NTT東日本、西日本が保有する光回線事業の一部を分離して母体とする案が有力だ。これにより、超高速ブロードバンド(大容量通信)の家庭への普及率を現在の約30%から2015年をめどに100%に高めるとしているが、NTTの再分割につながる構想だけに議論を呼びそうだ。 構想では、新会社は、NTT東西が敷設してきた基幹回線から家庭や事務所までをつなぐ末端回線を敷設する。基幹を含む全回線を管理して、NTTや他の通信各社へ公平な条件で貸し出す。 山間部など採算性の低い地域も含め普及率を100%に高めるためには、敷設費用として新たに2兆〜3兆円程度かかるとの試算があり、政府は、新会社向け融資に政府保証を付けるなどして支援する構想だ。 事業分離の手法については、NTTに基幹回線などの資産を残す「英国方式」で新会社が管理運営のみを担うか、資産ごと新会社に移管するかなど複数の案がある。