思わぬことが思わぬところで起きるのが歴史の妙、と言ってしまえばそれまでだが、何とも絶妙のタイミングで起きてくれたものである。 ライブドアの証券取引法違反や粉飾疑惑、これを受けての東京証券取引所の一時機能停止は、景気回復ムード溢れる浮かれニッポンのお屠蘇気分を吹き飛ばすのに十分だった。ライブドアの違法性は今後の捜査を待つとして、東証の機能停止は許されない。取引のできない取引所は水のないプールと同じで、存在理由を失う。日本の資本市場にまだ企業倫理、ルール、システムの「3つの未熟」が残っていると知らしめたのが、今回の事件の本質だ。 ライブドアへの強制捜査に一時市場は狼狽したが、日本経済にとってはその最も弱い部分を一刻も早く補正する警鐘ととらえる必要こそあれ、狼狽する理由は何もない。日本経済の立ち位置が今、どこにあるのか、それをまず見てみよう。 35年の成長期と失われた10年の停滞期、そして5年の
![2006年、ライブドアショックの後](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bed39b5962a5d552c95b6d796db8f55e72d32943/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fimages%2Fn%2Fxtech%2F2020%2Fogp_nikkeixtech_hexagon.jpg%3F20220512)