白紙に戻った新国立競技場の建設計画をめぐり、下村博文文部科学相は4日の参院文教科学委員会で、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が国内の設計会社と契約した関連業務で、前払い金を含め約3億7000万円を支払ったことを明らかにした。JSCはすでに国内外の設計会社や工事を請け負うゼネコンとの契約で約59億円を支払い済みで、今回の判明分を含め約62億円の大半が戻らない見通し。 次世代の党の松沢成文氏への答弁で明らかにした。 下村氏の答弁やJSCの説明によると、JSCは設計の進捗(しんちょく)状況などを確認する発注支援業務で、山下設計など3社と平成27年度までの3年間で計約5億6000万円の契約を締結。このうち25、26年度分の計約2億9000万円と27年度分のうち前払い分として約8000万円をすでに支払っている。 JSCの広報担当者は「25、26年度分は契約が終了しており、支払金は戻