納得してるふりをしながら「リベラル男性」をやっている
自分の周囲にはリベラルな人が多く、自分もまたそうである。周囲からもリベラル側の価値観を持った人間と認識されている（恐らく） 当然、フェミニズムには共感的であり、現在の日本にある数々の女性差別に憤りを覚えている。 ただ、時々、きつくなる事が有る。 ツイッターでフェミニストの女性をフォローしている。知り合いも居るし、有名なフェミニストだからと言う理由でフォローしている人も居る。 ＴＬには「時々」くらいの頻度で女性差別に関する話題や、発言が現れる。 それを見て自分は憤り、早く世の中から女性差別が無くなって欲しいと思う。本心からそう思う。 ただ、時々、きつくなる。 そこではいずれも男性が責められている。特定の個人に絞られている事もあれば、性差別的な男性や犯罪者に絞られている事、特定の性癖の持ち主や愛好者に絞られている事、または男性全体が責められている事が有る。 段々と、参ってくる。「参ってくる」と
自民 稲田幹事長代行「ポスト安倍」に意欲示す ラジオ番組で | NHKニュース
自民党の稲田幹事長代行は24日朝、ラジオ日本の番組で、自民党の次の総裁選挙への対応を問われたのに対し、「どの国会議員も、総理大臣になることは目指すべきだと思う。それに向けて努力することが重要ではないか」と述べ、「ポスト安倍」に意欲を示しました。 そのうえで、自民党の次の総裁選挙への対応を問われたのに対し、稲田氏は、「どの国会議員も、総理大臣になることは目指すべきだと思う。それに向けて努力することが重要ではないか」と述べ、「ポスト安倍」に意欲を示しました。 また、総裁選挙の争点について「新型コロナウイルスの感染拡大で、しわ寄せがくるのは弱いところだと痛感した。『ポストコロナ』において、一体どんな社会を作るのかということを明確に示す戦いになるのではないか」と述べました。 「ポスト安倍」をめぐっては、自民党の石破元幹事長や岸田政務調査会長のほか、稲田氏と同じ派閥の下村選挙対策委員長らも意欲を示し
オリンパス デジタルカメラなど映像事業を売却へ | NHKニュース
オリンパスは、80年以上の歴史を持つデジタルカメラなどの映像事業を投資ファンドに売却する方針を明らかにしました。スマートフォンの普及などで苦戦が続いていたためです。 ことし9月末までに最終契約を結び、年内の取引完了を目指すとしています。 オリンパスは、顕微鏡の技術を生かして84年前の1936年に写真用レンズを開発し、その後、カメラ事業を展開してきました。 最近では、一眼レフよりも小型でレンズを交換できるミラーレスカメラが人気を集めていました。 しかし、スマートフォンなどの急速な普及でデジタルカメラの市場規模は縮小傾向が続き、オリンパスの映像事業は昨年度まで3年連続で営業赤字になっていました。 このため会社は、映像事業を切り離し、強みを持つ医療機器などに経営資源を集中させるため、ファンドへの売却を決めました。 デジタルカメラのブランドやアフターサービスなどは新会社が継承するということです。
妊婦の腹を蹴り５１歳男逮捕「どけろと言ったら生意気なことを言い返されたので蹴った」 札幌市中央区（北海道）（STVニュース北海道） - Yahoo!ニュース
札幌市中央区の歩道で妊婦の腹を蹴ったとして、５１歳の男が逮捕されました。男は「どけろと言ったら生意気なことを言い返されたので蹴った」と容疑を認めているということです。 逮捕されたのは、札幌市中央区の金子芳幸容疑者５１歳です。金子容疑者はことし４月、札幌市中央区の歩道で７歳と５歳の子どもと手をつないで歩いていた２０代女性に対し、道をふさいでいるとして声をかけ、その後女性の腹を蹴ったということです。当時女性は妊娠７か月でしたが、けがはありませんでした。警察によりますと、金子容疑者は「どけろと言ったら生意気なことを言い返されたので蹴った」と容疑を認めているということです。金子容疑者は犯行後逃走していましたが、防犯カメラの映像などから２３日逮捕に至ったということです。
「性行為強要」虚偽と認定 社内不倫の女性に賠償命令
不倫関係にあった元部下の女性が「性行為を強要された」と虚偽申告をしたために、夫が日産自動車を懲戒解雇されたとして、妻が女性に計１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、申告は虚偽だったと認定し、不倫の慰謝料と合わせて１２０万円の支払いを命じた。 磯崎優裁判官は、女性が強要されたとする行為の後も、２人で観光に出掛けるなどしていることから「好意的な感情を抱いていたと考えるのが自然で、自由な意思に基づく交際関係と推認できる」と指摘した。 一方、妻は間接的な被害にとどまるとし、虚偽申告の慰謝料は４０万円が相当だとした。 判決によると、女性は平成２８年１月、日産に被害を申告し、夫は２月、懲戒解雇処分になった。夫は日産に雇用継続を求めて提訴し、横浜地裁は３０年３月に解雇無効の判決を出した。東京高裁が日産の控訴を退けて確定し、夫は復職した。
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