たった1％の値引きが致命的に利益を削るワケ
昨日の3月31日は、単に月末というだけでなく上場企業の場合で約7割と、日本企業の大半が採用している3月期決算の最終日でもあった。ここ1～2カ月は、さまざまな企業が売り上げの上積みを狙おうと動いた時期だった。場合によって、値下げ戦略を採った企業も少なくない。 営業担当者で取引先から値引きを要求され、それに応じた経験がある人は多い。もちろん今後の取引維持や拡大に繋がるのであればいいが、単に営業成績を良くするためだけにやっているとしたら好ましくない。わずか1%の値引きですら、致命的に利益を削ることがありえるからだ。 どういうことか。順を追って説明していこう。 1つ1000円の商品を例に挙げたい。これを取引先からの要請に基づき、1%だけ値引きして販売したと仮定する（図表参照）。
グーグルが後付け自動運転装置を発売 | 自動車評論家 国沢光宏
グーグルはアンドロイドの携帯端末を使うカテゴリー3の自動運転が可能となるシステムを発表する。アメリカで先行販売され、価格は499ドル。キットは窓ガラスに設置する単眼ＣＣＤカメラ＋ルーフ上にセットするマイクロ波全周レーダー＋ダイアグノシス接続ケーブルの3点。 御存知の通りグーグルは収益になりそうもないストリートビューを世界規模で作り続けてきた。私を含め一部で「自動運転のためのデータ作りだ」と言われていたけれど、果たしてその通りだったワケ。膨大な道路データがグーグルのクラウドに集められ、必要なデータを圧縮してあったのだ。 使い方は簡単だという。携帯端末で目的地をセット。するとルート上の道路のデータが端末に送られてくる。この時点で、クルマは自動運転可能なベースとなる情報を得られます。他のクルマや駐車車両、自転車、歩行者など居なければ、単眼ＣＣＤカメラの画像とＧＰＳデータをマッチさせ自走。 ブレー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
