Grace Dean ［原文］ （翻訳：Makiko Sato、編集：井上俊彦） Mar. 04, 2024, 09:00 AM 国際 7,093 ケロッグは、食品価格の上昇にあえぐ人々に向けて、夕食にシリアルを提案している。 だが、同社のゲイリー・ピルニックCEOのコメントは人々に響いていない。 SNSのユーザーはシリアルはもはや安いものではないと言い、CEOの発言をマリー・アントワネットの｢ケーキを食べればいいじゃない｣という言葉になぞらえている。 ケロッグ（Kellogg）は、食品の物価高にあえぐ人々に向けて、手頃な夕食としてシリアルを宣伝しているが、同社のアプローチに喜んでいない消費者がいる。 WKケロッグ社のゲイリー・ピルニック（Gary Pilnick）CEOは、消費者へのメッセージはとてもよく届いていると、先日CNNに語った。 ｢シリアルの夕食はおそらくトレンドになっており、

急加速と重さの二重苦。 ガソリン代と環境のことを考えてEV（電気自動車）にしたはずなのに、買ってからタイヤの減りがガソリン車より早くてショックを受けるオーナーが後を絶ちません。 フロリダ州にある修理専門店｢EV Garage Miami｣主任技師のJonathan SanchezさんがThe Miami Heraldに明らかにしたところによれば、EVのメーカーや年式に関わらず、相談で一番多いのがタイヤ案件なのだそう。 気になるタイヤ交換の頻度については、ガソリン車のだいたい4分の1から5分の1に相当する8000～1万マイル（約1.3～1.6万km）でタイヤ交換が必要になるケースも珍しくないのだといいます。 買う前にちゃんと誰かが口頭で｢絶対気に入る車だけど走行7000マイル（約1.1万km）でタイヤの交換に1400～1500ドル（約20～22万円）かかる｣と説明してくれてたら絶対買ってなか

Jenny McGrath ［原文］ （翻訳：梅田智世／ガリレオ、編集：井上俊彦） Jan. 12, 2024, 07:30 AM サイエンス 27,725 フランス、サン・ポール・レ・デュランスにあるCEAカダラッシュ研究センターの小規模ナトリウムループ試験装置（PAPIRUS）で、冷却材として用いられている溶融塩。 REUTERS 溶融塩原子炉が最初に建設されたのは1950年代だが、アメリカでは1970年代以降、使用されていなかった。 アメリカ原子力規制委員会（NRC）は2023年12月12日、溶融塩原子炉の建設許可を出した。 プロジェクトを主導するケイロス・パワー社は、2027年までに完成させたいとしている。 アメリカはこれまでとは異なる種類の原子炉を建設する許可を出した。 溶融塩原子炉と呼ばれるこの原子炉により、将来的には、現在よりも小型で建設が容易な原子炉が実現し、いずれは送電網

｢長年、地球のコアとマントル間での物質移動は少ないと考えられてきた。しかし、我々が最近行った高圧実験によって、それとは異なる結果が明らかになった｣ 今回の発見は｢コアとマントルの相互作用がはるかにダイナミックであることを示しており、物質の行き来が多い可能性を示唆している｣とシムは述べている。ただし、この説を裏付けるにはもっと多くの証拠が必要だと指摘する別の専門家も存在する。 なお謎が残る地球の内部 地球のコアは、我々がいる地表から1800マイル（約2900キロ）ほどしか離れていないが、そこに到達するのは火星に行くより難しい。 すさまじい高圧と高温のため、地下に潜って直接確かめることができないのだ。 研究者が地球内部をのぞき見る一つの方法は、地震波が地球の内部構造によってどのように屈折するかを調べることだ。そうしたデータの中には、我々の地球に関する知識と一致しないものもある。 そうした謎の一

Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Aug. 02, 2023, 07:30 AM 国際 79,606 中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。 クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。 人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。 中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。 彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。 クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。 ｢中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本の

唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Jul. 03, 2023, 07:50 AM ビジネス 74,945 少子高齢化が急速に進む日本社会。英経済誌エコノミスト（The Economist）掲載の特集記事が、その経済の行く先を学術論文などから示す内容と話題を呼んでいます。画像は80歳以上限定で結成されたシニアサッカーチームの練習後打ち上げの様子。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 筆者は過去の寄稿を通じて、経常収支や貿易収支で示される日本の対外経済の構造が大きな変化に直面していることを強調し、さらにその内訳を掘り下げることで｢新たな外貨流出源｣が顕在化しつつある近年の実情にも懸念を示してきた。 直近2022年度については、海外とのモノの取引状況を示す｢貿易収支｣が主に資源高の影響で18.0兆円の赤字。 一方、海外とのサービスの取引状況を示す｢サービス収支｣は

個人からも、ニッチな工具を扱うECとして知られている。20年前の創業当初はFaxでの注文が全体の約7割を占めていたが、2019年時点ではWeb注文が約9割になっている。 撮影：Business Insider Japan / モノタロウ ｢工具業界のアマゾン｣とも呼ばれ、製造業向け工具販売による売上が約1900億円（2021年12月期時点）の事業規模に成長しているモノタロウ（MonotaRO）。時価総額は1.2兆円（4月22日時点）、この2年で株価が1.8倍（2020年3月2日と2022年3月1日、終値ベースの比較）になるなど快進撃を続けている。 中小企業や建設の｢現場｣を支えるニッチなECというイメージの一方、IT業界においては、徹底的なデジタル化やデータ経営で効率化を進める企業としても知られている。 4月20日からは、新たな物流倉庫｢猪名川ディストリビューションセンター｣（兵庫県）も開

国際通貨基金（IMF）が4月に公表したデータによると、世界　で最も裕福な国にとって、その面積の大きさは必ずしも富を意味しないようだ。 IMFは年に2度、世界の国々の経済力に関する膨大なデータを公表していて、1人あたりの購買力平価（PPP）ベースのGDP（国内総生産）によって、世界の国・地域をランク付けしている。 ランキングの上位10の国・地域は全て、アメリカや中国、ドイツといった純粋にGDPで世界をリードする国に比べ、面積も小さく、人口も少ない。 1人あたりの購買力平価ベースのGDPが4万5000ドル（約500万円）以上の国・地域は以下のとおり。

ウォーレン・バフェット氏は2010年、金融危機調査委員会（FCIC）が行ったインタビューの中で、2007年の住宅バブルとそれに続く金融危機の原因について答えている。 また、バブルが生まれる理由についても極めて分かりやすく説明している。 インタビューは最近、アメリカ国立公文書記録管理局（National Archives）が公開したFCICの聞き取り調査資料や会議資料、機密保持契約書などの文書の中に含まれていた。FCICは金融危機の原因を解明するために連邦議会が立ち上げた組織。 バフェット氏の見解は明快で、投資や行動経済学に関心がある人にとって、面白い内容となっている。 バフェット氏の発言を紹介しよう。 私の元上司ベン・グラハム（Ben Graham）氏は、50年くらい前にある見解を話してくれた。以来、彼の言葉がずっと頭に引っかかっていたが、今、それが証明された。 彼は『投資では、虚偽の前提