政府は14日、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)である最新鋭ステルス機F35(米ロッキード・マーチン社製)の値上げに応じる方針を固めた。12年度予算で1機あたり99億円としていたが、百数億円に見直す。米国がF35の調達ペースを遅らせたことで価格が上がる見通しになったため。政府は6月下旬までに米側と契約する。 政府は12年度予算で訓練用の機材なども含め4機の調達経費として計600億円を計上している。1機当たりの値上げに応じる分、関連経費を減らして予算枠を守る方針。 政府は昨年12月のFX選定に先立ち、米側と「合理的な理由なく値上げすれば調達取り消しも有り得る」との文書を交わした。一方、米側は今年1月、財政難のためF35の国内調達ペースを遅らせる方針を発表。先月には日本に納入する計42機の総額を約8000億円と米議会に報告するなど、価格高騰の懸念が広がっていた。