神奈川県茅ケ崎市の市民団体「九条の会・ちがさき」は、平和をテーマにした主催イベントの後援申請を市が承認しなかったのは「行政裁量権の逸脱」として、決定の取り消しを求める訴訟を横浜地裁に起こした。(吉岡潤) 同会が「護憲的な団体」であることを理由に後援申請を不承認にされたとして、会共同代表の溝口一朗さん(73)は「意見が分かれる問題で議論を奨励するのが市の姿勢であるべきだ。堂々と憲法を語れる街を取り戻したい」と話している。
神奈川県茅ケ崎市の市民団体「九条の会・ちがさき」は、平和をテーマにした主催イベントの後援申請を市が承認しなかったのは「行政裁量権の逸脱」として、決定の取り消しを求める訴訟を横浜地裁に起こした。(吉岡潤) 同会が「護憲的な団体」であることを理由に後援申請を不承認にされたとして、会共同代表の溝口一朗さん(73)は「意見が分かれる問題で議論を奨励するのが市の姿勢であるべきだ。堂々と憲法を語れる街を取り戻したい」と話している。
高校野球で「7イニング制」を導入する案が浮上している。日本高校野球連盟が、公式戦を全国一律で7回制に短縮することを検討し始めた。酷暑が問題視される中、聖地・甲子園で大会を続けるための切り札になるのか。競技としての質の変化は受け入れられるか。(中川紘希)
交流サイト(SNS)の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授(42)に聞いた。(聞き手・滝沢学) 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ(宣伝)の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。
ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、6月中旬に約100の国・機関が参加する「世界平和サミット」がスイスで開かれたものの、ロシアは招待されず、中国は欠席、インドなど主要新興国も共同声明への署名を見送った。ロシアの軍事に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授(42)は「戦争は当面続く」と見通した上で「即時停戦には反対だ」と言い切った。(滝沢学) 小泉氏は「ロシアのプーチン政権は、(ウクライナが)占領地を差し出せば戦争をやめる、とは約束していない」と指摘。「ロシアの要求はウクライナの政権すげ替えや非軍事化であり、土地を渡せば停戦が可能との議論は第三者の勝手な思い込みだ」と楽観論を否定した。 ロシアの侵攻から2年となる2024年2月24日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)で、献花するウクライナのゼレンスキー大統領(中央)、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長(右から2人目)ら
東京都知事選(20日告示、7月7日投開票)に出馬を表明している蓮舫参院議員(56)=立憲民主党に離党届=は18日、都内で記者会見し、「七つの約束」と題した有権者に示す公約を発表した。樹木伐採が批判を浴びる神宮外苑の再開発計画については「いったん立ち止まる」と明言。都が昨年9月に事業者に対して要請した樹木保全の計画を「早急に提出してもらう」と述べた。(東京都知事選取材班) 約束の一つ「東京全体をもっとよくする」では、神宮外苑の再開発計画について「見直して、大切な緑を守る」とし、住民参加の促進や計画の検証を明記した。再開発事業に関する環境アセスメントや再開発の前提となっている「公園まちづくり制度」の適用の是非については「もう一度検証する」と述べた。
川崎市が6月29日に中原区の等々力緑地で開く市制100周年記念イベント「かわさき飛躍祭」で、航空自衛隊ブルーインパルスが飛行することに市民団体などから不安や疑問の声が上がっている。7日には約20人が市役所で、市の担当者に飛行の中止を求めた。(北條香子) ブルーインパルスは宮城県松島基地の第4航空団に所属する「第11飛行隊」で、広報活動の一環のアクロバット飛行で知られる。1982年には浜松基地(静岡県)の航空祭で1機が駐車場に墜落し1人が死亡したほか、91年に2人、2000年に3人が亡くなる墜落事故がいずれも宮城県内で発生した。21年8月の東京パラリンピック開会式に合わせた飛行では、カラースモークの塗料が埼玉県入間基地周辺の車などに付着し、問題となった。 市に企画中止を求めたのは、「沖縄の映画を観(み)よう!かわさき」「地域から平和を考える会」「ブルーインパルス飛行を憂慮する中原区住民の会」
卒業式や入学式での「日の丸・君が代」強制を20年以上続ける東京都教育委員会。今年も、過去に不起立を理由に処分を受けた教員の再任用を拒否した。国際機関は是正を求めてきたが、強制の根拠となる通達は撤回されていない。思想・良心の自由を掲げる教員らは、都教委からの圧力が変わっていない現状を訴える。(宮畑譲)
次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定 「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで 政府は26日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定し、国家安全保障会議(NSC)で武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。2023年末の弾薬や弾道ミサイルなどの輸出緩和に続く、高い殺傷能力を持つ戦闘機の解禁は、武器輸出を抑制してきた日本の安全保障政策を大きく変質させることになる。(川田篤志) 防衛装備移転三原則 防衛装備品(武器や防弾チョッキなど)の輸出や、海外への技術移転のあり方を定めた政府方針。岸田政権は2023年12月、三原則と具体的なルールを定めた運用指針を抜本改定し、これまで原則禁じてきた殺傷能力のある武器の輸出を一部容認した。共同開発した武器の完成品の第三国輸出は結論を先送りしていたが、自民、公明両党
国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟(日消連)と主婦連合会(主婦連)、市民団体の武器取引反対ネットワーク(NAJAT)は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。(望月衣塑子)
共産党の田村智子・新委員長に抱負も「党大会での事件」も、いろいろ聞いた 「安保条約廃棄の旗を降ろしたら…」 共産党トップの委員長に女性で初めて田村智子氏(58)が就任して間もなく1カ月。安倍晋三元首相が主催した「桜を見る会」を巡る問題への舌鋒鋭い追及で注目され、親しみやすい人柄でも知られる田村氏だが、直面する課題は山積みだ。志位和夫前委員長が主導した「野党共闘」路線は、他党の思惑も絡んで先行き不透明。古参党員の除名問題では党の組織体質に内外から批判が集まる。伸び悩む党勢を盛り返すことはできるのか。そして、1月の党大会での「あの事件」の真相は—。全ての疑問を本人にぶつけた。(聞き手・大野暢子、小椋由紀子) 田村智子(たむら・ともこ) 1965年、長野県小諸市生まれ。早稲田大卒。在学中、学費値上げへの抗議行動を機に共産系の青年組織「日本民主青年同盟」(民青)に参加。卒業後は民青の専従職員、共産
過激なポーズや未成年の出演が確認された「水着撮影会」が埼玉県営プールで開かれていた問題で、所沢市の市民団体が2日、市内で「若い女性の半裸を撮影するイベントが公共施設で開催されていることを知って、県に意見を出してほしい」と街頭で呼びかけた。 街頭活動をしたのは「所沢市民が手をつなぐ会」。メンバーの荻原みどりさん(75)は「女子中学生のモデルに、男性が何十人も群がって撮影する様子をネットで見て驚いた。性を商品化した営利目的の撮影会を、なぜ県の施設でやらせるのか疑問だ。県民として恥ずかしい」と話した。荻原さんらの呼びかけに「今度中学生になる娘がいるので関心を持った」と話す通行人の男性もいた。 撮影会が開かれていた3カ所の県営プールを管理する県公園緑地協会は昨秋、有識者の検討会を設置。検討会がまとめた提言をホームページで公開し、県内在住・在勤の人を対象に6日まで意見を募集している。その後、新ルール
石川県で最大震度7を観測した能登半島地震で、人命救助などのために派遣されている自衛隊員は、5日時点で約5000人となった。政府は、地理的条件や近隣の部隊配置などに違いがあり、単純比較できないとするが、2016年に震度7を記録した熊本地震の5分の1にとどまる。野党からは、政府の初動対応の遅れを批判する声も出ている。 防衛省は地震発生翌日の2日、陸海空自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊を1万人規模で編成した。ただ実際に現地で活動するのは2日の段階で約1000人、3日は約2000人、5日も約5000人にとどまっている。発災から5日目で約2万4000人が活動していた熊本地震と比べて規模が小さく見える。 立憲民主党の泉健太代表は5日、記者団に「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅く小規模だ」と批判。別の立民幹部も「物資が届かず、被害の全容が明らかにならないのは、自衛隊員が足りない影響だ」と
経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「(震災の被害は)大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く