外国人技能実習生に実習先をあっせんする監理団体「アジア共栄事業協同組合」(愛知県一宮市)と関連会社が、名古屋国税局から、2020年3月期までの3年間に計約2億円の所得隠しを指摘されていたことが、関係者への取材でわかった。重加算税を含む追徴税額は約1億円。同組合は「すでに修正申告し、全額を納付した」としている。 関係者によると、同組合は架空の監理業務の委託料を経費として申告するなどして、約1億7000万円の所得を圧縮。同組合の松岡晴記理事長が取締役を務める関連会社「アジア経済総研」(同)も約3000万円の架空経費を計上するなどしていた。同国税局は、これらを仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しにあたると指摘した。