう学校側に要求。校長が女性の名を伝えたため、女性は喫茶店に呼ばれ、５人から２時間以上にわたり謝罪を求められた。校長も同席したが

沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、民主党鹿児島県連は１７日夜、鹿児島市内で緊急常任幹事会を開き、政府が検討している鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転案について、政府に撤回を求めることを決めた。 県連幹部によると、夏の参院選を前に、徳之島をはじめとする奄美群島などで民主党に対する反発が強まっており、県連内部でも移設について地元に説明しない政府に批判が上がっている。 県連関係者は「地元の意向を踏まえたうえで、県連として白紙撤回を求めていく」と話している。

ワシントンで１２日夜（日本時間１３日午前）に行われた鳩山首相とオバマ米大統領との非公式会談で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐって首相が「５月末決着」への協力を大統領に求めたのに対し、大統領が「きちんと最後まで実現できるのか」と強い疑念を示していたことがわかった。 複数の関係筋が１７日、明らかにした。大統領は問題が進展していない現状にも不満を表明し、米政府がオバマ大統領以下、鳩山首相に対して深い不信感を抱いている様子が浮き彫りとなった。 関係筋によると、核安全サミットの夕食会席上で非公式に行われた約１０分間の会談では、鳩山首相が米軍キャンプ・シュワブ陸上部などへの移設を組み合わせた日本政府案を念頭に、「５月末の決着に向けて努力している」と説明。そのうえで、「大統領にもぜひ協力を願いたい」と要請した。 しかし、オバマ大統領は「（１１月の首脳会談で）あなたは『私を信じてほしい（トラスト・ミ

私鉄大手・相模鉄道（横浜市西区）の男性車掌（２８）が磁気定期券の「不正乗車防止システム」を同僚の駅係員に不正に解除させ、入場記録がなくても改札を出られるようにして、今年３月までの２年半にわたり、運賃の一部を払わないキセル乗車をしていたことが１５日、相鉄の内部調査でわかった。 解除には駅係員数人が関与しており、組織的だった疑いもある。この手口を使えば、同システムを採用している鉄道各社の路線でキセル乗車が容易にできる。 相鉄によると、男性車掌は２００７年１０月から使える都営地下鉄（志村坂上―泉岳寺間）の６か月定期券を購入後、４回継続しており、そのつど、別々の同僚係員に磁気定期券の記録を操作する装置で、同システムを解除させていた。通常、入場記録が定期券に誤って記録されなかった時に使用されるが、一定期間の解除も可能だという。 車掌は、横浜市の営業所など職場から帰宅する際、東急東横線横浜駅で１２０円

喫煙率は年々低下しているのに、肺がんで亡くなる人は増えている。どうしてだろう。 たばこは多くの発がん物質を含み、がんの原因の３分の１を占めるとされる。なかでも肺がんは、喫煙と強く関係しており、喫煙者の方が男性で４・４倍、女性で２・８倍なりやすい。 日本での肺がんによる死者は１９６０年に５０００人余りだったのが、９８年には５万人を超え、胃がんを抜いてがんの種類別死亡原因のワースト１になった。その後も増え続け、２００８年は約６万７０００人が肺がんで亡くなっている。 でも、たばこを吸う人は減っているのに、なぜ？ 国立がん研究センターたばこ政策研究プロジェクトリーダーの望月友美子さんは、「がんは、正常細胞がゆっくりとがん化していく病気。このため、喫煙率低下の影響が表れるのには、時間がかかる」と説明する。 世界でいち早く、たばこによる健康被害に警鐘を鳴らし、１９６０年代半ばから消費量が減り始めた米国

盗品のミニバイクの不正転売を防ごうと、大阪府警は、ナンバーを交付する自治体に盗難バイクの車体番号などの情報を提供する方針を固め、大阪市と協議を始めた。 現状では、ミニバイクは盗品でもチェックなしでナンバーが交付されるため、大阪では、盗品を正規の中古バイクにみせかけて販売する事件も起きていた。実現すれば全国初の取り組みで、ミニバイク盗の抑止効果も期待されている。 ミニバイクは所有者が販売店の販売証明書を添えて居住地の市町村に軽自動車税登録申請を行えば、ナンバーが交付される。実際には販売店が申請を代行することが多い。その際、市町村側は車種や車体番号も把握するが、盗品かどうかは確認できない。 このため、府警は、盗難バイクの車種や車体番号を自治体と共有する必要があると判断。まず、約１５万台が登録されている大阪市に協力を要請した。 乗用車などの車検対象の車両の場合、警察庁が入力する盗難情報を基に、各

沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は決着期限とする５月末に向け、内閣官房と外務、防衛両省の実務者による作業チームを設置した。 米側や移設先となる地元自治体との水面下での交渉などを担う。米側との交渉は近く本格的に始まる見通しだ。 滝野欣弥官房副長官を中心に、外務省の冨田浩司北米局参事官、防衛省の黒江哲郎防衛政策局次長と、佐野忠克首相秘書官、民主党職員で内閣官房専門調査員の須川清司氏らが加わる。週明けにもメンバーが訪米し、日米両政府間の実務者協議を開始する。今月後半には、オバマ米政権の対日政策を取り仕切るキャンベル国務次官補が来日し、外務省幹部らと協議する方向だ。沖縄県など関係自治体との調整にも着手する。 普天間飛行場の移設案として、政府は沖縄県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部か、同県うるま市の米軍ホワイトビーチ沖の埋め立て地に代替施設を建設し、鹿児島県の徳之島へのヘリ部隊の移

【ワシントン＝小川聡】ワシントンで開かれる「核安全サミット」の１２日の夕食会の際、鳩山首相とオバマ大統領が隣り合わせに座り、非公式に意見交換する方向で日米両政府が最終調整していることが、わかった。 米政府は６日、同サミット期間中の日米首脳会談の予定はないと発表したが、日本側が会談を希望していたことに配慮した形だ。複数の日米関係筋が明らかにした。 夕食会には、４７か国の代表らが出席するとみられ、多数の国が参加する夕食会では通常、政策的な協議は行わず会話の中身も公表しない場合が多い。 ただ鳩山首相は日本時間の７日夜、「私から（大統領に）意思を伝えたい。今の経緯を申し上げたい」と記者団に述べるなど、沖縄県の普天間飛行場移設問題を首脳間で協議する意欲を示している。 首相は昨年１２月にコペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）関連の晩さん会でも、隣に座ったクリント