もりなが・こうへい／証券会社や運用会社にてアナリスト、ストラテジストとしてリサーチ業務に従事。その後はインドネシア、台湾、マレーシアなどアジア各国にて法人や新規事業を立ち上げ、各社のCEOおよび取締役を歴任。現在は複数のベンチャー企業のCOOやCFOも兼任している。 株式会社マネネ：https://www.manene.co.jp/ ツイッターアカウント：https://twitter.com/koheimorinaga エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳選した特別寄稿。経済、産業、経営、社会問題など幅広いテーマを斬新な視点で紹介する。 バックナンバー一覧 岸田内閣が本格的に動き出した。衆院選では、有権者から圧倒的な支持を得た岸田首相だが、総裁選のときに表明された「令和の所得倍増計画」という言葉は聞かれなくなり、「分配なくして成長なし」とい

「巨大な緑の壁」プロジェクトで植樹されたアカシアのさやを収穫する農民。ニジェール南西部シミリで（2021年11月13日撮影）。(c)BOUREIMA HAMA / AFP 【12月11日 AFP】西アフリカ・ニジェールの南西部。かつては荒涼としていたシミリ（Simiri）の台地が、今ではちょっとした動植物の楽園となっている。 アカシアの実をヤギがかみ砕き、地面にはリスやヤマウズラの足跡が点々と残る。木の枝にぶら下がるカマキリ。青々とした草をむさぼるバッタの群れ。 「小さな森林が奇跡的に生き返りました」。シミリ地区の首長ムサ・アダモウ（Moussa Adamou）氏は誇らしげだ。 この変化をもたらしたのは、アフリカ連合（African Union）が推進する「巨大な緑の壁（Great Green Wall）」プロジェクトだ。西はセネガルから東はジブチまで全長約8000キロ、総面積1億ヘクター

---------- 2019年、8％から10％へと引き上げられた消費税。庶民の暮らしが苦しくなる一方で、12％、15％と、さらなる増税もささやかれている。経済の低迷、格差の拡大といった問題は、増税によって本当に解消されるのだろうか……。安倍内閣の元内閣官房参与で、著書『なぜ、日本人の9割は金持ちになれないのか』を出版した藤井聡氏に、本当のところをうかがった。 ---------- 【写真】会社の利益は増えても「日本人の給料」が20年間増えなかった「本当の理由」 取材・文/木村博美 ――消費増税にメリットは全くないのですか？ 藤井　そうです。消費税は貧困と経済格差を拡大します。さらに消費増税すると、景気が悪くなり、税収それ自体が減ってしまいます。つまり税収の観点から考えた場合も含めて何のメリットもない。 消費税というのは、経済を停滞させる強大なブレーキなんですよ。私たち民間の経済活動の8割

永守重信のニデック、グローバルグループ代表の権限を強める定款変更案で岸田光哉社長の新体制に早くも暗雲が漂う

色々面倒くさくなると、お風呂に入る頻度が減る 色々面倒くさくなると、ついつい間食をしがちになる 色々面倒くさくなると、ひたすらスヌーズをセットして寝続ける 色々面倒くさくなると、無限にYoutubeの動画を見る 色々面倒くさくなると、寝る前の歯磨きを忘れる 色々面倒くさくなると、LINEの返事が滞る 色々面倒くさくなると、遅刻をするようになる 色々面倒くさくなると、洗濯物がたまる 色々面倒くさくなると、衣替えをしなくなる 色々面倒くさくなると、栄養バランスを考えなくなる 色々面倒くさくなると、似たようなものを何度も買う 色々面倒くさくなると、部屋の片付けをしなくなる 色々面倒くさくなると、楽なら少し割高なものも気にせず買う 色々面倒くさくなると、外食しがちになる 色々面倒くさくなると、同じ店で同じメニューを頼み続ける 色々面倒くさくなると、同じ服を２日・３日と着る 色々面倒くさくなると、寝

好戦的な戦狼外交官が日本で進める“工作”の実態。／文・安田峰俊（ルポライター）、薛剣（中国総領事） 「台湾独立＝戦争」「チベットの農奴主」近年の中国を象徴する「戦狼せんろう外交」をご存知だろうか。中国の外交官が挑発的・攻撃的な言動を繰り返す現象のことで、米中対立の激化とともに顕在化した。「中華民族の偉大なる復興」を掲げる習近平のもと、外交官たちは政権に忖度し、ことさら教条主義的な姿勢を示すようになった。 習近平国家主席 戦狼外交は、中国発のコロナ禍が全世界に広がり、新疆しんきょうウイグル自治区や香港の人権問題に国際的な非難が強まった2020年から加速。同年3月には中国外交部の趙立堅ヂャオリージェン報道官が、新型コロナの起源は米国にあると主張して米高官を激怒させた。 他にも外交部次官補の華春瑩ホアチュンイン、前駐英大使の劉暁明リュウシャオミンらが「戦狼」として知られる。そして最近、ついに日本