電力各社の今後10年間の供給計画がまとまり、来年2月は東京電力から九州電力の管内で供給の余力を示す「予備率」が安定供給の目安となる8%を下回る見通しです。全国の電力需給を調整している「電力広域的運営推進機関」は大規模なトラブルなどで需給がひっ迫する可能性も否定できないとして、火力発電所の補修時期をずらすなどの対応を各社に求めています。 それによりますと、来年2月は東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、それに九州電力の各管内で需要に対する電力供給の余力を示す「予備率」は5.8%となり安定供給の目安となる8%を下回る見通しです。 また、来年7月も東京電力管内で6.8%、中部電力から四国電力の管内で7.1%の見通しとなっています。 これは原子力発電所の再稼働が進まない一方、主力となる火力発電所が老朽化などで大型火力5基分に相当する495万キロワット分が休止または廃止されるた