auカブコム証券で起きた口座への二重入金について、三菱UFJ銀行で発生した法人向けインターネットバンキングの障害と関連があることが2024年7月2日に分かった。詳しい原因やトラブルの規模などは現時点で明らかになっていない。auカブコム証券は対象となる顧客に対して個別に連絡する方針を示している。 三菱UFJ銀行の法人向けインターネットバンキング「BizSTATION」と法人向けポータル「MUFG Biz」を巡っては、2024年7月1日早朝からログインできない障害が発生していた。障害は7月1日午後9時25分に復旧した。三菱UFJ銀行は「振り込み処理が正常に行われなかった顧客へは改めて連絡する」としている。

楽天モバイルがNTTドコモとKDDI、ソフトバンクに対して「プラチナバンド」と呼ばれる電波が届きやすい周波数帯の再割当てを求めている件について、双方の対立が激しくなっている。「1年以内」のプラチナバンド利用を要求する楽天モバイルに対し、既存3社は「10年程度の移行期間が必要」などと反論。移行費用額や負担の考え方についても隔たりが大きく、両者の主張は平行線をたどっているからだ。プラチナバンドの再割当て事態が、5G展開を遅らせかねず社会的損失をもたらすという指摘もある。楽天のなりふり構わない要求は、業界に大きな波紋を広げている。

鼻のアレルギーを専門とする都内大学病院耳鼻咽喉科勤務の医師は、森永乳業とカゴメ、キユーピーの3社の論文について、「不適切と考えられる点が多数ある」と指摘。雪印メグミルクの論文については、「一般的な医学論文と比べるとかなり質が劣るが、他の論文よりはましといえる」（同氏）とコメントした。臨床統計の専門家も同様に3社の論文については質が低いと、医師と評価が一致した。 学術雑誌の査読を通っているにもかかわらず、3社の論文はなぜ質が低いのか。実はこれらの論文はいずれも、第1回の記事で言及した採択率が9割の商業誌に掲載されたものであり、結果の妥当性について十分な審査を受けていない恐れがある。雪印メグミルクの論文のみ別の英文ジャーナル（論文誌）で発表された。臨床統計学が専門の大阪公立大学医学研究科臨床医科学専攻教授の新谷歩氏は、3社の論文について「標準的なメディカルジャーナルに投稿したら、恐らくリジェク

デジタル庁は現在、各府省庁や地方自治体が共同利用するクラウド共通基盤「ガバメントクラウド」を2023年度に本格稼働させるべく、整備を急いでいる。そうしたなか、いち早くクラウド利用を本格化させている省庁がある。農林水産省だ。 農水省は今のところ、2023年度からのガバメントクラウド利用を見送る方針である。既にガバメントクラウドと同じ「マルチクラウド」の省内向けクラウド共通基盤「MAFFクラウド」を整備・活用しているためだ。 農水省の主要システムは約70個ある。MAFFクラウド上で2021年1月に2システムを稼働させ、2022年度内に18システムを稼働させる計画だ。2024年度までには、約70システムのうち、他のクラウドサービスを利用していたり、そもそも対象のクラウドサービスを使う必要がなかったりするシステムを除く、残りの35システムでMAFFクラウドを利用する予定である。 AWSとAzure

関東甲信越地方の1都7県の生活協同組合で組織するコープデリ生活協同組合連合会は2021年5月10日、生鮮食品などを扱う宅配サービスで大半の商品が配送できない状況になっていると公表した。原因は5月10日週から本番運用を予定していた新物流システムへの切り替えでシステム障害が発生したことにある。5月11日以降の早期にサービスを正常に戻すべく現在も復旧作業を進めているが、「復旧時期は未定」（広報）という。 サービスがほぼ止まったのは、注文した生鮮食品などを週に1回宅配する「ウイークリーコープ」。同サービスで扱う大半の商品配送を管理する新物流システムを5月5日に稼働させたが、複数のシステムエラーが発生した。復旧に努めたものの、契約世帯に届ける商品の箱詰めを指示する「集品セットデータ」を配送予定の5月10日までに作成できなかった。他の物流システムで扱っていた一部の商品や、調理した食事を宅配する「デイリ

厚生労働省は2020年7月3日、新型コロナウイルス対策向け接触確認アプリ「COCOA（COVID-19 Contact-Confirming Application）」について、陽性者からの通知を受けられる機能を有効にした。接触確認アプリの本格運用が始まった格好だ。 安倍晋三首相は5月下旬に「アプリが人口の6割近くに普及できれば大きな効果が期待できる」とする英オックスフォード大学の研究結果に言及したが、現状でアプリは広く普及しているとは言えない。6月19日にリリースして以来、7月6日午後5時までの総ダウンロード数は約582万件と、国内スマートフォン利用者数の1割未満にとどまる。 「6割普及は正直かなり厳しい」――6月8日に日経クロステックが開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターに所属する藤田卓仙・慶応義塾大学医学部特任講師はこう述べた。 藤

4割――。メルカリの日本拠点で働くエンジニアに占める外国人の割合である。2018年末時点で350人近くのエンジニアが働いているが、現在は4割近くが外国籍だという。 メルカリに限らず、AI（人工知能）技術を競争力の源泉にしているAIスタートアップの多くは、エンジニアに占める外国人比率が他の企業より飛び抜けて高い。例えば人事や介護分野のAIを開発するエクサウィザーズは半分弱、エッジデバイス向けAI技術を開発するLeapMindは3割が外国人のエンジニアである。 外国人エンジニアを積極的に採用する理由は明白だ。AIスタートアップの人事担当者は「日本人のAIエンジニアは絶対数が足りない」と口をそろえる。 救いとなるのは外国人のAIエンジニアだ。米リンクトイン（LinkedIn）などのSNS（交流サイト）を通じて求人を出すと、日本人よりも外国人からの応募が多くなるという。エクサウィザーズの人事担当者

牧野氏は10月8日付で取締役も退任する予定だ。同社広報によると、退任後に役職就任の予定はなく、同社を離れるという。 同社の発表資料によれば、「安定的に業務を提供しつつ早期の収益性向上を図り、その上で継続的な成長を確保することで企業価値向上を目指すという課題に、当社として新たな経営体制で臨む」という。同社は新製品への開発投資で財務基盤が揺らいだことから、8月1日付で人事パッケージソフト「COMPANY」などを含む「HR事業」を分割。同事業を米ベインキャピタルに売却して資金を調達し、財務基盤を強化していた。

新しい勘定系システム「MINORI」の全面稼働を1カ月後の2019年7月に控えるみずほフィナンシャルグループ（FG）。2011年に3つの勘定系システムの刷新・統合を決め、4000億円以上を投じた世界最大級のプロジェクトがゴールを迎えようとするなか、慣れ親しんだウオーターフォール型開発から脱却し、業務システム開発でもアジャイル開発を採用しようとする動きが出てきた。 「IT構造改革の名の下に、2018年からパブリッククラウドの活用やテストの自動化、ノンコーディングツールの導入、アジャイル開発の採用などが進んでいる」。みずほ銀行の福島亮一IT・システム統括第二部市場系システム推進チーム次長は「MINORI後」に向けた新しい取り組みをこう話す。 50人のトレーダーを支える操作画面、超高速開発とアジャイルで刷新 成果の1つが2019年9月に稼働を予定する、外国為替予約システムのWebフロントエンド（

コンビニエンスストアのATMを使って一部の銀行口座からお金を振り込む際、振込予約日がATMの画面や紙の利用明細に誤って表示されるシステム障害が2019年4月26日から30日にかけて発生した。振り込み自体は連休明けの2019年5月7日に実行される「予約扱い」となったが、画面や利用明細には平成元年である1989年の5月7日と表示された。30年前の日付が現れる不思議なトラブルの真相が、日経 xTECHの取材で分かった。

名古屋市で2019年5月7日、保険証や医療証の発行年月日や生年月日がオールゼロやオール9などで印字されたため交付できなくなるシステム障害が発生した。障害は開庁時間の午前8時45分から発生し、名古屋市は1時間ほどでシステムを停止した。午後1時ころに復旧したが、障害の影響で244枚の保険証や医療証を発行できなかった。即時交付できなかった分は郵送して対応するという。 保険年金課によれば、名古屋市では出生届けを受理した際などに住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から生年月日などのデータを名古屋市の保険年金システムに取り込む。この時、住基ネット側の8桁の西暦データを保険年金システムの7桁の和暦データ（元号コードと和暦の年月日）に変換する。 変換プログラムには、2018年12月31日までの元号を「平成」と扱い、2019年5月1日以降を「令和」と扱うという「設定の誤りがあった」（保険年金課）。

「顧客企業のDXを強力に支援します」と売り込むITベンダーが増えている。本気度や3年後を占うため、NTTデータや日立製作所など大手12社に6つの質問をぶつけてみた。 日経コンピュータは2018年末から2019年初めにかけて、大手ITベンダー12社を対象にDX支援策についてアンケート調査した。各社の回答を公表しよう。回答がなかった企業も記した。 まず「国内の基幹系システム刷新プロジェクトの受注件数」を聞くと、基幹系刷新の受注は増加傾向であると分かった。SCSKは2018年度（17年度比）と2019年度（18年度比）をともに「かなり増加」と回答。伊藤忠テクノソリューションズやNECなど7社が2018年度（17年度比）と2019年度（18年度比）をともに「やや増加」とした。

米マイクロソフト（Microsoft）は2019年1月24日（米国時間）、オープンソースソフトウエア（OSS）のリレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）である「PostgreSQL」をスケールアウト可能にする技術を開発する米サイタスデータ（Citus Data）を買収すると発表した。買収金額は非公開。クラウドサービスの強化が狙いだ。 サイタスデータが開発するPostgreSQL拡張である「Citus」は、PostgreSQLをスケールアウトが可能な分散データベース（DB）に変える技術である。PostgreSQLの性能を拡張するには、より大きなサーバーを用意する「スケールアップ」を用いるのが一般的。それに対してCitusを使用すると、サーバーを増設することで性能を拡張する「スケールアウト」をPostgreSQLに適用できるようになる。 マイクロソフトの「Azure Data」担当

宇陀市立病院は2018年10月23日、10月1日に導入した電子カルテシステムがランサムウエアに感染したと発表した。セキュリティーリサーチャーのpiyokango氏によれば、国内の病院では、公表された被害事例として、初のランサムウエア被害だという。 ランサムウエアに感染したのは、電子カルテシステムのサーバーと一部のクライアントパソコン。サーバーには、10月1日から15日までに来院した3835人の診療記録が保存されていたが、そのうち1133人分のデータがランサムウエアによって暗号化された。病院担当者は、「感染に気付いたのが早かったため、すべてのデータが暗号化されなかったとみている」という。またクライアントパソコンの多くは業務時間外で電源が入っていなかったため、感染を免れたとしている。 電子カルテシステムにはサーバーのデータを定期的にバックアップする装置を取り付けていたが、システム会社のミスで磁

「先進的なソフト開発手法の導入で、日本と世界の差が広がっている」。CI（継続的インテグレーション）ツールのオープンソースソフトウエア（OSS）「Jenkins」の開発者であり、米CloudBeesのCTO（最高技術責任者）を務める川口耕介氏が警鐘を鳴らす。2018年9月23日に開催する「Jenkinsユーザ・カンファレンス 2018 東京」に先立って、日経 xTECHのインタビューに答えた。 Jenkinsはバージョン管理ツールへのプログラムの保存といった出来事を検知して、自動的にツールの起動などの作業を実行する。日本では、ソフトウエアのビルドやテストを自動化する定番ツールとなっている。ところが、多くの企業で活用が現場の作業改善にとどまる。その先に進まない日本企業の姿に川口氏は物足りなさを感じている。同氏はこの状況を打破すべく、CloudBeesの日本への関わりを増やす意向だ。 ここでいう

「議事録や提出資料の内容を、スルガ銀行にとって都合がいいように変更するよう求められた。『日本IBMが悪かった』という表現を議事録などに織り込むようにも迫られた」。日本IBMの金田治副会長は3月4日午後2時40分、東京地裁の411号法廷で証人尋問に臨み、こう主張した。 この証人尋問は、スルガ銀行がシステム開発の失敗で被った損失など111億600万円の支払いを日本IBMに求めた裁判についてのもの（表）。2008年3月にスルガ銀行が日本IBMを提訴してからちょうど2年。裁判は非公開での弁論準備手続が続いていたが、この2月から3月にかけて、3回の証人尋問が公開形式で行われた。 日本IBMからはプロジェクト当事全社の営業責任者を務めていた金田副会長、スルガ銀行からは乾精治常勤監査役のほか、両社の開発現場における責任者を務めていたメンバーが出廷した。 今回の証人尋問で注目されるのは、現役の日本IBM幹

「異能」ともいえる際立った能力や実績を持ち、まわりから一目置かれるエンジニアを1カ月に一人ずつ取り上げ、インタビューを掲載する。今月取り上げるのは、ベンチャー企業の立ち上げやヤフーでのモバイル開発などを手掛け、ソフトウエア開発業界に広い人脈を持つ荻野淳也氏。現在は珈琲専門 猫廼舎（ねこのや）という喫茶店の店主でもある。今回は、パソコンとの出会いから大学時代のソフト開発のアルバイト経験までを聞いた。 小学校3年生くらいのときにファミコンが出ました。当時からゲームを作る人に憧れがありました。「パソコンサンデー」という番組を見て、プログラマーの中村光一さんが話をしているのをぼんやりと見ていたのを覚えています。家にはファミコンはなく、友達の家に行ってファミコンで遊んでいました。 パソコンと出会ったきっかけは、小学校5年生のときに右手を骨折したことです。外で遊べなくなったから暇つぶしにファミコンを買

国際的なLinuxの認定試験を運営・配信している非営利団体LPI（Linux Professional Institute、本部カナダのトロント）は、2018年6月7日、日本支部を立ち上げると発表した。今後LPIが配信しているLinux技術者認定試験「LPIC」のサポート窓口は日本支部（東京・秋葉原）が管轄する。

市場調査・コンサルティングを手掛ける東証マザーズ上場のMS＆Consultingは2018年5月14日、不正アクセスを受け6119人分の会員情報が流出した可能性があると発表した。原因はWAF（Webアプリケーションファイアウオール）の設定ミスとしている。

NTT持ち株会社が2018年5月11日に都内で開催した2017年度決算説明会で、海賊版サイトへのサイトブロッキング実施を公表した経緯について鵜浦博夫社長が記者の質問に答えた。