氷山の一角 住友商事の巨額損失 住友商事は本日(9月29日)、米テキサス州の石油資源開発で生産量が想定を大きく下回るため、約1700億円の損失を計上すると発表しました。 また石炭価格の当初想定の範囲をこえた価格下落により豪州の石炭事業でも減損損失の計上が見込まれ、さらブラジル鉄鉱石事業および米国タイヤ事業でも今後の市況や事業の動向によっては減損損失の発生が見込まれるとして、総額2400億円の損失計上になるとも発表しました。 その結果、平成27年3月期の連結業績予想を従来の2500億円から100億円に修正し、平成26年9月の中間配当は予想通り25円としたものの、平成27年3月の配当については未定としてしまいました。 要するに巨額の開発資金などを資産計上していた米国の石油開発事業、豪州の石炭事業、ブラジルの鉄鉱石事業について、生産量や価格の見通しが楽観的すぎたので、それぞれの開発資金などを減損