厳しい船出となった「ドコモ光」、新料金プランに込めた狙い
NTTドコモが2015年1月29日に発表した光回線サービス「ドコモ光」は、実に厳しい船出となった。当初は「2014年12月に事前受付開始、2月にサービス開始」の予定だったが、自由民主党の「情報通信戦略調査会」から待ったがかかり、最終的に「事前受付開始は2月16日、サービス開始は3月1日」と延期を余儀なくされた。 同社の携帯電話と組み合わせたセット料金「ドコモ光パック」に対しても、事前の期待が大きかった分、厳しい評価が多い。「料金プランが複雑」「割引額が低くて魅力を感じない」などだ。セット割で先行するKDDI（au）の田中孝司社長は、「そうやすやすとは追い付かれない。業績面で大きな影響は出ないだろう」と余裕を見せる。 以下では、NTTドコモの料金プランを改めて分析してみたい。 関連記事1：ドコモ光は単独型と一体型の2種類、料金は複雑で分かりにくく 関連記事2：KDDI田中社長がドコモのセット
［スクープ］NTT東西「サービス卸」の卸料金が判明、ひかり電話は月300円
NTT東西が2月1日に始めた光回線のサービス卸において、ひかり電話を月300円の卸料金で提供していることが分かった。高音質電話やテレビ電話、接続先を指定した帯域確保型のデータ通信「データコネクト」を利用できる。通話料は、ひかり電話や他社固定電話あてが3分6.4円、携帯電話あてが1分12.8秒や1分14.4円など。 ナンバー・ディスプレイやキャッチホン、ボイスワープなどのオプションをセットにした「ひかり電話A（エース）」の卸料金は月1100円となっている。最大3時間相当の無料通話分を含み、余った分を翌月まで繰り越しできる点は、NTT東西が提供中のひかり電話Aと同じである。 なお、光回線部分の卸料金は、戸建て向けが月3500円、集合住宅向けが月2500円である。フレッツ・テレビ（視聴には放送サービスの提供事業者との契約が別途必要）とリモート・サポートはともに月400円。 これらの料金水準に対し
ドコモ光パックへの対抗は？ スマホのOSはどうなる？――田中社長に聞く 2015年のKDDI
ドコモ光パックへの対抗は？ スマホのOSはどうなる？――田中社長に聞く 2015年のKDDI（1/2 ページ） 春商戦に向け、ユーザー層を絞り込んだ端末を発表したKDDI。2014年末に発売した、Firefox OS搭載スマートフォンの「Fx0」も、大きな話題を呼んだ。「ドコモ光」をはじめとしたNTT東西の光コラボレーションモデルが話題となる中、同社が先行して固定回線とモバイルのセット割（auスマートバリュー）を提供してきた点も、再び注目を集めている。 こうした戦略の数々が功を奏し、KDDIの純増数とMNPはともに好調だ。その結果は、決算の数字にも表れている。1月30日に発表した2014年度第3四半期の決算は増収増益で、代表取締役社長の田中孝司氏は、2期連続での2桁成長に自信をのぞせた。では、そんなKDDIは2015年がどのような1年になると考えているのか。端末、料金、サービスなどの国内事
KDDI田中社長がドコモのセット割に勝利宣言、「我々にはやすやすと追いつけない」
「我々はauスマートバリューを強い思いで開始した。（NTTドコモのセット割は）我々にはそうやすやすと追いつけないだろう」――。 KDDIの田中孝司社長（写真1）は2015年1月30日に開催した決算会見の席で、前日に詳細を発表したNTTドコモのモバイルと光回線のセット割「ドコモ光パック」（関連記事：ドコモ光は単独型と一体型の2種類、料金は複雑で分かりにくく）に対し、このように勝利宣言した。また「当面、業績には大きな影響は出てこない」（同）という見方も示した。 スマバリは「シンプルで一人ひとりお得」、ドコモとは違う 田中社長は、「スマートバリューは（モバイル回線当たり月額1410円割り引くという）シンプルで一人ひとりがお得に感じるプラン。（家族単位を基本に割り引きする）NTTドコモのセット割とは、いみじくも違いが鮮明になった」と説明する。 田中社長は「スマートバリューを検討していた2011年こ
曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議 - 産経ニュース
産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は１４日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。 ペコ大使が問題視しているのは、２月１１日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。 これについてペコ大使は「アパルトヘイト（人種隔離）を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。２１世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。 ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗
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