【岩田明子　さくらリポート】 東京・永田町の衆院第１議員会館。その１２階の１２１２号室に、安倍晋三元首相の事務所があった。近くを通ると、必ず顔を上げて１２階に目をやってしまう。事務所だけでなく、安倍氏が頻繁に利用していた飲食店や、永田町のホテルなどを訪れるたびに、同じ行動を取る。 「やあ、どうも！」 手を挙げて、何食わぬ顔で現れるのではないかと期待してしまうからだ。 しかし、そこに安倍氏の姿はない。不慮の死から間もなく９カ月になろうとしているが、安倍氏の不在による「穴」は埋まらないどころか、さらに大きくなっている。 安倍氏を２０年以上取材してきた私だけでなく、立場の異なる人々も、さまざまな場面で同じような喪失感を覚えているのではないだろうか。 安倍氏に対する計３６時間のインタビューをまとめた『安倍晋三回顧録』（中央公論新社）が、ベストセラーとなっている。安倍氏の軌跡をたどる月刊「正論」主催

1: ホスピー(やわらか銀行) [US] 2023/04/03(月) 20:06:13.48 ID:oxL5ltRS0 BE:928380653-2BP(3276).net 坂本「売れっ子で調子に乗っていた、若い頃の私は、気にくわないことがあると、運転手に対し容赦なく殴る蹴るの暴行を加えた 。私からの、理不尽な暴力に耐えかねて辞めていった、お付きの人たち、ゴメンね」 https://love-all.jp/7462.html

ウクライナ・ブチャで、ロシア軍の撤退から1年になるのに合わせて執り行った式典に出席したウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年3月31日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【3月31日 AFP】（更新、写真追加）ウクライナ首都キーウ郊外のブチャ（Bucha）を占領していたロシア軍が撤退して1年となった31日、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、同地を占領したロシアをウクライナは「決して許さない」と言明した。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻を命じてから1か月余りがたった2022年3月31日、ロシア軍はブチャから撤退した。 同年4月2日、ブチャに入ったAFP取材班は、路上で少なくとも20人の遺体を目撃。全員民間人の服装をしており、中には後ろ手に縛られた姿で亡くなっている人もいた。

身寄りのない高齢者　https://anond.hatelabo.jp/20230329152826　を書いた者です。ここ数日は朝晩先生のところに行き、おむつを替えたり水筒にお湯を汲んだりそうめんを茹でて届けたり恨み節を聞いたりしておりました。 コメントで、築50年、1970年代に作られたマンションの様相についてイメージしずらい（しづらい）方がいるようなので書いてみようと思いました。 このマンションは1970年ごろ、23区内の都心ではない地域に建てられた。８階建て、64戸。間取りは3LDK。私鉄の駅から続く商店街を徒歩五分といった立地だ。私は昭和55年、1980年くらいから住み始めた。幼稚園生だった。 小学校に入学するとなったとき、この地域には集団登校というものがあり、そこに参加することになった。マンションの一階のたまりに50メートル半径くらいに住む小学生が集まり、6年生の班長を先頭に行列

国際オリンピック委員会（IOC）の理事会に臨むトーマス・バッハ会長（2023年3月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI/ AFP 【3月31日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は30日、ロシアとベラルーシの選手を国際大会に復帰させるよう勧告したことに欧州の一部の国から批判が出ているのは「嘆かわしい」と強く非難した。 IOCの理事会は28日、ロシアとベラルーシの選手を中立の個人資格で国際大会に復帰させるよう勧告した。 これに対し、独スポーツ相はウクライナ選手への「侮辱」だと反発。ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相も、IOCの判断は「暴挙であり、真のスポーツ精神に対する裏切り」だと糾弾するなど、一部の国から批判が噴出した。 これを受けてバッハ会長は、3日間のIOC理事会を終え

ロシア国防省は先ほど、核兵器が搭載可能な戦略爆撃機2機が日本海の上空を飛行したと発表しました。ロシア国防省は21日、ロシア軍の長距離戦略爆撃機「ツポレフ95MS」2機が日本海の上空を飛行したと発表し、その映…

オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちを移送したことが国際法上の戦争犯罪にあたるとして、ロシアのプーチン大統領などに逮捕状を出したと明らかにしました。 これについてウクライナ側が歓迎する一方、ロシア側は強く反発しています。 ウクライナで行われたとみられる戦争犯罪などについて捜査してきた国際刑事裁判所は17日、ロシアのプーチン大統領と子どもの権利などを担当するマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表について、戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことを明らかにしました。 ロシアが占領したウクライナの地域からは多くの子どもたちがロシア側に移送されていて、裁判所はこれが国際法上の戦争犯罪にあたり、プーチン大統領に責任があると信ずるに足る十分な根拠があるとしています。 国際刑事裁判所は、日本を含む123の国と地域が参加しているものの

日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機が7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、2段目のロケットが点火せず、その後、指令破壊の信号が送られ、打ち上げは失敗しました。 これを受けてJAXA＝宇宙航空研究開発機構が会見し、山川宏理事長は「ご期待に応えられず、深くおわびを申し上げます」と謝罪しました。 発射から13分55秒後に「指令破壊」 「H3」初号機の打ち上げは7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターで行われ、計画では、打ち上げからおよそ17分後に、搭載した地球観測衛星「だいち3号」を軌道に投入する予定でした。 ところが、発射から13分55秒後、ミッションを達成する見込みがないとして地上からの指令でロケットを爆破する「指令破壊」の信号が送られ打ち上げは失敗しました。 「H3」の打ち上げは当初、2020年度の予定でしたが、新型のメインエンジンの開

モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏（写真）はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は２０１７年５月、ラスベガスで撮影（２０２３年　ロイター／Richard Brian） [上海 ５日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 ２日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のＨＳＢＣに口座を持っている

林芳正外相は、3月1、2両日にインドで開かれる20カ国・地域（G20）外相会合を欠席する。 【国会議員情報】林　芳正（はやし　よしまさ）氏 2023年度予算案の参院審議と重なったためだ。日本は先進7カ国（G7）の今年の議長国で、政府内では外交への影響を懸念する声が出ている。 参院予算委員会は、岸田文雄首相と全閣僚が出席し1、2両日に予算案の基本的質疑を行う。17年から定例化したG20外相会合を日本の外相が欠席するのは初めて。林氏は28日の記者会見で「G7議長国としてしっかり発信したい」と強調した。政府は山田賢司副大臣を代理で派遣する方針だ。 G20には中ロなども参加。ロシアのウクライナ侵攻を巡り、G7と異なる立場の国もあり、日本政府は今年のG20議長国インドとの連携を重視している。首相は「5月のG7広島サミットの成果を9月のG20サミットにつなげる」と訴えていることから、外務省幹部は「外相

岸田文雄首相（自民党総裁）は２６日、東京都内で開かれた党大会で演説し、安倍晋三元首相の死去について「失われたものの大きさを実感せざるを得ない」と述べた。 首相は、平成２４年の政権奪還から１０年が経過したことに触れ「民主党政権によって失われた日本の誇り、自信、活力を取り戻すために力を合わせ大きくこの国を前進させた『前進の１０年』でもあった」と強調。「安倍氏、菅義偉前首相が築いてきた前進の１０年の成果の礎の上に、次の１０年を作るため、新たな一歩踏み出すときだ。ともにさらなる挑戦を続けていこう」と訴えた。

TBS系情報番組「サンデーモーニング」が26日、生放送された。 松本零士さん死去のトピックを扱う中で、「見ても読んでもいない」「名前くらいしか存じ上げない」「見ていない」というコメンテーター総崩れ状態で松本零士作品を論評するまさかの展開となった。SNS上には「発言がとんちんかんすぎて見るのがつらい」「松本先生が気の毒になってきた」と落胆の声が殺到した。 番組では、「風をよむ」のコーナーで松本作品に込められた反戦への思いを伝えた。司会の関口宏（79）が「松本零士さんの作品にいちばん影響を受けているのは50代前後」とした上で、各論客にコメントを求めた。 法大前総長の田中優子氏（71）は「世代が違うので見ていない」。番組が取り上げた「宇宙戦艦ヤマト」について「題名は知っていました」。その上で「地球を救済するためにヤマトはある」とし、紛争が絶えない世界情勢への危機感を語った。 続いてコメントを求め

ロシア軍部隊は攻撃に失敗すると30両の装甲戦闘車両などを放棄して逃げた　The Daily Unseen 2/YouTube ＜ロシアは陸軍を「ほぼ丸ごと」ウクライナに投入している。その人員と戦車が大幅に損耗しているとすればヨーロッパの安全保障に大きな影響がある、と英国防相は語った＞ イギリスのベン・ウォレス国防相は、ロシアがウクライナに陸軍をほぼ丸ごと投入していると語った。 ウォレスは2月15日、NATO国防相会議に出席するため訪れていたベルギーのブリュッセルから、英BBCのラジオ番組「トゥデイ」に出演。「今やロシア陸軍の97％がウクライナに配備されていると推定している」と述べた。国防相会議にはNATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長も出席し、会議終了後に記者団に対して、ウクライナでの戦争によりNATOの軍事支出が増えており、加盟各国に国防費の増額を促したと語った。 ウォレスは「トゥ

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日本の金利政策に大転換が起きるとき、満身創痍で生き長らえている企業は一斉に淘汰されてしまうのだろうか？ 超低金利政策を維持することは、不採算企業の安楽死を先延ばしにしているに過ぎない──英紙「フィナンシャル・タイムズ」でアジアの経済を追い続けてきたレオ・ルイスによる指摘。 「超低金利政策」が終わったら起きること 1月18日、黒田東彦は日銀総裁としておそらく最後となる記者会見で政策の成功を強調した。 だが日銀は今、国債や国内株式、そして未解決の問題という途轍もなく膨れ上がった“ポートフォリオ”を抱え込んでいる。 10年に渡り、冒険的な金融政策を続けた黒田が、「ゾンビ退治」という醜悪な仕事に対処できるほど日本を強化することができたのか──致命的なのは、その判断がつかないことだ。 1月18日に日銀が下した大きな決断は、10年国債の変動幅の上限を0.5%とする政策を維持することだった。同日の会合に

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部はさきほど、大会組織委員会の元次長のほかに電通の元幹部ら合わせて4人を独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。逮捕されたのは、▼組織委員…

「賃上げ倒産」急増の前兆　従業員の転退職で倒産、3年ぶり増加　高まる賃上げ機運　賃上げ難の企業で人材流出進み、経営に行き詰まる懸念も「従業員退職型」人手不足倒産動向 ＜調査結果（要旨）＞ 従業員や経営幹部などの退職・離職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産は、少なくとも57件判明 満足に賃上げされないことを理由に従業員が辞めることで経営に行き詰まり、倒産する中小企業の増加が懸念される コロナ禍からの経済再開が進むなか、従業員を自社につなぎとめることができずに経営破綻した倒産が足元で増加傾向に転じた。2022年に判明した人手不足倒産140件のうち、従業員や経営幹部などの退職・離職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産は、少なくとも57件判明した。多くの産業で人手不足感がピークに達した2019年以来、3年ぶりの増加となった。22年の人手不足倒産に占める「従業員

ぬゐ @VXKfmohffMhksuz @SeasideExp これは｢あそこにゴミ箱あるハズだからそこまで行って捨てよう｣が裏目に出たときの行動ですかね せっかくここまで来たのに！って捨てるつもりだった空容器を置いていく ゴミ箱がなくなったことが学習できればここにわざわざ寄り道しなくなるので、じきになくなります 名前？ 置き恥でどうでしょう？

三菱重工業（7011）は、ジェット旅客機「三菱スペースジェット（旧MRJ）」の開発を中止する方針を固めた。近く正式発表する。同社は取材に対し「開発を中止した事実はない」とコメントした。国が機体の安全性を証明する「型式証明（TC）」を取得しても事業として成立しないため、これ以上の投資は難しいと判断した。スペースジェットの開発で得た知見は、日本と英国、イタリアの3カ国で共同開発する次期戦闘機などに生かす。 ＊開発中止を正式発表。記事はこちら。 三菱重工は「一旦立ち止まる」との表現で、スペースジェットの開発を2020年10月30日 に事実上凍結。関係者によると、TC取得に関する費用は今後も数千億円規模でかかる見通しで、開発を続けても事業として成立しないとの結論に至ったという。 スペースジェットの納期は当初、2013年だった。2008年に開発がスタートし、納期は6度もの延期で2021年度以降として