ゴーン氏を破滅させた「投機的預金取引」の全貌！ スクープ！ 作家・黒木亮氏が独自取材をもとに解説 | JBpress (ジェイビープレス)
（黒木 亮：作家） オマーンの販売代理店に支出された日産の資金を不正に流用した疑いで4度目の逮捕を受けた日産のカルロス・ゴーン元会長。これまでの逮捕容疑を振り返ってみると、1回目と2回目は、有価証券報告書に実際の報酬より低い額を記載した金融商品取引法違反、そして3回目が、自身の資産管理会社が運用していたデリバティブ取引で生じた18億5000万円の損失を日産自動車に付け替えた特別背任（会社法違反）である。 デリバティブ付き「仕組み預金」 筆者はこの3回目の逮捕容疑に、少々ひっかかるものを感じていた。逮捕の原因とされる「為替スワップ」がどんなものか調べても、実態がさっぱり分からないからだ。さる1月8日の東京地裁でのゴーン氏の「意見陳述書」では、取引は「FX Forward contracts（為替先物取引）」であると述べられている。 それによると、日産での報酬が円建てだったが、米国に住んでいる
日の丸液晶JDIが台中傘下入り、身売り先の不安すぎる内情
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が12日、台湾・中国の企業連合の軍門に下ると正式に発表した。官民ファンドのＩＮＣＪが主導した「日の丸ディスプレー」は頓挫して身売りで再建を目指すが、先行きには暗雲が漂っている。（ダイヤモンド編集部委嘱記者 村井令二） 「ようやくまとまったようですね」。液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対する台中連合との出資交渉が決着し、筆頭株主のＩＮＣＪ（旧産業革新機構）、それを所管する経済産業省の関係者は、胸をなでおろしている。が、それも束の間の安らぎであろう。 複数の関係者によると、ＪＤＩの経営コンサルタントを務める経営共創基盤は台中連合との交渉が破談になった場合の策として、密か
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