野村ホールディングスは来年4月から専門性の高い新卒社員を対象に初任給で月額54万2000円を支給する「グローバル型(G型)社員」制度を設ける。成果次第では新人でも賞与を合わせ1000万円超の年収を得る可能性があり、外資系金融機関に負けない高額報酬で優秀な人材を確保する狙いがある。【田所柳子】 異例の待遇で新卒社員を集める制度は日本の金融業界では初。来年4月入社予定の600人のうち、対象となるのは、M&A(企業の合併・買収)などを担当する投資銀行や高度な金融技術を駆使する市場取引などの部署で計40人程度。この採用枠に対し、約650人の応募が殺到したという。 G型社員は残業手当や家賃補助が支給されないため単純比較できないが従来の大卒新入社員の初任給20万円を大きく上回る。労務行政研究所が大手・中堅720社を対象に調査した今年度の大卒新入社員の初任給平均も20万3400円で、G型社員の給与は「破
窒息事故が相次いだ「ミニカップ入りこんにゃくゼリー」のリスク評価を巡り、19日開かれた食品安全委員会の会合で、消費者庁の方針に批判が相次いだ。同庁は7月、「餅やあめよりリスク要因が多く、業者に商品の改善を促す」と打ち出したが、食品安全委の委員から「中立公正なのか疑問」などの異議が出た。消費者庁は同委に再諮問する方針を示し、法規制するかの判断がさらにずれ込む見通しとなった。 食品安全委は6月、こんにゃく入りを含むミニカップゼリーの窒息の危険性について、「餅に次いで、あめと同程度」と消費者庁に答申していた。同庁は独自に信州大に窒息事故の再現実験を依頼。「重い事故につながるリスク要因が複数ある」との結果を受け、7月の方針をまとめた。食品安全委の答申よりリスクを高く評価した形となり、この日の食品安全委で反発を招いた。 委員からは「都合のいい結論を出すために新たな実験を行うことにつながる」「消費
昨年の政権交代後、首相が自衛隊の「制服組」トップと会談するのは初めて。 首相は折木氏らから、最近の日本の国際貢献活動や日本周辺の安全保障環境などについて説明を受けた。折木氏は会談後、記者団に「(首相は)我々の最高指揮官なので、意見交換が出来たことは非常に意義があり、大変ありがたい」と述べた。 会談は、今月2日の衆院予算委員会で自民党の石破政調会長から、「首相就任後、自衛隊の最高指揮官として制服組から話を聞いたか」と追及された首相が、「できるだけ早い段階で(機会を)設けたい」と答弁したことがきっかけとなって実現した。首相としては、安全保障問題を重視する姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。 ただ、首相はこの日、会談に同席した北沢防衛相に、「昨日予習したら大臣は自衛官ではないんですね」などと発言。防衛省関係者は、「首相は防衛相が文民である意味を理解していなかったのではないか」と首をかしげた。
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