OpenAIの創業者、仮想通貨プロジェクトWorldcoinで資金調達へ
最大158億円を調達予定 暗号資産（仮想通貨）スタートアップのWorldcoinは、その最新の資金調達ラウンドを主導する投資家を探している。情報筋の話としてThe Blockが報道した。 WorldcoinはChatGPTの開発企業OpenAIの共同創業者・CEOのサム・アルトマン氏と物理学者アレックス・ブラニア氏が2020年に設立した仮想通貨プロジェクト。情報筋によると、Worldcoinは、評価額約3,900億円（30億ドル）で最大約158億円（1億2,000万ドル）を調達する計画だとされる。 このラウンドは、株式と、トークンのワラント（予約権）の販売という形で行われる見込みだ。 アルトマン氏は以前、ユニバーサル・ベーシック・インカムの概念に触発されて、世界中の人々に仮想通貨を無料配布するプロジェクトとしてWorldcoinを構想したと語っている。 参加者は、バレーボールほどの大きさの
ソニー、ゲーム内アイテムのNFT使用に関する特許出願
ソニーの特許出願 ソニー・インタラクティブエンタテインメントが21年7月にNFTやブロックチェーン技術に関する特許を世界知的所有権機関（WIPO）に出願していたことが明らかになった。 PCTへの国際特許出願の内容は承認の有無にかかわらず、約18ヶ月経過後に公開される。 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、「プレイステーション」に関するハードウェアおよびソフトウェアの企画・開発・製造・販売を手掛ける企業。 同社は、NFT（非代替性トークン）技術を使ってゲーム内資産を追跡する仕組みで特許を取得しようとしている。プレイステーションユーザーが生成したアイテムを含むデジタル資産を、ブロックチェーン上で購入、販売、レンタルする方法を説明している。 なお、本特許申請の内容は、NFTのユースケースとしては普遍的だったようだ。「抽象的なアイデアを実用的な申請にまとめる」ことに失敗していると
経団連、Web3の国家戦略案を提言「日本をWeb3先進国に」
日本経済団体連合会（経団連）は15日、Web3に関する国家戦略を提言した。 2025年中に、Web3先進国として日本が各国をリードできるように、目指すべきステップなどを提案。今回の国家戦略を通して、日本が「Web3鎖国」を脱し、各国の人材や企業に選ばれるWeb3先進国へと発展するための提言だと説明している。 今回の提言のタイトルは「Web3推進戦略ーSociety 5.0 for SDGs実現に向けてー」。Society 5.0とは、日本が目指すべき未来社会の姿を指す。内閣府の公式ウェブサイトによれば、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」という意味である。 経団連は今回、Web3は非中央集権的なデータ保有の実現や、組織のガバナンスの変革などを通じて、金融や行政、地方創生を初め、あらゆる
アシックスxソラナ 新シューズ販売、NFTも付与へ
Web3体験を提供 米国の「アシックス（asics）」は4日、実物の新たなランニングシューズ「ASICS × Solana UI Collection（アシックス×ソラナ ユーアイ コレクション）」の発売を発表した。ソラナカラーが採用された。 今月4日から8日までの期間限定で、専用サイトで受注販売を行う。支払いは暗号資産（仮想通貨）ステーブルコイン「USDC」のみで受け付け、価格は200USDC（約2万9,000円）。購入する際は、支払いに「Solana Pay」を利用する。アシックスは今回の販売で、Web3とコミュニティをつなぐ新たな顧客体験の提供を目指す。 1/ It’s time to move. @ASICSamerica just dropped a @Solana-inspired shoe ONLY available for pre-order during #Solana
NFT（ノンファンジブルトークン）にかかる税金の注意点とは｜寄稿
千葉商科大学准教授・博士（会計学） 中央大学ビジネススクール非常勤講師 （一社）アコード租税総合研究所研究顧問 2018年より、暗号資産税制の研究を開始して以来、毎年、各国の税制との比較など、同税制に関する書籍や論文を立て続けに発表。著書『事例でわかる！NFT・暗号資産の税務」などがある（共著）。 1、国税庁のタックスアンサーと税法に定めがない「NFT」の税金の注意点 NFT（ノンファンジブルトークン）の税金について、国税庁がタックスアンサー「NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係」を出しています。 このタックスアンサーでは、次のとおり、NFTやFT（ファンジブルトークン）を譲渡した場合に、税金の安い譲渡所得になりうることを認めています（ただし、暗号資産の譲渡による所得は雑所得に該当するという国税庁の立場は、基本的に維持されています。タックスアンサーの解説として、こちらの記事参照）
仙台市、日本政府に仮想通貨の課税緩和など「Web3規制改革案」を提出
現状の課題 今回の提案で仙台市は、ガバナンストークンの取得・保有を一定の条件で認める条項やDAOの規制緩和、また納税基準の明確化を要求。ボトルネックとなっている規制を緩和することで、国内にWeb3領域での新たなビジネスチャンスの創出を図る。 トークンに係る税務・会計基準の明確化 DAOの法制化及び既存規制の緩和 投資ビークルの規制緩和 1点目については、ガバナンストークンの長期保有に対して期末時価評価課税が課される点や会計基準の不明確性を課題視。基準が定まっていないため、株式上場ができないため、ビジネスの可能性を狭めていると述べた。 また、DAOに関する法整備が行き届いていないと指摘。成員の有限責任や各種の登録が必要となっているため、新たな組織体系を認めるべきだとした。 また、現行法ではLPS（投資事業有限責任組合）はガバナンストークンの取得と保有が認められていないと説明。暗号資交換業の登
米スターバックス、22年後半に初のNFTコレクションをリリース
スタバ、Web3.0に参入へ 大手コーヒーチェーンの米スターバックスは3日、年内に発行予定の独自NFT（非代替性トークン）戦略について詳細を発表した。 経緯として、同社のハワード・シュルツ CEOは4月、スターバックスはNFTを活用したデジタルイノベーションに取り組んでいると発言しており、詳細を今後数週間のうちに発表するとしていた。今回の記事は、追加情報を報告するものになっている。 米スターバックスは、ブログ記事でデジタルの「サードプレイス（第三の場所）」を創造したいと説明。サードプレイスとは、家庭でも職場でもない、帰属感を感じられる居場所を意味しており、同社の企業戦略で頻繁に使用されている。 これまでには、先駆的に店舗でのWi-Fi導入や、報酬ポイントシステムをいち早く取り入れてきた経歴を持ち出し、今後も積極的にWeb3.0やブロックチェーン技術などの新たなテクノロジーを取り入れていくと
P2EのNFTゲーム、国別の普及ランキング＝Finder調査
P2Eはアジアがけん引 英国の比較サイトfinder.comは24日、NFT（非代替性トークン）ゲームの利用動向に関する調査レポート「NFT Gaming Adoption Report」を発表した。調査は、22年3月に26カ国43,312人を対象に実施された。 レポートによると、最もNFTゲームが普及している国はインドであり、回答者の34%が「P2E（Play-to-Earn）ゲームをプレイしたことがある」と回答。2位以降は、香港（28.7%）、UAE（27％）、フィリピン（25％）と、アジアの国々が多く並ぶ。 一方、英国（7.6%）、フランス（5.8%）、ドイツ（7.4%）などEU諸国の普及率が低く、スウェーデンが4.3%で最下位となっている。その他、米国は18位（9.4%）、日本は調査対象外となっている。 関連：ブロックチェーンゲームの稼ぎ方「Play to earn（P2E）編」｜
国税庁、仮想通貨税制のFAQを改訂
トップ ニュース 注目・速報 新着一覧 相場分析 プレスリリース 銘柄情報 BTC ETH SOL BNB ASTR OAS PLT BNB DOT ADA AVAX APT SUI XYM NEAR HBAR MATIC OP ARB AXS GMT SAND MANA ENJ GALA MONA DOGE SHIB BONK WIF RNDR LINK WLD TON JUP 学習 ビットコインの買い方 NFTとは 取引所診断 取引所おすすめランキング 仮想通貨IEO投資の稼ぎ方 注目プロジェクト 移動平均線とは MACDでトレンドを読む トレンド転換点の見極め方 抑えておきたいチャートパターン 分散投資のすすめ 税理士が解説する、仮想通貨の税金 お得情報 ビットコインを無料で入手する方法5選 ふるさと納税でビットコインを得る 楽天ポイントで始める仮想通貨 ステーキングで仮想通貨を増や
PayPal、仮想通貨決済を開始──ビットコイン高騰
PayPal：仮想通貨決済を世界に展開 米大手決済企業PayPalが米ユーザーに向けて、仮想通貨によるオンライン決済を開始した。ロイターが報じた。 利用できるのは、すでに売買サービスで対応するビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）の4銘柄。米国のユーザーは、PayPalの仮想通貨ウォレットにある資産を決済に利用し、グローバルで数百万以上のオンライン店舗で消費できるようにする。店舗側は現金で受け取ることができる。 報道によると、PayPalのDan Schulman CEOは、「PayPalとしては初めて、ユーザーがPayPalウォレットにある仮想通貨をクレジットカードやデビットカード同様に使えるようになった」とコメント、「世界の多くのオンライン店舗で利用できるのは、単なる売買を超えた『正当な資金源』となる重要なターニングポイ
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