【芥川賞に決まって】 円滑なインタビューのために 遠野遥
賞をとり、インタビューを受ける機会が増えた。どのインタビュアーも丁寧で、嫌な思いをすることはほとんどない。しかし、中にはうまく答えられなかった質問もある。別に怒ってはいないし、というか私のせいだし、聞かないでくださいというほどではない。が、かわりの質問があるなら、そちらにしてもらったほうがインタビューが円滑に進むと思われるため、ここに書くこととする。 《１ この作品で伝えたかったのはどういうことなんでしょうか》 伝えたいことがないため、うまく答えることができない。あったのかもしれないが、それは端的に説明できるものではないし、不特定多数の人間にわかるように説明するのはなおさら難しいと思われる。そもそも私は、何かを伝えるために小説を書いているのではない。何かを伝えたいなら、小説を書いて伝えようなんて迂遠（うえん）なことはせずに、友達に話したり、ＳＮＳに書いたほうがいいと思う。が、伝えたいことが
ミサイル防衛「なぜ中国の了解がいるのか」 河野防衛相
河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。 自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。４日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。
国民・玉木代表「野党結集すれば何とかなる状況は終わった」
国民民主党の玉木雄一郎代表は８日の記者会見で、５日に投開票された東京都知事選の結果を受け「（野党が）単に結集すれば何とかなる状況は終わった」と述べ、立憲民主党などが主導する従来の「野党共闘」路線は、次期衆院選では通用しないとの見方を示した。 都知事選では、立民や共産党などが支援した候補の得票が約８４万票に終わったのに対し、れいわ新選組や日本維新の会の公認・推薦候補も６０万票台を得て、野党票が分散した。玉木氏は「共産とだけ１つにまとめれば（与党と）１対１の構図が作れるという前提が崩れた。維新やれいわが候補を立てれば、共産と統一しても三つどもえになる」と分析した。 そのうえで「共産から維新まで一致できる政策は消費税減税だ。消費税減税で野党はまとまって戦うべきだ」と強調。安倍晋三首相が消費税減税を争点として衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に触れ「政府・与党がそれを言い、後から野党が『じゃあうちも
「性行為強要」虚偽と認定 社内不倫の女性に賠償命令
不倫関係にあった元部下の女性が「性行為を強要された」と虚偽申告をしたために、夫が日産自動車を懲戒解雇されたとして、妻が女性に計１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、申告は虚偽だったと認定し、不倫の慰謝料と合わせて１２０万円の支払いを命じた。 磯崎優裁判官は、女性が強要されたとする行為の後も、２人で観光に出掛けるなどしていることから「好意的な感情を抱いていたと考えるのが自然で、自由な意思に基づく交際関係と推認できる」と指摘した。 一方、妻は間接的な被害にとどまるとし、虚偽申告の慰謝料は４０万円が相当だとした。 判決によると、女性は平成２８年１月、日産に被害を申告し、夫は２月、懲戒解雇処分になった。夫は日産に雇用継続を求めて提訴し、横浜地裁は３０年３月に解雇無効の判決を出した。東京高裁が日産の控訴を退けて確定し、夫は復職した。
産経・ＦＮＮ合同世論調査、委託先社員が不正
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ
静岡のコロナ患者、上野公園花見で感染か 県内の感染２１人
上野公園では桜の並木道に通行止めのテープが張られ、通行人が代わる代わる写真撮影をするなどしていた＝３月２８日午後、東京都台東区 静岡県内で新たに２人が新型コロナウイルスに感染していたことが、関係者への取材で７日、分かった。１人は松崎町在住の７０代男性。３連休中の３月２２日に東京・上野公園で花見をしており、その際に感染した疑いがあるという。
現金か商品券か コロナ経済対策、自民党内で綱引き
新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に向けた自民党内の議論で、「現金給付」と「商品券配布」をめぐる綱引きが続いている。岸田文雄政調会長が週明けの取りまとめを目指す対策では、所得制限付きの現金給付が有力視されるが、「貯蓄に回る可能性が高い」と否定的な見方もあり、商品券を求める意見も残る。 「現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」。岸田氏は２２日のＮＨＫ番組で国民への直接支援として現金給付を挙げた。 岸田氏は今月１１日、令和２年度補正予算案の編成を見据え、党の各部会に新たな経済対策に盛り込む要望をまとめるよう指示。１７日には安倍晋三首相と会談し、新たな経済対策の取りまとめの指示を受けた。党内からは若手を中心に消費税の減税措置や期限付き商品券の配布を求める声も出たが、岸田氏は１６日の記者会見で「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と述べるなど早
「提案型」突き進む玉木代表 立民主導の国会運営と温度差も
国民民主党の玉木雄一郎代表が、今国会で「提案型野党」の路線を邁進（まいしん）している。肺炎を引き起こす新型コロナウイルス対策が大きな政治課題となる中、政府に対策を提言して「採用」される得点も挙げた。ただ、国民も加わる野党統一会派の国会運営は立憲民主党が主導し、政府との対決に重きを置く。玉木氏の路線との間では、温度差もあらわになっている。（千葉倫之） 「野党は２つの機能が大事だ。１つは政権をチェックする行政監視機能。一方で、自民党に代わる社会像や政策を提案する機能もセットで見せないと『重箱の隅をつついているだけ』とみられてしまう」 玉木氏は５日、ＢＳ１１の番組収録で「提案型」の意義をこう強調した。 国民と立民は、先月中旬まで合流協議を行った。協議では、立民が国民を事実上吸収合併する方針を崩さず、国民が掲げてきた「改革中道」などの理念も立ち消えの危機にひんした。 玉木氏も早期合流を求める圧力に
自販機からペットボトル排除相次ぐ 使い捨てプラ削減 （1/2ページ）
世界規模でプラスチックごみが問題になる中、国内の自治体や企業で、庁舎や事業所内の飲料自動販売機からペットボトル商品を排除する動きが相次いでいる。プラスチックごみをめぐっては、レジ袋やプラスチック製ストローを使わない運動も広がっており、ペットボトルを使わない取り組みが拡大するか、注目される。（張英壽） 自治体や企業で続々 大阪府豊中市は今年４月、長内繁樹市長が、使い捨てプラスチックの削減を盛り込んだ「クールチョイス宣言」を表明。１１月１日、市役所の第一庁舎１階に、ペットボトルを排除した自販機を設置した。特に苦情などはないといい、市の担当者は「ほかの市の施設にも広げていきたい」と話す。 背景には近年、地球規模で深刻化しているプラスチックごみによる海洋汚染がある。環境省が米科学誌の論文をもとに行った試算では、海洋に流出したとみられる日本のプラスチックごみは平成２２年の１年間で２万～６万トン。国は
立民・枝野代表「首相は『桜疑惑解散』に打って出る」
立憲民主党の枝野幸男代表は１２日、国会内で開いた党会合で、安倍晋三首相が閣僚の相次ぐ不祥事などによる政権への不信感を打開するために衆院解散・総選挙に打って出る可能性が高まっているとの見方を示した。「説明責任から逃げ回ってきている首相が逃げようと思えば、遠からず『桜疑惑解散』に打って出る。そこに向けて備えを強化していかなければならない」と語った。 主要野党は首相が主催する「桜を見る会」に、安倍首相が多数の後援会関係者を招いているとして批判を強めている。このことに関し、枝野氏は「首相本人が公職選挙法や政治資金規正法に反しているのではないかと強く疑われることを公然と進めてきた。今までとは質的に違う本丸直撃の案件だ」と主張し、事実関係を徹底的に追及する方針を強調した。 また、「政局が一気に転換して緊迫してきた」と分析した上で「『桜隠し解散』に打って出るならば、堂々と政権を代えて、その下で全貌を明ら
【衝撃事件の核心】教員パソコンをカンニングで大阪医科大生逮捕 患者カルテなど４６万件流出（1/4ページ）
パソコン内のデータを別の場所に自動保存する「バックアップソフト」。インターネット上では無料ソフトも多数公開されている。本体故障時に役立つこの便利ツールを、あまりに不届きな用途に使った医大生が大阪府警に逮捕された。教員用のパソコンにこのソフトを仕込み、成績アップのためにデータをカンニングしていたのだ。抜き取られたデータの総量は、付属病院の患者カルテというプライベートな医療情報を含む約４６万件。大規模な情報流出だったが、当の医大生は事の重大性に気づいておらず、逮捕時、医大生は「これで逮捕？」と驚きの表情を浮かべていたという。 堂々インストール白昼堂々の犯行だった。 １月２５日、大阪医科大（大阪府高槻市）のある教室。休み時間に入室してきた４年の男子学生（２４）は教卓に近づくと、大学の備品のパソコンに記録媒体（ＵＳＢメモリー）を差し込んだ。 パソコン上で、バックアップソフトのインストールが始まった
共産市議、空自航空ショーに中止要求 「戦闘と切り離せぬ」埼玉・鴻巣 迷彩服イベントに続き
埼玉県鴻巣（こうのす）市で１０月に行われる航空自衛隊機の航空ショーについて、地元の共産党市議らが「戦闘と切り離すことはできない」として中止を求めていることが２７日、分かった。主催する市商工会青年部は「中止の理由にはならない」として応じず、予定通り実施する方針。 同市では市内のショッピングモールで今月２０、２１の両日、子供用迷彩服の試着体験などを予定していた自衛隊のイベントが、「商業施設にそぐわない」などとする共産党市議らの要請で中止になったばかり。「自衛隊イコール戦争」と印象づける共産党の圧力が目立っている。 青年部などによると、航空ショーは１０月１３日の「こうのす花火大会」前に実施。航空自衛隊入間基地からジェット練習機「Ｔ－４」２機が参加する予定だ。共産党市議や新日本婦人の会鴻巣支部などは１５日、花火大会を後援する市に「航空ショーは戦闘と切り離すことはできない」などと中止を申し入れ、市民
ブルーインパルス、熊本復興の航跡 支援イベントで飛来 - 産経WEST
熊本地震で大きな被害を受けた熊本県を応援しようと、航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）所属のアクロバット飛行隊「ブルーインパルス」が２２日、熊本県内の被災地の上空で航跡を描きながら飛行した。 熊本市が２３日に熊本城二の丸広場で開催する復興支援イベント「飛翔祭」の予行として約２０分間、６機が熊本城上空を中心に飛行。白いスモークの航跡で桜の花びらやハートマークを描き、広場に詰め掛けた約２万５千人（主催者発表）の市民らから歓声が上がった。福岡県行橋市から見物に訪れた会社員村上正彦さん（４０）は「傷ついた熊本城を見て、復興にはまだ時間がかかると実感した。ブルーインパルスの飛行が熊本の力になってほしい」と話した。 飛行隊はその後、福岡県の築城基地（築上町）に戻る際に、熊本県内でも特に地震の被害が大きかった益城町や阿蘇地域の上空を通過した。 飛翔祭では、二の丸広場に飲食ブースが設けられ、航空自衛隊員が
日仏首脳会談、日仏米英の合同演習を表明 安倍晋三首相「史上初めて」（1/2ページ）
【パリ＝石鍋圭】安倍晋三首相は２０日夕（日本時間２１日未明）、政府専用機でフランス・パリのオルリ空港に到着後、大統領府でオランド大統領と会談した。首相は会談後の共同記者発表で、フランス海軍の練習艦隊が４月に訪日し、日仏米英４カ国による合同演習をグアム周辺海域などで行うと表明。両首脳は自衛隊と仏軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結交渉を再確認するなど、防衛分野の連携強化で一致した。原子力分野での協力推進も確認した。 首相とオランド氏の会談は昨年５月以来、１０回目。オランド氏は５月に退任するため、首相とは最後の会談となる見通し。 首相は記者発表で、４カ国の合同演習について「史上初めてであり、意義深い」と強調。東・南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に「自由で開かれた海洋秩序を確保することで、地域の安定と繁栄を支えていくことが重要だ」と指摘した。オランド氏も「フランスは、日
【東京都知事選】推薦候補の敗北、石原伸晃都連会長「党本部マター。お金も党本部が集めた。責任者は谷垣幹事長だ」
【東京都知事選】推薦候補の敗北、石原伸晃都連会長「党本部マター。お金も党本部が集めた。責任者は谷垣幹事長だ」 自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相は２日午前の記者会見で、都知事選で党推薦の増田寛也氏が敗北した問題に絡み、「知事選は党本部マター。お金も都連でなく党本部が集めたのであり、責任者は幹事長だ」と述べた。 都連会長としてのみずからの責任については、「痛感している」としつつ、谷垣禎一幹事長が自転車事故で入院中であることを踏まえ、「（３日の党役員人事後の）新しい体制のみなさんと、まずは話をしなければならない。自民党が組織をあげて推薦をした人がなぜ敗れたか、しっかり総括して、その上で、責任論に真摯（しんし）にお答えしてく」と話した。
【経済裏読み】ドイツ製でもアメ車イメージ フォードはなぜ日本で売れなかったのか？ 年内「完全撤退」を惜しむ声続々
【経済裏読み】ドイツ製でもアメ車イメージ フォードはなぜ日本で売れなかったのか？ 年内「完全撤退」を惜しむ声続々 世界的な自動車メーカー「フォード」が、年内に日本市場から完全撤退する。マスタング、エクスプローラー、フォーカス…自動車ファンに高い人気を誇る名車を生み出してきたビッグブランドが、なぜ日本を去ることになったのか？ 市場では「アメ車（アメリカ製の車）は売れない」と言われるが、実はフォード製の半分が欧州で企画・設計されたドイツ車であることは、あまり知られていない。筆者の試乗体験を踏まえ、フォード車の真の実力を検証する。 「投資効果見込めない」と決断１月２５日、フォード完全撤退という衝撃的な発表が日本中を驚かせた。 「収益性確保に向けた合理的な道筋が立たず、投資に対して十分なリターンは見込めない」 これが決断の理由だ。日本法人は年内に閉鎖し、従業員約２９０人は解雇。販売店網も消滅し、日
「親が死ぬ」「爆弾落ちる」 共産党運動員が小学生に安保法反対署名要求（1/3ページ）
東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者と
「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」…民主党が参院選向け新ポスター 支持率低迷の現状踏まえ 「すぐに信じなくていい」とも
民主党が今年夏の参院選に向け作製した新しいポスターの内容が分かった。２７日に正式発表する。ポスターは３種類あり、うち１枚は、党の支持率が低迷している現状を踏まえ、「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」とアピール。続けて「そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」と記している。 他に、安倍晋三首相の１強状態を捉え、「一強打破」とだけ太書きしたものと、安倍政権の重要政策「１億総活躍社会の実現」を念頭に「１人ひとりを大切にする国へ～１人を見捨てる国が１億人を幸せにできるはずがない」と訴えるものを用意した。
携帯各社「２年縛り」方式を是正へ 無償乗り換え期間を延長（1/2ページ）
携帯電話大手３社が、２年間の契約を条件に大幅割引を行い、途中解約時に約１万円の違約金をとる「２年縛り」の契約方式を是正することが２５日わかった。ＮＴＴドコモは３月から、違約金なしで解約できる「更新月」を現在の１カ月間から２カ月間に延長する。ソフトバンクとＫＤＤＩも順次、追随する方針だ。総務省の要請を受けた是正策の第一歩だが、違約金の低減など抜本的な改善策は各社とも検討中としており、より消費者の利便性が高い制度への転換が求められる。 「２年縛り」の場合、利用者は契約から２４カ月後の１カ月間は無償で他社への乗り換えができる。だが、その期間を過ぎると自動で契約が更新され、解約する際に違約金を支払わなければならない。携帯各社は無料で解約できる期間を２カ月に延長し、解約時のトラブルを減らす考えだ。
共産・志位委員長「中国、北朝鮮にリアルな危険ない」 - 産経ニュース
共産党の志位和夫委員長は７日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。 志位氏は、共産党が「戦争法」と呼ぶ安全保障関連法について「一番具体的な危険はＩＳ（イスラム国）に対し米軍が軍事的行動をエスカレートさせ、日本が兵站で支援し、実体上は戦争に協力していくことだ」と強調。アフガニスタンに展開する米軍の治安部隊についても「実際は戦争だ」と指摘した。 その上で、「実際の危険はアフガニスタンであり、ＩＳであり、（自衛隊による）南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）の任務の拡大だ」と語り、中国や北朝鮮の軍事的脅威に言及することはなかった。
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