2014年4月1日、首都圏を中心に140店舗近くを展開するスーパーマーケットチェーン「いなげや」で、システムトラブルが発生し、午前11時時点で約100店舗が営業できない状態に陥った（写真）。消費増税に伴う価格データの更新処理を正常に行えなかったことが直接的な原因だ。同社は対策本部を発足して、店舗ごとに順次復旧作業に当たっているが、午後2時時点で営業を開始できたのは61店舗に留まっている。 いなげやは消費税引き上げのタイミングで、総額表示から本体価格表示に切り替える予定だった。4月1日未明から、POSレジや売り場の電子棚札向けに、新しい価格データの配信作業を実施。ところが一部店舗を除き、データの配信を正常に完了できなかった。POSレジによる会計などができないため、多くの店舗が開店できない状況に追い込まれた。 データ配信にトラブルが発生した理由について、詳しい原因は判明していないが、「システム

米アップルのiPhoneやiPadが搭載する「iOS」（写真）の技術者認定制度が2014年10月にも開始されることが明らかになった。実施するのは、iPhone/iPadの法人ユーザーや販売代理店、システムインテグレータなどで構成する社団法人iOSコンソーシアム。既に外部の有識者と制度設計などを進めており、6月に開かれるiOSコンソーシアムの理事会で承認を得る予定である。 iOS技術者認定制度の名称は「iOSコンソーシアム・プロフェッショナル・サーティフィケーション・テスト（iCPCテスト）」。同コンソーシアムの尾形勅代表理事は認定制度を始める理由の一つとして、ユーザー企業がアプリ開発を依頼する際の指標にしてもらうことを挙げる。「営業や経理といった現場がアプリ開発を依頼することも多い。そうした際、どこに頼んでいいのか、その会社がやり抜いてくれるのかといったことが分からない。（認定制度があれば

NTTデータは2014年3月20日、バチカン市国のバチカン図書館が所蔵する文献のデジタル化プロジェクトを受注したと発表した。受注額は約23億円。3000冊の文献を、NTTデータが提供するデジタルアーカイブシステムで管理できるようにする。バチカン市国が民間企業と大型の有償契約を締結するのは、世界的にも珍しいという。 バチカン図書館は、2世紀から20世紀にかけて執筆された約8万冊、4000万ページに及ぶ手書きの文献を所蔵する。同館はこれら全てをデジタル化し、長期保存する計画を立てている。バチカン図書館とNTTデータは約23億円で初期契約を結び、まずは4年間で約3000冊をデジタルアーカイブ化。順調に進めば、残りの文献についても取り組む予定だ。 文献のデジタル化から、デジタルアーカイブシステムの構築、メタデータの付与・管理、検索アルゴリズムの開発までを、トータルでNTTデータが手掛ける。バチカン

写真●不具合が判明した「DocuWorks 8」のDVDメディア。中央左のバージョン番号が「8.0.3」の場合、ファイル消失のおそれがある 富士ゼロックスは2014年3月18日、同社が販売するWindowsパソコン用文書管理ソフト「DocuWorks 8」の最新版（8.0.3）に重大な不具合があると発表した。該当ソフトを使って特定の条件下で「PDFからDocuWorksへの変換」を実行すると、パソコン内のファイルが意図せずに消失するおそれがある。「最悪の場合、そのドライブのほぼすべてのファイルが消失する」として、注意を喚起している。 不具合が見つかったのは「DocuWorks 8（バージョン：8.0.3）」（写真）で、日本語版／英語版、商品版／体験版ともに影響を受ける。「環境設定」の設定内容が一定条件を満たす場合に変換を実行すると不具合が発生する。「DocuWorks連携フォルダ」「Doc

東日本旅客鉄道（JR東日本）が2014年4月1日からの消費増税に備えて、50～60億円をかけてICカード乗車券「Suica」や券売機などのシステム改修を進めていることが、同社への取材で分かった。 JR東日本鉄道事業本部設備部機械技術管理センターの田中美佳課長によると、1997年に消費税が3％から5％に変わったときは「システム改修などを含めた全体の費用は30億円程度だった。今回はSuicaのシステムが加わっている分、高額になっている」という。 改修にかける期間も1997年時点に比べて長期化している。「1997年のときは3カ月弱で済んだ。今回は、2011年から準備を進めていた」（JR東日本鉄道事業本部営業部の北島基伸課長）。 特に時間をかけたのが、Suicaを使って自動改札機で運賃を差し引くシステムだ。JR東日本は2013年12月に国土交通大臣に対し、2014年4月の消費税率の引き上げに合わせ

「プログラマの実力」とは一体何を指すのだろう、とよく考えることがあります。特に、プログラミング雑誌の編集者としては、「プログラミングの初心者と中級者を分けているもの」に、とても興味があります。 中級者と見なされるには、様々なものが求められるでしょう。特定のプログラミング言語の文法を隅々まで把握していることかもしれませんし、最新のライブラリやツールを使いこなせることかもしれません。たしかに、こうした知識は、優れたソフトウエアを開発するうえで重要です。ただ、そうしたノウハウは、使用するプログラミング言語や開発環境が変わると役に立たなくなることもあります。 そこで、日経ソフトウエア2014年4月号で、「中級者に必要なものは何か」をテーマにした「初心者脱出の近道は？ プログラミングの『壁』大攻略」という記事を執筆しました。この記事では、中級者に必要なものを「良い習慣」と位置付け、どのような習慣が必

生活のHow To（ハウツー）を投稿するサイト「nanapi（ナナピ）」を運営するnanapiでCTO（最高技術責任者）を務めるのが和田修一氏だ。和田氏は大学卒業後、楽天に入社。インフラを担当していたが、旧知の仲であった古川健介氏（現：nanapi代表取締役）に誘われて起業。以来、CTOとして、同社のすべてのシステム開発を統括してきた。 和田氏は「エンジニアとしての“正義”を貫く」ことで、エンジニアにとって働きやすい環境を作る。それがCTOの仕事だと明言する。そんなCTOの和田氏に話を聞いた。 CTOとしてこれまでやってきたことを聞かせてください。 以前は楽天のインフラ担当エンジニアをしていたのですが、当社の古川（健介代表取締役）が起業するというので、そのタイミングで楽天を退職し、nanapiのCTOになりました。 CTOとは言っても、最初は古川と私の2人しかいませんでしたから、何でもやり

総務省は2014年2月18日、情報通信審議会 情報通信政策部会の下に設けられた「イノベーション創出委員会」の第12回会合を開催し、2014年度に計画しているICT（情報通信技術）向けのイノベーション振興策の案を披露した。「変わった発想」を選抜してその研究を助成するなど、異色の内容も盛り込んだ。 事務局である総務省側が「研究開発のシステム改革に向けた取り組み」として資料にまとめ、委員らに披露した。「挑戦する活動を支援する」「（大学・研究機関や既存の民間企業、ベンチャー企業などの間で）エコシステム形成を支援する」「国家プロジェクトの実施方法を改善する」「民間のリスクマネーを活性化させ誘導する」など八つの改革の枠組みを提案し、具体策の案も提示した。 中でも奇抜さで目を引いた案が「独創的な人向け特別枠」の新設だ。企業や大学、研究機関など所属を問わず「変わったことを考える人材」「変わったことをする人

日本最大級のクラウドソーシングサービスを手掛け、急成長しているのがクラウドワークスだ。サービスを開始した2012年3月以来、約2年でユーザー数は11万人を突破した。同サービスを使って仕事を発注した企業は、既に2万3000社に上る。 そのクラウドワークスに2014年1月、新しいCTOが誕生した。システムインテグレータ（SIer）とソーシャルゲーム会社を渡り歩いてきた大場光一郎氏である。「伸びる業界、成長するサービスを支えるのが、何より楽しい」と語る。 CTOの役目はエンジニアが働きやすい環境を作ることだと言い、そのためにも最新技術を使えるインフラ整備にはこだわるという。CTOの大場氏に話を聞いた。 大場さんは、SIerの伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）からソーシャルゲーム会社のグリーに転職し、そして今のクラウドワークスに移ってCTOになりました。このキャリアについて聞かせてください。

厚生労働省が研究目的で構築した「ナショナルデータベース（NDB）」で、約1600万人分のメタボ健診のデータが、レセプトのデータとひも付けできないことが判明。 当初想定した医療費削減のための研究に、十分に生かせない状況に陥っている。理由はデータ入力時に「全角」と「半角」が混在していたことだ。 厚労省は2014年3月までにシステム改修を含めた改善策をまとめる。

写真1●横浜市内で記者会見に臨むNTTデータ第二金融事業本部第一バンキング事業部長の鈴木正範氏（右）と、同事業本部第三バンキング事業部プロジェクト統括部部長の田中正和氏 NTTデータは2014年2月5日、横浜銀行の勘定系情報システム（預金や融資などを管理する銀行業の基幹情報システム）を悪用して不正出金を実行した容疑者が逮捕されたことを受けて、横浜市内で記者会見を開いた（写真1、速報記事）。 NTTデータは横浜銀行の勘定系システム「MEJAR」（メジャー、関連記事1、関連記事2）」を開発・運用している。容疑者はNTTデータの業務委託先（孫請け）である富士通フロンテックの社員だった。 NTTデータは、記者会見で不正出金の経緯を説明した。NTTデータは千数百台ある横浜銀行ATM（富士通製）にそれぞれ蓄積される「解析用ログ」を、NTTデータが運用するサーバーに集約した後、MOディスク（光磁気ディス

NTTドコモは、2014年7月にも大規模な人員の配置転換を実施する。2014年1月31日に開催された2013年度第3四半期決算説明会で、加藤薫代表取締役社長がその概要を説明した（写真1、関連記事：ドコモの2013年4～12月期決算は減収減益、iPhone効果の遅れに不満も）。 今後3年程度かけて、コンテンツ事業などを含む新領域に1000人、法人営業を1000から2000人増強。営業力強化、新領域の取り組み強化を狙う。2014年7月には新領域に300人、法人営業に500人程度を配置転換する計画である。 背景にあるのが、国内の携帯電話事業の成長鈍化である。「国内市場はほぼ行きわたっている状況で、端末を複数台持つようになったとしても、家計に占める通信料金が増えるわけではなく、デバイスに応じた使いやすい料金になっていくだろう。我々の事業構造についても、モバイル通信サービスを提供する部分については効

これまで東急ハンズの業務部門にいてIT担当者に要件を出す側だったが、役職定年を機に心機一転、自らがシステムを作る側に回った 56歳の新人プログラマーが誕生した。東急ハンズの鎌田高志氏だ（写真1）。鎌田氏は以前、物流関連のシステム開発において、利用部門の代表として要件定義などに関わったことがあるものの、システム開発は未経験。それでも2013年4月にIT部門に異動し、プログラミングも含めたシステム開発に挑む。 「研修の課題をクリアしたことで、やっていける自信を持てた。職場の多くの仲間に喜んでもらえるシステムを作りたい」と鎌田氏は目を輝かせる。

ITベンダーが常時雇用する人材を客先に派遣する「特定労働者派遣」制度が、2015年にも廃止される。厚生労働省は2014年1月下旬に召集される通常国会で、特定労働者派遣の廃止を含む「労働者派遣法」の改正案を提出する最終調整に入った。労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高く、早ければ2015年にも改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 厚生労働省が示す派遣法改正案の肝は、特定労働者派遣と一般労働者派遣の区別を無くし、許認可制の新制度に移行することだ。新制度の条件は国会などで詰めていくが、現在の一般労働者派遣と同レベル以上の条件が課せられそうだ（図）。例えば、人材を派遣するには労働局に申請し、許可を得る必要がある。派遣元企業の事業資金や事業面積に制限があるほか、3～5年に一度の更新手続きも必要になる。 厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は、「現在の一

IDC Japanは2014年1月8日、国内企業におけるオープンソースソフトウエア（OSS）の利用実態調査の結果を発表した。同調査は2013年11月に実施したもので、自社の情報システムにおけるOSSの導入状況を尋ねた1次調査では1138社、OSSを導入している企業に対して詳細な利用実態を尋ねた2次調査では515社の有効回答を得た。 調査によると、OSSを「本番環境で導入している」と回答した企業は32.0％で、2012年12月に実施した前回調査の25.3％よりも6.7ポイント増加した。一方、「導入する予定は全くない」「今後の予定は分からない」という回答は減少した（図）。 産業分野別にOSSの導入状況をみると、「本番環境で導入している」が30％を超えたのは、公共／公益（44.8％）、情報（38.7％）、運輸／サービス（35.8％）だった。また、従業員規模別でみると、従業員1000人以上の企業で

島根大学で2007年度から「オープンソースと地域振興」をテーマにした講義が行われている。オープンソースをテーマにした講義というだけでも珍しいが，この講義のものすごいところは，第一線で施策や開発，ビジネス，教育を現在進行形で行っている当事者が週替わりで教壇に立つことだ。Rubyの作者まつもとゆきひろ氏，長崎県のCIO 島村秀世氏，Ruby City Matsueプロジェクトの仕掛け人である松江市産業経済部参事 田中哲也氏，オープンソースを利用したビジネスを推進している伊藤忠テクノソリューションズ・執行役員 鈴木誠治氏，Java VM上のRuby実行環境JRubyの開発者であるSun MicrosystemsのTim Bray氏とCharles Nutter氏，上海教育ソフト発展会社社長の張永忠氏と上海遠距離教育グループ 電達情報技術有 副社長 郭永進氏など日本に留まらない(講義Blog）。

Appleの新端末「iPhone 5s/5c」の発売や、iOS7でiOSのインタフェースの変更が変更されるなどiPhoneの表面的な部分に関心が集まっている。本稿では、その影に隠れるような形で追加された機能に光を当てる。 その機能の名称は「iBeacon」で、iPhoneやiPadなどの端末に搭載されたBluetoothを利用することで、NFCのような近距離無線通信を利用可能にするものだ。以下では、「iBeacon」の概要を紹介するとともに、今後の動向について考察してみたい。

「正直、なぜJR東日本がSuica履歴の件であそこまで批判を受けたのか、よく分からないんですよ」。今回の取材に応じたある企業の担当者は、困惑げに語った。「我々もパーソナルデータ（個人に関わる情報）を利活用しているが、いつかSuicaのように『炎上』してしまうのか…」。 JR東日本が、交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を日立製作所に販売し、利用者やマスコミから大きな反発を受けたことが、ユーザー企業の間に波紋を広げている（図1、関連記事：JR東日本がSuicaデータの外部提供について説明、オプトアウト受付も開始）。JR東日本は、2013年9月初頭に設置した有識者会議の結論が出るまでは、販売を中止する考えだ。

システムトラブルを確実に減らせる方法を見つけました。「人間は誰でもミスをする、システムは必ず障害を起こす──トラブルを減らす“6つの知恵”」を読んで、6つの知恵から学ぶことです。 以前、日経コンピュータ編集部に在籍していた際、システムトラブル事例を取り上げる「動かないコンピュータ」という連載記事を執筆したことがあります。当時を思い出しながら、「この記事を読んでいたら」と強く感じました。 6つの知恵はいずれも実践的なものです。以下に引用します。 （1）ダブルチェック：必ず複数で確認、Yes/Noの受け答えはしない （2）チェックリスト：結果を必ず記録する、死亡率が下がる研究結果も （3）インシデントレポート：予防策の知見の宝庫、報告者の保護が必 （4）潜在エラーの除去：最悪の事態が発生しても最大の被害にしない （5）シミュレーショントレーニング：マニュアルを見ながら、は事故を引き寄せている

2年間にわたって一人の先輩社員がトレーナーとして一人の新人の面倒を見る――。NTTデータでは入社後、2年目までの社員を「育成社員」と位置付け、文字どおり会社として育成する仕組みを構築している。トレーナー制度はその一翼を担う。トレーナーの指導のもと、新人は仕事の進め方や問題を解決したり課題を達成するアプローチを身につけていく。