日韓は「完全な社会」 ノルウェー連続テロ被告 - MSN産経ニュース
死者７７人を出した昨年７月のノルウェー連続テロで、テロと殺人の罪に問われたアンネシュ・ブレイビク被告（３３）の意見陳述が１７日、首都オスロの裁判所で行われた。被告は多文化主義などへの嫌悪をあらためて表明する一方、日本と韓国について「単一文化が保たれている完全な社会」だと称賛した。 被告は１時間以上にわたり、事前に用意してきた文書を朗読。その中で「高い技術を持ち、単一文化が保たれている国」として日本と韓国に言及、そのような国では「より人々の調和が取れている」と持論を展開した。 犯行については、多文化主義やイスラム系移民から「社会や国を守るための予防的措置」であり「悪意ではなく善意」から行ったと主張。反省はしておらず、同様の行為を再度行う意志があることも明らかにした。（共同）
「地元」の定義が変わり、原発再稼働は壁に突き当たる：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの3回目。 現在、政府は、関西電力大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働に向け、安全確認を行い、福井県と、おおい町への再稼働受け入れ要請をしていますが、田坂さんは、この動きをどう見られていますか？ 田坂：「政府の安全確認」が行われたことで、原発再稼働に向けての動きは、「地元の合意」を得る、という次の段階に移ったわけです。しかし、この「地元の合意」を得るというプロセスは、
よくわからない人のための薄熙来失脚事件の流れまとめ１ - 大陸浪人のススメ 〜迷宮旅社別館〜
去る4月10日、中共中央委員を解任されて名実ともに失脚した薄熙来。 彼の名前で検索すると、 週刊誌やネットニュースのやや不確かそうな記事から、新聞・通信社の報道、 果てはWSJやロイターの日本語記事まで、いまやいろいろ情報が引っ掛かる。 だが、結局のところ何がどうなっとるのやら、よくわからない人が多いのではないか。 （何を隠そう、この記事を書いてる俺自身がわかってないのだ）。 わからないなりに薄熙来についてまとめておこう。 この人物、もとは六四天安門事件当時に中共八代元老などと呼ばれていた古参幹部のひとり・薄一波の息子。 80年代から遼寧省の地方幹部→2001年に遼寧省長と、 長年にわたり遼寧省（社会科で習うリヤオトン半島とかあのへん）に影響力を扶植してきた。 2004年に商務部長（日本でいう経産大臣）に就任。 大連時代にキヤノンやパナソニックなど日系企業の誘致に積極
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