盗難バイクの情報提供へ…転売防止で大阪府警 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

盗品のミニバイクの不正転売を防ごうと、大阪府警は、ナンバーを交付する自治体に盗難バイクの車体番号などの情報を提供する方針を固め、大阪市と協議を始めた。 現状では、ミニバイクは盗品でもチェックなしでナンバーが交付されるため、大阪では、盗品を正規の中古バイクにみせかけて販売する事件も起きていた。実現すれば全国初の取り組みで、ミニバイク盗の抑止効果も期待されている。 ミニバイクは所有者が販売店の販売証明書を添えて居住地の市町村に軽自動車税登録申請を行えば、ナンバーが交付される。実際には販売店が申請を代行することが多い。その際、市町村側は車種や車体番号も把握するが、盗品かどうかは確認できない。 このため、府警は、盗難バイクの車種や車体番号を自治体と共有する必要があると判断。まず、約１５万台が登録されている大阪市に協力を要請した。 乗用車などの車検対象の車両の場合、警察庁が入力する盗難情報を基に、各

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「自治体は課税目的で車両の情報を管理しているため、盗難情報との照合については「目的外使用」にあたる恐れも」はぁ？