首都圏各地で建設計画が相次いでいるデータセンターを巡り、建設が予定されている自治体の住民らが、国に対して現行制度の見直しを訴える活動を行いました。 データセンターは生成AIの普及などを背景に需要が拡…
あの痛ましい海難事故から1か月以上が経った。辺野古(沖縄県名護市)で修学旅行中の高校生を乗せた船が転覆し、生徒と船長の2人が死亡した事故である。 「メディアはこの事故をあまり報じていない」は本当か この事故を巡っては発生直後から気になる言説がある。「メディアはこの事故をあまり報じていない」というものだ。SNSやネット上でよく見かける。地元紙の琉球新報や沖縄タイムスも同様だ、という声もある。 転覆した「平和丸」と「不屈」の2隻はともに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」に所属し、普段は海上での抗議活動に使われていた船だった。だから基地問題を報じる沖縄2紙は今回の事故や背景に触れたがらないのではないか、という見方につながっていると思われる。 果たして本当にそうなのか。確かめるため、国会図書館で1か月間の紙面を確認してみた。 結論から言えば、沖縄2紙は連日大きく
辺野古漁港に引き揚げられた、転覆した移設抗議船の「平和丸」=3月16日午後、沖縄県名護市(大竹直樹撮影) 沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し平和学習中だった同志社国際高(京都府)の女子生徒らが死亡した事故で、同校を運営する学校法人同志社が研修旅行の内容を把握していなかったことが28日、文部科学省の調査で分かった。松本洋平文科相が閣議後記者会見で明らかにした。文科省は学校の管理者が修学旅行の内容を把握するよう通知していたが、徹底されていなかったとみられる。 文科省は24日に学校法人同志社への現地調査を実施。八田英二理事長や同志社国際の西田喜久夫校長らに聞き取りを行った。この結果、松本氏は「学校法人が事前または事後に関わらず、研修旅行の内容を把握していなかったことを把握した」と述べた。 学校法人の確認は日程などにとどまり、旅行先でどこを訪れ何をやるのかといった具体的な内容は未確認だったという。
2023年5月、NTTデータの男性従業員・Aさん(当時27歳)が、勤務先と大口取引先であるキリンホールディングスとの合同駅伝大会に参加中、熱中症で倒れて救急搬送され、約2か月後に死亡した。 遺族である妻が4月22日付で東京簡易裁判所に民事調停を申し立て、NTTデータ、キリンホールディングスの2社に加え、両社の管理職4名と大会幹事4名の計10者を相手方とし、約1億1380万円の損害賠償を求めている。 代理人弁護士らと遺族が4月24日に記者会見を開き、申し立ての経緯と意義を説明した。 入社1年目、大学院卒の27歳が「断れなかった」駅伝 Aさんは大学院を修了後、NTTデータに入社。キリンホールディングスのシステムを担当していた。 駅伝大会は2023年5月20日に開催された。箱根駅伝のコースをなぞり、小田原方面まで駅伝方式で走った後、レクリエーション施設で入浴・懇親会を行う恒例行事だったとされる。
はじめに 先日、メルマガで「政府のTeamsから中身が丸見えになっている件について」という、なかなか剣呑なお話を書きました。いろんな人からワイワイ言われましたが私は元気です。Microsoft Teamsの仕様に起因する政府機関の情報漏洩問題なのですが、その後の調査で、司法を担う裁判所においても、職員個人の情報が外部から相当な精度で観察可能な状態にあることが判明いたしました。というか、もう半年以上前から「裁判所から情報漏れておるよな」と分かってるセキュリティクラスタもいたと思いますし、クロマティ高校でも「これ、モニタリングして適法ですか?」と心配になるぐらいガッツリ漏れているので困っておったわけです。司法権の独立を支えるはずの裁判所のお話で、しかも漏洩は現在進行形で続いているわけでありまして、これはちょっとさすがにという気も致します。それもあって、慎重かつ綿密に相談を重ねてきたわけではあ
総務省が開催している「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会」では、携帯電話のホッピング(短期乗り換え)が議題となっている。それ以外のテーマとして、端末購入プログラムの残価率算出ルールについても話し合いが行われている。 4月20日の第6回会議では、キャリアやスマートフォンメーカー各社から、残価設定に対する各社の姿勢や具体的な考えが披露された。 2年後の残価はキャリアが独自に設定 同じ機種でも負担額に差も 携帯キャリアが提供している端末購入プログラムは、2年など一定期間経過後に端末を返却すると、残債の支払いが免除される。ドコモとKDDIは端末代金を24分割し、24回目を残価に設定している。ソフトバンクと楽天モバイルは48回払いとし、2年後に返却すると後半の支払いが免除され、端末によっては1~24回の支払いを安価にしている。この場合、25~48回目の支払い額を残価と捉えてよい
ウクライナ北東部スムイ州の最前線にある塹壕で、猫を撫でるウクライナ軍の兵士/Gleb Garanich/Reuters (CNN) ウクライナの兵士たちの間では、軍に入れば遅かれ早かれ誰もが「猫好き」になるというのは周知の事実だ。 猫たちは前線の思いもよらない場所で見つかる。塹壕(ざんごう)の中や検問所、破壊された家屋、そして医療救護所など。ある程度の暖かい環境と食べ物を求めるのと引き換えに、彼らは兵士たちに寄り添い、部隊の士気を高めてくれる。 しかし最前線でたくましく生きる動物たちでさえ、時には危険にさらされる。今月初め、まさにそのような状況の中、ウクライナ第14独立機械化旅団がドローン(無人機)を用いて、戦場の真ん中から猫と犬を避難させる出来事があった。 猫のバルシクと犬のザギブルクは同旅団の制圧地域に頻繁に姿を見せていたが、どういうわけか最前線の陣地の一つへ入り込んでしまった。 塹壕
円の実力、凋落止まらず 56年前下回る、購買力減退 時事通信 経済部2026年04月25日14時39分配信 【図解】実質実効為替レートの推移 「円」の価値が凋落(ちょうらく)し続けている。国際決済銀行(BIS)によると、通貨としての総合的な実力を示す「実質実効為替レート」は今年3月時点で66.33(2020年=100)と、統計が始まった56年前の水準を下回った。海外からモノやサービスなどを「買う力」が失われていることを意味し、食料や原油など輸入品の価格高騰を招いている。 円安が問う日本経済の実力 通貨安は成長をもたらすのか【けいざい百景】 実質実効レートは、対ドルの円相場など特定通貨間の為替レートとは異なり、多数の通貨の中で相対的な実力を測る指標。他の国より物価上昇率が高ければ上がる特徴があり、円の実質実効レートは1995年に現在の約3倍に当たる最高値を記録した。ピーク後は日本経済や物価の
はてなが振り込み詐欺にあって11億円の資金が流出したと発表した。まず金額の大きさにも驚いたが、振り込み詐欺ってなんなんだよ。インターネット事業をやっている企業が振り込み詐欺に遭うって、なんなんだよ。セキュリティとガバナンスどうなっているんだよ。僕が働いている会社以下じゃないか、まったく。ひとりのユーザーとして2003年からはてなのサービスを使っている。はてなダイアリーからはてなブログへ移行して2007年からログが残っている。はてなブックマークも2005年から使っている。20年以上積み重ねてきた。無くなっても死んだりはしないけれどもなくなったら寂しい。はてなのサービスはそんな存在なのだ。20年以上続けているネットサービスは他にない。今でも毎日使っている。はてなにはそんな僕みたいなユーザーが珍しくない。noteが出てきてブームになったとき、完全に移ろうとしたけれども、やっぱはてなブログだよねっ
日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」の導入に反対の考えを示す自民党の岩屋毅前外相が西日本新聞のインタビューに応じ、その理由や懸念点などを語った。主なやりとりは次の通り。(聞き手は古川大二、小川勝也) -なぜ反対か。 まず法律をつくる根拠がない。みなさんの周囲で国旗が焼かれたり破られたりする事案は発生していないでしょう。国旗を傷つける行為はほとんどの場合が政治的な表現だ。憲法は表現の自由や内心(良心)の自由を保障しており、行為の背景にある思想信条を処罰するような法律は、憲法違反になる。また、人々の意識を萎縮させる懸念もあり、それがエスカレートすると言論統制や弾圧などにつながりかねない。極めて慎重に考えるべきだ。 -国旗の処罰規定がある他国の例や、将来的に日本でも国旗が傷つけられる事案が増える可能性から必要との意見がある。 指摘したいのは先進7カ国(G7)でも対応が割れているのが
名護市辺野古沖で「不屈」と「平和丸」の船2隻が転覆し、2人が死亡した事故を巡り、救助された平和丸の船長がスマートフォンを海でなくして通報できなかったと話していることが24日までに分かった。船を運航したヘリ基地反対協議会の共同代表の一人が、平和丸の船長に聞いた話として本紙の取材に答えた。
ラグビーのリーグワンで来シーズンから始まる海外出身選手の登録枠を制限する規定が独占禁止法違反にあたるとして、27人の選手が公正取引委員会に申告しました。選手の代理人弁護士は「すでに契約交渉で不利益が生…
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