江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP　S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。

武蔵小杉（「Wikipedia」より） 近年、「住みたい街ランキング」で上位に定着していた武蔵小杉だが、その人気低下が激しい。リクルートが実施した最新の「住みたい街（駅）ランキング首都圏版2023」では14位となっているが、かつては2016年の4位を最高に、18年6位、19年9位とトップテンを維持していた。武蔵小杉はタワーマンションの街として知られている。武蔵小杉駅は6路線（JR横須賀線・南武線・湘南新宿ライン、東急東横線・目黒線、相鉄線）が通っていて都心へのアクセスが良い半面、朝の通勤時間帯の混雑は有名だ。さらに、JRと東横線の改札が非常に遠いため、乗り換えの道のりもかなり混みやすい。人が多くて歩きにくいため、乗り換えには10分近く歩かなければならない。 人気急落の原因について、住宅ジャーナリストの榊淳司氏は次のように話す。 「通勤時間帯の駅の混雑や不便さが知れ渡ってしまったのではないか

「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／9月20日号）は『個人投資家サバイバル』という特集を組んでいる。 「超高速取引の導入や小数点以下の株価表示など、東京証券取引所が実施する新たな施策によって、個人投資家の投資スタイルの転換が迫られている。そこには、サバンナでシマウマの群れを狙うライオンのように、個人投資家を静かに狙う“猛獣”が潜んでいる。競争が激化する市場で個人投資家はどう生き残るか。まさにサバイバルの時代である」という特集だ。 米国統計での雇用環境の改善、米国株高や円安の影響で、東京株式市場では日経平均株価が続伸し、19日には上げ幅は一時300円に迫り、1万6300円台を回復している。1月8日に付けた年初来高値（1万6121円）を約8カ月ぶりに上回り、昨年末に付けた6年ぶりの高値1万6291円も抜いた。 今後は、10月に株価はいったん調整し、年末に向けてさらに上値を試すとの見方が多く、

次々にやって来た「黒船」は、テレビの何を変えるか――。 民放テレビ局5社は10月26日、テレビ番組を無料で見られるサービス「TVer（ティーバー）」をスタートさせました。インターネット上で各社が週に10番組程度の最新コンテンツを広告付きで配信するというものです。 背景には、各社が試みた有料のオンデマンド・サービスがいまひとつの状況であることに加え、「dTV」や「HULU」など国内の定額動画ストリーミング・サービスがスタートし、6500万人のユーザーを抱える同分野世界最大の「Netflix（ネットフリックス）」、さらにネット通販世界最大のアマゾンがプライム会員に無料見放題という破格のサービスで上陸してきたことへの危機感があるのではないでしょうか。 下手をすると、これらの定額ストリーミングにオンデマンド・サービスの主導権をとられ、番組を安く買い叩かれてしまいかねません。また、大化けする可能性を

定額制音楽配信サービス「LINE MUSIC」の無料キャンペーンが8月9日に終了し、10日から有料プランの提供が開始された。LINE MUSICは、LINE、ソニー・ミュージックエンタテインメント、エイベックス・デジタルの3社が立ち上げたLINE MUSIC株式会社が展開するサービスだ。 有料プランは「ベーシックプラン」（500円／30日間）と「プレミアムプラン」（1000円／30日間）の2種類。ベーシックプランは20時間限定で聴き放題、プレミアムプランは視聴時間に制限がない。学生は学校名と学年を登録すれば、ベーシックプランを300円、プレミアムプランを600円で利用できる。 インターネット経由の音楽配信サービスは、すでに海外では定着しつつあるが、日本はなかなか浸透してこなかった。CDが根強く利用されるという特殊なマーケットだったのだ。しかし、今年に入り音楽配信サービスが無料キャンペーンを

糸居五郎のDJ時代 唐突な質問ですが、世界トップクラスのDJの年収をご存じでしょうか？　そう、ディージェイ、ディスクジョッキーの年収です。「知ってるよ」とおっしゃる方は、前半は飛ばして後半からお読みくださっても結構です。知らないという方は、彼らの年収を知る前にここ数十年のDJの歴史をたどることにしましょう。DJの年収と歴史を考えることで、ちょっとした未来のヒントが見えてきます。 DJとは、専用の機材を使ってさまざまな楽曲や音源を組み合わせ、客層や雰囲気に合わせて選んだ曲を流しながら来場客を楽しませる職業です。東京なら渋谷近辺、地方なら中核都市にあるクラブや屋外レイブ（DJによる屋外でのダンスイベント）に行けば、彼らのプレイに接することができます。 50代以上であれば、DJというと1960～70年代にかけて深夜のラジオ番組で最新の楽曲を紹介していた糸居五郎さんや亀渕昭信さん（お二人ともニッポ

「お金を得る手段は書くことしかないけれども、お金のために書いているわけではない」（柳氏）／写真：山本宏樹 芥川賞作家の柳美里氏が、3月に上梓した『貧乏の神様 芥川賞作家困窮生活記』（双葉社）が話題になっている。昨年10月に柳氏が公表して話題となった雑誌「創」（創出版）の連載エッセイの原稿料未納問題や、困窮のためネット回線が止められ、公共料金や仕事の電車賃、あげく食費にも困るという作家の実情がつぶさに書き綴られているのだ。柳氏ほどの著名な作家がなぜここまで生活に苦しむことになったのか……その理由を自らが語った。 –いつから、なぜ、困窮するようになったのでしょうか。 柳美里（以下、柳）　困窮の理由はふたつあります。ひとつは、2004年ごろから断続的にひどい鬱状態に陥ることがあり、その間はトイレに行くにも起き上がれず、幻覚・幻聴も強く、「書かなければ」と思ってもまったく書けない状態になってしまい

数多くの大企業のコンサルティングを手掛ける一方、どんなに複雑で難しいビジネス課題も、メカニズムを分解し単純化して説明できる特殊能力を生かして、「日経トレンディネット」の連載など、幅広いメディアで活動する鈴木貴博氏。そんな鈴木氏が、話題のニュースやトレンドなどの“仕組み”を、わかりやすく解説します。 仏経済学者トマ・ピケティがブームである。昨年後半から今年にかけて多くの経済紙がピケティの『21世紀の資本』（みすず書房）を特集し、NHKの『白熱教室』にも登場した。 ピケティは過去200年間の世界中の税務統計を集めて、その結果「r＞g」という大発見を世の中に提示した。過去200年間、世界全体で資本収益率（r）は常に経済成長率（g）を上回っていたと結論付けた。そのメカニズムによって、資産を持つ富裕層に富が集積していくことになる。そこでピケティは全世界的に富裕層へ課税をして、富の偏在を解消していくべ

【お詫びと訂正】 本記事掲載時点において、記事内「Aさん」について実名にて報じていた点につきまして、配慮に欠けており、お詫びして訂正いたします。 景気回復を受け、派遣社員の不足感が強まっている。だが、派遣の現場では依然として過酷な労働環境を強いられ、派遣社員が泣き寝入りを強いられるケースは後を絶たない。厚生労働省の調べでは、労働者と企業のトラブルを裁判所に持ち込まずに解決する「個別労働紛争解決制度」の2013年度の利用状況では、パワー・ハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が5万9197件と前年度に比べ14.6％も増加している。中でも日本のトップバンク・三菱東京UFJ銀行を舞台とした日立コンサルティング（日立製作所の100％出資子会社、以下日立コンサル）の派遣社員に対する偽装請負問題は、東京地裁への提訴に発展した。 1月27日、報道各社宛てに一枚の文書が送られてきた。発送者はAさん。三菱

オリックスは、小規模事業者向け会計ソフト大手、弥生を買収した。オリックスは弥生の親会社であるアジア系投資会社MBKパートナーズから弥生の株式99.9％を取得した。買収金額は既存の借り入れ返済分を含めて総額800億円超だが、売る側、買う側のそれぞれに思惑がある。 オリックスは弥生に対し3年越しでラブコールを送っていた。2011年にMBKへ弥生買収を申し入れたが、MBKと条件が折り合わず、物別れに終わった。ところが昨年夏、MBK側から「興味がまだありますか」とオリックスへアプローチがあり、その後はとんとん拍子で売買交渉がまとまった。 オリックスが弥生の買収に執着したのは、弥生の擁する125万社の顧客基盤に関心があるからだ。弥生は会計ソフト「弥生会計」や確定申告ソフト「やよいの青色申告」などの業務ソフト開発会社である。主力商品の「弥生会計」は小規模事業者向け会計ソフトで7割を超すシェアを持つ。こ

東日本大震災から3年半がたち、被災地も徐々に復興への道を歩き始めているが、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって生じた放射性物質汚染の問題は、一朝一夕には解決できない。 除染作業は基本的に、表面を洗い流す、表土や堆積物を取り除く、農地などは深く耕したり汚染されていない下層の土壌で上層を覆う、などの方法がとられる。しかし、こうした作業は人手がかかる上、山間部では地形によって作業の難しい場所もあり、課題はまだ山積している。 ところが、ある微生物資材を土壌にまくだけで「放射性物質が除去できる」と主張する人たちがいる。現在、環境大臣政務官を務める高橋比奈子・衆議院議員（自由民主党）も、そうした主張を繰り返してきた一人だ。 ●EMで除染できれば中間貯蔵施設も不要？ その高橋議員の発言に対して疑問の声が上がった。今年10月31日の衆議院環境委員会で、大熊利昭・衆議院議員（維新の党）がその真意を問い

iPhoneなどに搭載されている「iBeacon」を活用した取り組みが急速に広がっている。そうした中でもユニークなのが、球場でスマートフォン（スマホ）からビールの売り子を呼び出すという、京セラドーム大阪の取り組みだ。実際の取り組みから、iBeaconが持つ可能性と課題に迫ってみよう。 ●iBeaconとは何か 最近、ニュースなどで目にする機会が増えたiBeaconという言葉。だがiBeaconとは一体なんなのか、詳しく知らない人も多いのではないだろうか。 これは、アップルがスマートデバイス向けOS 「iOS 7」より採用している機能で、電波を発する小型の“ビーコン”という機器を設置しておくと、ビーコンの近くにあるiPhoneがその電波に反応し、特定のアプリを起動したり、位置情報を取得したりできるというもの。スマホとリアルな“場所”との接点を簡単につくり上げることができる技術、ということにな

動画共有サイト「ニコニコ動画」をはじめ、ブログとメルマガを融合させた「ブロマガ」、音楽配信サービス「dwango.jp」などインターネット上で多彩なエンタテインメントサービスを提供するほか、今年4月開催時には2日間で10万人以上の来場者を動員し話題を呼んだ「ニコニコ超会議」などのリアルな領域でもビジネスを展開するドワンゴ。 そのドワンゴ創業者で現在会長を務める川上量生氏が、対談本以外では自身初となる書籍『ルールを変える思考法』（角川EPUB選書）を10月に上梓し、早くも話題を呼んでいる。 今回は川上氏に、 「ソーシャルメディアへの誤解」 「ニコニコ動画成功の要因とは？」 「おかしな方向に向かうネット世論は、人々を不幸にする」 「ネット炎上のメカニズム」 「ドワンゴの今後の新たな展開について」 などについて聞いた。 —『ルールを変える思考法』の無料の電子限定版に掲載されている、株式会社麻生の

「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月28日号）は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10％となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20％に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10％の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10％から20％に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース＆リポート　法人版マイナンバー導入で何が変わ

TOEICで900点以上取ると100万円、800点以上なら30万円を報奨金としてもらえる制度が話題のソフトバンク。ソフトバンクに限らず、英語がビジネスパーソンにとって必須のスキルというのは今や常識だ。しかし、英語を学んでもネイティブ並みになる人と、いつまでも片言の英語しか話せない人がいる。一体その違いは何だろうか？ 一風変わった英語教育で話題の英語スクール「ドクター苫米地英語脳ラボ（通称DEL）」を取材した。 「それは人格の違いです」 開口一番そう答えるのは、DEL校長の米津香保里氏だ。 「人格の良し悪しが学習能力を決定しているという意味ではありません。日本人で英語がネイティブ並みに話せるようになる人は、“英語人格”を新たに獲得できた人なのです。私は英語スクールを主宰して多くの英語ネイティブを育てた経験から、ハッキリと断言できます」 街で外国人に道を尋ねられると、急に愛想笑いを浮かべ、片コ

アドビシステムズのクリエイティブ製品が、次バージョンからすべてクラウド版のみになるという。ここでいうクリエイティブ製品とは、PhotoshopやIllustrator、InDesignといった、印刷物やWeb制作のプロが使う製品群のことだ。 以前は1本ずつ購入できたものが「Creative Suite」というかたちで、一部のソフト以外はまとめたパッケージでしか購入できなくなり、アップグレードは直前1バージョンまでしかサポートされなくなり、だんだんと買いづらい製品になってきていたクリエイティブ製品群が、とうとうパッケージ販売をやめてしまうという。 2012年5月にクラウド型サービス「Creative Cloud」が誕生した当時、「今後もパッケージ版とクラウド版の両方を提供する。パッケージ版ユーザーのクラウド移行を急がせる気はない」という談話があっただけに、今回の流れはユーザーへの裏切りにも見

本サイトでも既報の通り、レンタルビデオチェーン最大手のTSUTAYAが、独占戦略を強化している。 『批判殺到！ 『スパイダーマン』新作がTSUTAYA独占のワケ』 『TSUTAYA、独占レンタルを倍増…ゲオの1本50円に高値戦略で対抗？』 現在、80円、50円といった低料金を打ち出すGEOとの価格競争が泥沼にはまりこんだTSUTAYA。この状況を打開するための戦略の一つとして『アメイジング・スパイダーマン』など、人気タイトルのレンタルを独占。これによって下落するレンタル価格を維持したい考えだ。こうしたTSUTAYAの動きに対して、横浜でビデオレンタル店「ファレノ」を経営するヤタ企画・矢田公司氏が待ったをかけている。昨年、TSUTAYAの『アメイジング〜』独占レンタルを差し止めるために訴訟を起こした原告団の一人だ。 「ソフトメーカーであるソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）が、『

クリスマス商戦真っただ中の2012年末、取次（出版物の卸業）から送られてくる大量の本が店頭を賑わせている書店宛てに、突如2枚のファックスが流れてきた。「武田ランダムハウスジャパン　対応のご案内」。そこには、同社の自己破産を申請に伴う、書店における商品の取り扱い方法などが記載されていた。 12年12月14日、武田ランダムハウスジャパンの破たんの報が出版業界を駆け巡った。久々に知名度の高い出版社が倒産に至った。同社はもともと、講談社とアメリカの出版社・ランダムハウスとの合弁会社「ランダムハウス講談社」として設立された出版社。その後、ランダムハウスの経営不振により、両社の合弁が解消される際に、社長の武田雄二氏が全株式を引き取り、10年に武田ランダムハウスジャパンとして再出発していた。しかし、年商13億円を叩き出すような業績のピークはとうに過ぎ、業績は悪化し、今回の措置となった。 少しずつ中小の出

2000〜10年代、転職や資格、異業種交流などを通じてスキルアップ、キャリアアップを図ろうという“ブーム”があった。現在でも、朝活やTOEIC受験、資格取得などにはげむ人は多く、“スキルアップブーム”は一向に冷める気配はない。しかし、『なぜ、勉強しても出世できないのか？』（ソフトバンククリエイティブ）の著者、佐藤留美氏によれば、そんな“スキルアップ族”の多くは失敗し、スキルダウンしていったという。 今回、佐藤氏に、 「勝ち組になるはずだった若者たちは、どうして負け組になってしまったのか？」 「幸せな仕事人生を送るために“本当に”必要な仕事術」 について聞いた。 ーー今回、『なぜ、勉強しても〜』を書かれたきっかけについて、教えていただけますでしょうか？ 佐藤留美氏（以下、佐藤）　私はこれまでに、一生懸命スキルアップに励んでいる、いわゆる「スキルアップ族」と呼ばれる30歳前後の人をたくさん取材