【会見詳報】ANA障害の原因判明、「世界4例のスイッチ故障がきっかけ、対応も遅れた」
全日本空輸（ANA）は6月13日夕方、国土交通省で記者会見を開き、5月末に国内線システムで発生させた大規模障害の原因について報告した。会見に臨んだANAの長瀬眞（ながせ・しん）専務取締役執行役員は「障害発生からログの分析を続けてきた。このような事態が起こらぬよう再発の防止に努め、信頼の回復に努めたい」と述べ、IT推進室長の佐藤透執行役員が詳細を説明していった（写真1）。 障害が起こったのは、旅客の予約・搭乗手続きや手荷物管理をするチェックイン・システムのうち国内部分。27日未明から朝にかけて処理能力の低下が深刻となり、羽田空港にはチェックインを待つ乗客であふれかえった。結局、羽田では午後3時頃から同6時まで発便をすべて欠航させる羽目に陥った。 原因を作ったのは、チェックイン端末をつなぐためのネットワーク機器だった。障害前日の26日午前9時。朝から2系統あるうち1系統のスイッチが障害の兆候を
［続報］羽田の管制システム障害は新システムの設定ミスが原因 --- 前原国交相
国土交通省は2010年1月15日、定例会見を開催した。会見の冒頭に前原誠司国土交通相は、2010年1月14日に羽田空港で発生した航空管制システムの障害（関連記事）について、「新システム導入時のシステム上の設定ミスが原因」と述べた（写真）。 1月14日、国交省は羽田と成田の周辺空域を統一し、管制業務を羽田で一括して担うための新システムを導入した。この新システム導入時に「何らかのシステム上の設定を誤り、これが障害につながった」（前原国交相）。より詳しい障害原因については「鋭意調査中」（同）という。 前原国交相は「今回のシステム障害により、欠航が24便、遅延が177便発生した。利用者には大変なご迷惑をお掛けした。心からお詫び申し上げる。今後こういったことが起こらないように的確なシステム運用を心掛ける」と語った。
企業を襲う「ボット」（後編） / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社
特集： 企業を襲う「ボット」（後編） セキュリティ事件の黒幕の正体 文／中道 理（日経コミュニケーション） 2006年4月10日 前編はこちら >> 国家レベルでボットを締め出す ついに始まる総務省と経産省の共同プロジェクト 世界中に広がり，犯罪の温床として進化を続けるボット。先に見たように，ウイルスと同じような方法では防衛できない。 ウイルス対策ソフトがほとんど役に立たないからだ。 「ボットは国家レベルで動かないとどうしようもないほど，深刻な問題になっている」（総務省の高村課長補佐）。 そこでついに国が動き出した。2006年度から，総務省と経済産業省が協力してボット根絶に本腰を入れる（ 図3）。 2006年度後半をめどに本格運用を開始する。 両省がボットを駆逐するために考え出したのは，ボット作成と同じペースで対策ツールを提供すること。 「ボット作者に“
開発者のための正しいCSRF対策
著者: 金床 <anvil@jumperz.net> http://www.jumperz.net/ ■はじめに ウェブアプリケーション開発者の立場から見たCSRF対策について、さまざまな情報が入り乱れている。筆者が2006年3月の時点において国内のウェブサ イトやコンピュータ書籍・雑誌などでCSRF対策について書かれている記事を調べた結果、おどろくべきことに、そのほとんどが誤りを含んでいたり、現実的 には使用できない方法を紹介したりしていた。そこで本稿ではウェブアプリケーション開発者にとっての本当に正しいCSRF対策についてまとめることとす る。また、採用すべきでないCSRF対策とその理由も合わせて紹介する。 ■あらゆる機能がターゲットとなりうる ウェブアプリケーションの持つ全ての機能がCSRF攻撃の対象となりうる。まずこのことを認識しておく必要がある。 Amaz
出動！ 火消しエンジニア 火事場では何が起きているのか － ＠IT自分戦略研究所
プロジェクトでのトラブル発生を「火が出た」、さらに悪化し収拾がつかなくなると「火事場」などと呼ぶ。そんな修羅場でITエンジニアは何を見、何を学んだのか。事態収拾を図る「火消し部隊」として燃えさかる現場に投入されたあるITエンジニアに、火消しの極意を聞く。 ■火災発生、緊急出動せよ どんな仕事場にも多少のトラブルはある。不具合は質も規模も多岐にわたるが、端的にいえば何かが「うまくいかない」。それが積み重なるとプロジェクトは制御不能な状態に陥ってしまう。 日本ヒューレット・パッカード（日本HP） コンサルティング・インテグレーション統括本部 金融アカウント第一本部 第三部 プロジェクトマネージャの田中淳一氏も、いくつかの修羅場をかいくぐってきた1人だ。通常の勤務に比べて何倍も激烈な経験だが、多くの教訓を得る場でもあるという。 田中氏はこれまでに何度か、火事場となったプロジェクトに助っ人として合
スラッシュドット ジャパン | バグを発見する典型的なやり方ってありますか？
あるAnonymous Coward曰く、"Mu: 経由で、「w3mのデバッグの記録」というのを読んだ。 w3mのバグを修正した時の記録です。バグ修正のケーススタディ的な物があると有用かなと思ったので、公開します。 バグの発見方法 * なにはともあれ、ktrace * fstatでオープンしているファイルの状態を見る * w3mのソースからgzipの処理部を探す * pcloseが呼ばれているのかを検証 * pcloseではクローズできないpipeがある? * pipeをオープンする方法は、popenだけではない 時々、じっとログを眺めていたかと思うと「キター」とかいってバグを発見するヒトもいるのですが、みなさんはバグを発見するための定石などありますか？聞いてみたいです。"
ロシア証券取引所がウイルス感染でダウン
ロシア証券取引所でコンピュータがウイルスに感染し、取引が一時中断された。セキュリティ企業のSophosが明らかにした。 Sophosによると、2月2日にロシア証券取引所のインターネットに接続されたコンピュータ1台がウイルスに感染した。ウイルスの種類は不明だが、このコンピュータから大量のメールが送信されたせいで、通常のメールの送受信ができなくなってしまった。 これが原因で株式市場と先物市場などの取引が一時中断したが、現在では取引は再開されているという。Sophosでは「システムに不正アクセスされた恐れがある」（グレアム・クルーリー上級技術コンサルタント）と指摘しているが、専門家はデータが盗まれた事実はないと断言しているという。 「証券取引を中断させられるようなウイルスは経済的損失につながる可能性があり、公衆の面前で公的機関の信用に傷が付く恐れもある。ウイルスの脅威を深刻に考えていない企業にと
システム開発失敗で50億円の損失、東京ガス － ＠IT
2006/2/3 東京ガスは2月1日、自社システムの開発中止で2006年3月期決算に50億円の損失を計上する見通しになったと発表した。経営責任として代表取締役社長が月額報酬の20％を2カ月間、自主返上する。 プロジェクト担当の本部長、副本部長も社長訓戒のうえ月額報酬の20％を2カ月間、自主返上する。プロジェクトを主管した担当部長、グループマネージャーの計4人も社長訓戒を受けた。 東京ガスによると中止したのは、コールセンターの電話受付内容を管理するシステムと、エネスタなどの関係会社が行う機器販売、機器修理、開閉栓などの業務を支援するシステムを統合し、顧客情報を一元管理するプロジェクト。約30億円の予算で2003年3月に開発を始めた。 しかし、運用テストで顧客データの呼び出しに現行システムと比べて40秒以上長くかかることが判明。当初に完成予定だった2004年10月を過ぎても完成せず、開発コスト
【続報】 「正義感を出して引き受けてしまった」、東証CIOが就任の経緯を明かす
「これまで金融システムの仕事に育ててもらった恩返しができればと、正義感を出して引き受けてしまった」。2月1日付けで東京証券取引所のCIO（最高情報責任者）に就任した鈴木義伯氏は、2月2日の記者会見（関連記事）でこう明かした。 鈴木氏が東証のCIO就任の要請を受けたのは、今年1月初旬。「NTTデータの社長、副社長から話を聞いた。東証の場所がどこにあるかも知らなかったぐらいで、とにかく驚いた」。 要請を受けるかどうかについては、「プラスでない面で注目されている東証だけに、迷いに迷った」（鈴木氏）。だが結局、冒頭のような理由で就任を決断したという。「NTTグループが全面的にバックアップするということもあり、引き受けた」（同）。 鈴木氏は、NTTデータがアウトソーシングを請け負う横浜銀行のシステム業務を請け負う「NTTデータフォース」の出身。金融システムの開発に長く従事してきたが、銀行関係のシステ
産経新聞：産経ニュース
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東証が誤発注を取り消せない不具合の調査結果を発表、「富士通にも責任がある」
東京証券取引所は1月31日、ジェイコム株の誤発注を取り消しできない不具合が昨年12月8日に発覚したことを受け、その原因の調査結果を発表した。富士通が開発した業務アプリケーションの不具合が直接の原因。「特殊な条件下で発生する事象のため、東証がテストで発見できなかった」（西室泰三社長兼会長）という。 12月8日に発生した不具合は、みずほ証券がジェイコム株を61万円で1株売りに出すところ、誤って1円で61万株の売り注文を出してしまったことに端を発する。みずほ証券は誤発注を取り消そうとしたが、東証の売買システムに不具合があり、取り消しができなかった。結果的に、みずほ証券では400億円以上の損失が発生した。 東証は、「『みなし処理』がかかった注文に対する取消注文の検索プログラムで、判定条件の一部が適切に開発されていなかった」（西室社長兼会長）と説明する。みなし処理とは、新規上場株で売買の値幅制限がな
東証の問題は経営にあり、CIO招聘では売買システムの機能上がらず - ニュース - nikkei BPnet
ライブドア事件をきっかけに起きた取引時間中の突然の売買停止、頻発する情報システム障害…。日本の証券市場の要に位置する東京証券取引所が揺れに揺れている。西室泰三会長兼社長は、情報システム責任者となるCIO（最高情報責任者）を公募する異例の措置に踏み切り、NTTデータフォースから鈴木義伯社長を招聘した。 しかし新CIOがいくら努力しても、今のままでは東証のシステム問題は解決しない可能性が高い。問題の真因は技術力不足ではなくマネジメント力不足にあるからだ。インターネット時代に合致した制度になっていないのだ。 ネット時代にそぐわない制度 300万人と言われる個人投資家が自分のパソコンから証券会社を通じて株式の売買指示を出す時代になったにもかかわらず、東証という企業の根幹である情報システムは従来の仕組みを踏襲したままで、不整合を来している。 末端で300万人が日々利用する情報システムなど、これまで存
東証のシステムトラブルは起こるべくして起こった / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第13回 東証のシステムトラブルは起こるべくして起こった 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年1月25日 システムは「使う人が作る」のが一番効率的 ビジネスブレークスルー大学院大学のeラーニングシステム『AirCampus』は、すべて自社開発をしている。 開発の指揮を取っているのは私だ。もちろん私はプログラマーでもSEでもないので実際の構築作業をするわけではないが、技術的なことは分かるので全体の仕様や、操作性、改善要求、などをひんぱんに出す。「ここはこうしてくれ」「こういう機能を付加してくれ」「次のバージョンはこうしよう」などと。それを受けて社内のシステム部門が一気呵成に作業するというわけだ。もちろんそうした作業で手が足りないときには外部の援助も得る。かくしてAirCampusはたゆみなく進化を続けている。 何といってもAirCampusの一番のヘビーユーザーは私だ。通
東証、ライブドア株の売買機会をさらに限定--CIOを初めて選任
東京証券取引所は1月24日、市場の混乱を回避する観点からライブドア株式についてさらに異例の措置を取ることを発表した。 1月25日以降当分の間午前立会を行わず、立会時間を午後1時30分から午後3時とする。取引所における注文受付開始は通常どおり午前8時からとするが、午後1時30分までの間システム上は売買停止と表示される。つまり、1日の内で午後1時30から3時までの1時間半だけに投資家の売買機会を限定したわけだ。 また、ToSTNeT取引については、通常どおり実施する。なお、始値成立後の売買・注文動向によっては、売買を停止する場合がある。 東証では、全銘柄の取引に対して1月19日から特別措置を実施している。この措置は、全銘柄の午後立会開始時刻の延刻（午後1時開始）と、注文件数850万件および約定件数450万件に係る売買停止基準だが、これも当面続けられる（関連記事）。 こうした措置について東証は、
CNET Japan
ビデオ：「ムラタセイコちゃんも、いるよ」--一輪車で走るロボット、村田製作所が公開 CEATEC JAPAN 2008では、村田製作所が一輪車に乗るロボット「ムラタセイコ」ちゃんを公開した。二輪車で走る「ムラタセイサク」くんのいとこという設定だ。その動く様子を動画で紹介する。 2008/10/03 20:19 ［パーソナルテクノロジー］ メディア化するポータルが瀕死の雑誌を飲み込もうとしている 雑誌を発行する出版社は、崩壊しつつあるビジネスモデルの再生を電子媒体に求める。電子雑誌のビジネスモデルの根幹はコンテンツの内容と広告モデル、そしてコンテンツの内容に基づく他のビジネスへの広がりをどのように築くことができるかだ。 2008/09/30 17:14 ［エキスパートの視点］ 話題のスマートフォン、写真で見るBlackBerry Bold RIM製スマートフォン「BlackBer
金融庁が証券取引所のシステム問題を議論する懇談会を設置
金融庁は1月24日、証券取引所をめぐる諸問題について、与謝野馨経済財政・金融担当大臣が専門家の意見を聞くための懇談会を設置すると発表した。証券やシステムに詳しい数人の有識者を集め、システムの信頼性確保に向けた方策や、証券取引所のガバナンスのあり方などについて議論する。議論でまとめた内容から、東京証券取引所などに提言をしていく。 懇談会の名称は、「証券取引所のあり方等に関する懇談会」（仮称）。金融庁は「メンバーは未定。できるだけ早い時期に立ち上げる」（総務企画局市場課市場業務室）としている。 金融庁の五味広文長官は1月23日の記者会見で、与謝野担当大臣からの指示で懇談会を開くことを明らかにした。
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