滋賀県長浜市の浅見宣義市長はこのほど、庁内で続発する事務ミスの対策に関して「過失の程度や結果の重大性によって適正な処分を行う必要がある」と述べ、厳罰化を進める考えを示した。市はこれまで故意でない単純ミスは原則として処分の対象にしてこなかったが、続発を受け、今後は戒告以上の懲戒処分を下す場合があるとしている。 【図版】長浜市の主な事務ミス 市議会9月定例月議会の提案説明で述べた。 同市の懲戒処分は、「職員の懲戒の手続及び効果に関する条例」により戒告、減給、停職、免職が定められている。副市長を委員長とする一般職職員分限懲戒審査委員会の答申を受けて市長が処分を決定するが、これまで事務ミスでは、市長が同委員会に諮問するケースは原則としてなかった。 2024年6月に発覚したこども若者住宅新築支援補助金交付の事務ミスでも諮問されておらず、市は同8月に関係者7人を文書訓告(厳重注意)とした。 今後、市は

