経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「(震災の被害は)大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「(震災の被害は)大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。
「殺傷能力ある武器」輸出解禁、自衛隊「パトリオット」を早速アメリカに 国会で議論ないまま「三原則」改定 政府は22日、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定した。三原則本体の改定は約10年ぶり。武器輸出政策を大幅に転換し、ミサイルや弾薬など殺傷能力のある武器輸出の解禁に踏み切った。国際紛争を助長する懸念は否定できないが、三原則は閣議で、運用指針は国家安全保障会議(NSC)で決定され、国会での議論はなかった。(川田篤志) 防衛装備移転三原則 日本は1970年代に武器の原則禁輸を定めた武器輸出三原則を確立。安倍政権下の2014年に策定した防衛装備移転三原則で一部容認するルールに転換したが、国際共同開発品を除き殺傷武器の輸出は禁じてきた。2022年末に閣議決定された安全保障関連3文書が「防衛装備移転の推進」を掲げたのを受け、自民、公明両党の実務者が原則非公開の協議を経て、1
最近、自衛隊を取り上げるバラエティー番組が目立つ。中にはミサイルを撃つ想定の訓練や、戦闘機にタレントを乗せる演出も。テレビ局は迫力ある映像がとれ、隊員募集に悩む自衛隊もPRできるとなれば「ウィンウィン」かもしれないが、扱うのは武器だ。世界で戦争が続く中、軍備増強を図る政権と足並みをそろえ、無批判に伝える演出は危うくないか。(石原真樹、奥野斐、安藤恭子) 9月29日放映の日本テレビ系「沸騰ワード10」。迷彩服姿のタレント、カズレーザーさんが「海上自衛隊舞鶴基地に潜入!」の触れ込みで登場し、海自最速というミサイル艇「うみたか」に乗り込んだ。「日本海側では撃てない」という射程100キロ以上の国産ミサイル「SSM-1B」の説明を受け、速射砲の作動に「すげえ!」と喜んだ。
軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部。難工事が予想される地盤改良工事は、いまだ手つかずだ=2019年(沖縄ドローンプロジェクト提供) 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設問題。焦点となっている埋め立て予定地の軟弱地盤の対応を巡り、沖縄防衛局の設計変更にお墨付きを与えた技術検討会の委員2人が、就任した2019年9月以降に、関連工事の受注業者から計230万円の奨学寄付金を受け取っていたことが、本紙の調べで分かった。(中沢誠) 奨学寄付金 研究振興のため民間から大学などに寄付される資金。使い道が限定されていないのが特徴で、大学への交付金が減少する中で貴重な研究資金となる一方、産学の癒着の温床になりやすい。原子力規制委員会は委員の選任に当たり、直近3年間の関係業者からの寄付を申告させ、公表している。国の医薬品の承認審査では、関係企業から年50
東京都武蔵野市の松下玲子市長は9日、市役所で臨時記者会見を開き、10日付で市長の退職届を提出すると発表した。地方自治法に基づき、30日付で辞職となる見通し。立憲民主党の菅(かん)直人元首相の後継候補として、次期衆院選東京18区(武蔵野市、小金井市など)に出馬する。 松下市長は辞職の理由について「市長としてさまざま取り組む中で、国の制度の壁を経験した。それを変えるために国政に挑戦するという決意に至った」と説明。任期途中での辞職となったことについては「任期を全うできず、市民に申し訳ない」とした上で、「解散総選挙がいつあるか分からない中で、急に市長を辞職することになる方が市政に混乱を来しかねないと考えた」と理解を求めた。
「戦争論で有名な(プロイセンの軍事学者)クラウゼビッツは、戦争を『政治の延長』と指摘した。戦争は政治の目的を達成する形で終結すると考えられていた。しかし、2度の大戦は総力戦になり、国家が崩壊するまで戦争するようになった。政治の目的に従属せず、お互いの破壊力を究極までせり上げる『純粋戦争』が基本形態になった。抑止力論はこのせり上げで勝ったら相手は断念するはずだという理論で、核兵器を正当化する」 抑止力 相手が武力攻撃すれば、報復して大きな損害を与えられる軍事力を持ったり、同盟関係を築いたりすることにより、侵略を思いとどまらせる力。米国の核兵器による「核の傘」も日本の抑止力の一つ。相手の抑止力を上回ろうと、互いに軍拡を競い合う「安全保障のジレンマ」に陥る恐れもある。
球児たちが熱戦を繰り広げた夏の全国高校野球選手権大会。新型コロナウイルス禍の制限がなくなり、4年ぶりの本格開催でスタンドも盛り上がった。その一方、今夏の過酷な暑さで、これまで以上に熱中症への対応が注目された。地方大会を含めて運営側は対策に乗り出すが、倒れる選手も少なくなかった。甲子園では選手30人以上が熱中症の疑いで手当てを受けた。年々深刻化する気温上昇に、関係者の懸念は増している。(昆野夏子、渡辺陽太郎) 23日に閉幕した今大会では、5回終了時に10分間の休憩時間「クーリングタイム」が初めて導入された。選手たちはベンチ裏で、首や額に氷囊(ひょうのう)を当てたり、水分補給をしたりした。理学療法士も付き添い、足首や膝の関節運動、ストレッチなどをアドバイス。試合出場中の選手は、サーモグラフィーで体表温度をチェックし、温度が高い選手は身体冷却を中心とし、それ以外の選手はスポーツドリンクを積極的に
外来生物法の改正により、ペットとして身近なアカミミガメとアメリカザリガニが「条件付特定外来生物」に指定され、六月から規制が始まる。これまで通り一般家庭で飼うことはできるが、野外への放出や販売・購入は禁止される。環境省は「これ以上生態系を乱さないよう、絶対に逃がさないで」と訴える。(有賀博幸) 名古屋市天白区のなごや生物多様性センター。市内の生き物調査で捕獲したアカミミガメとアメリカザリガニを見ながら、職員の宇地原永吉さん(33)が言った。「家で飼えなくなり、殺すよりは自然界に放した方がいいとやったことが、生態系に悪影響を及ぼしてしまった。この子たちに罪はないのですが…」 北米原産のアカミミガメは、一九五〇年代後半に輸入が始まった。鮮やかな緑色をした子ガメは「ミドリガメ」の名で親しまれ、祭りの露店やペットショップで人気を呼んだ。ただ、成長すると甲羅の長さが二〇〜三〇センチになる上、寿命は二十
平和主義をうたう憲法を横目に、再び戦争への道を歩むのか。国会での議論もなく、増税による防衛力強化や敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有に道筋を付けた16日の閣議決定。反戦を訴える人や識者からは、懸念の声が相次いだ。
政治に関心のある若者でつくる「選挙ギャルズ」が20日、安倍晋三元首相の国葬や改憲に反対するパレードを東京都内で行った。インスタグラムなどの交流サイト(SNS)で呼びかけ、約110人が参加。「国葬うちらは求めていない」などと訴えながら、日比谷公園から日本橋まで約2キロを行進した。 選挙ギャルズは5月末、地方選挙のボランティア活動を通じて知り合った大学生や会社員ら平均年齢21歳の10人が結成。この日は「ラブ&ピース・パレード」と称し、軽快な音楽に合わせて「うちらは求めてない国葬」「返せようちらの民主主義」と声を上げた。「国葬に反対」「憲法改悪マジ反対」など自作のプラカードを掲げて歩いた。 メンバーの1人は取材に「国民の意見に耳を傾けず、国会の議論も経ずに国葬を決定した。民主的でないやり方は信頼できない」と話した。パレードに参加した都内の女性会社員(24)は「コロナ禍で格差が拡大したのに、手を打
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