公取委、広告問題でソフトバンクに行政指導--ドコモとKDDIにも異例の措置公正取引委員会は12月12日、景品表示法違反の疑いがあるとして、ソフトバンクモバイルに対して行政指導を行った。携帯電話のサービス料金に関する広告について、消費者に誤認を与える疑いがあると判断したため。 同日、同じく料金に関する広告について、NTTドコモ、KDDI、ウィルコムに対しても注意喚起を促した。 NTTドコモとKDDIについて公取委は、原則として社名公表の必要がない「注意」だったにも関わらず、ソフトバンクへの行政指導と合わせて2社の社名を公表するという異例の措置を取った。 公取委はソフトバンクモバイルが10月26日〜11月2日までに展開した広告について、通話料金およびメール料金が無料であるかのように表示していたなどとし、同社に対して景表法違反の疑いがあるとする行政指導の「警告」を行った。 これについてソフトバンクモバイル広報は「すでに広告表現は修正している」とした上で、「警告を厳粛か
