201310朝日前主筆・若宮氏 「慰安婦狩り」捏造認める！吉田清治は稀代の国賊ペテン師 - 真相世界（The truth world）
【慰安婦】 朝日前主筆・若宮氏 「慰安婦狩りを実際に行ったという元軍人の話を信じて確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1381908137/-100 ≪慰安婦問題をめぐる誤解の原因は、日本の一部マスコミの誤報にもある。 戦時中、山口県労務報国会下関支部動員部長だったという吉田清治氏の「韓国・済州島で女性をトラックで強制連行した」との“証言”を、朝日などが平成３年から４年にかけ、勇気ある告白として報じた。 朝日は４年１月２３日付夕刊の論説委員室コラム「窓」でも、「木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた」などと詳しく書いた。 しかし、現代史家、秦郁彦氏の現地調査で、吉田氏の証言は嘘と判明した。 朝日の前主筆、若宮啓文氏は先
朝日新聞、慰安婦問題で一部反省 吉田証言「虚偽と判断し記事取り消します」 - MSN産経ニュース
朝日新聞は５日付朝刊１面と１６～１７面で慰安婦問題の特集を組んだ。１面記事では「私たちは元慰安婦の証言や数少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことが分かりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」と書き、これまでの慰安婦報道での誤報を一部認めた。 朝日が１６回も取り上げた自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言については「虚偽だと判断し、記事を取り消します」とした。 また、もともと関係のない慰安婦と工場などに動員された女子挺身隊とを繰り返し混同した記事を掲載したことに関しては、「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と間違いを認めた。 一方、元韓国人
石破氏、朝日関係者の国会招致に言及 慰安婦問題で - MSN産経ニュース
自民党の石破茂幹事長は５日、朝日新聞が同日付朝刊で慰安婦報道での誤報を一部認めたことに関し「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない。真実が何かを明らかにしなければ平和も友好も築けない。書いた者として責任を果たしてほしい」と述べ、朝日新聞関係者の国会招致を求める可能性に言及した。党本部で記者団に語った。 石破氏は「糾弾するとかいう話ではなく、国民の苦しみや悲しみをどう解消するかだ。わが国だけでなく、取り消された報道に基づき、日本に怒りや悲しみを持っている国、韓国に対する責任でもある」と指摘。「地域の新しい環境を構築するために有効だとすれば、そういうこと（国会招致）もあるだろう」と述べた。ただ「現時点において何ら確定しているものではない」とも語った。 また、「有力紙たる朝日新聞が吉田（清治）氏という人の証言に基づき、慰安婦問題を世論喚起し国際的な問題となってきた。それを取り消すなら、今まで
他紙の報道は：朝日新聞デジタル
他の新聞社は慰安婦問題をどう報じてきたのか。国立国会図書館に所蔵されているマイクロフィルムや記事を検索できる各社のデータベースなどを参考に、特に１９８０年代後半以降の読売新聞、毎日新聞、産経新聞の記事を調べた。 論点は、朝日新聞が今回の特集で点検の対象とした、吉田清治氏（故人）をどう報じたか▽「慰安婦」と「女子挺身（ていしん）隊」を混同したか▽慰安婦問題を報じる際、「強制連行」という言葉を使ったか――の３点。 韓国・済州島での「慰安婦狩り」を証言していた吉田氏。同氏を取り上げた朝日新聞の過去の報道を批判してきた産経新聞は、大阪本社版の夕刊で１９９３年に「人権考」と題した連載で、吉田氏を大きく取り上げた。連載のテーマは、「最大の人権侵害である戦争を、『証言者たち』とともに考え、問い直す」というものだ。 同年９月１日の紙面で、「加害 終わらぬ謝罪行脚」の見出しで、吉田氏が元慰安婦の金学順さんに
「聴覚を失った現代のベートーベン」佐村河内守 なぜテレビはダマされたのか？(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
事実を知れば知るほど、実に「巧妙なウソ」だったことが分かる。 言うまでもなく、天才作曲家とされた佐村河内守氏のことだ。 テレビ関係者もまんまとダマされていた。 元テレビドキュメンタリーの制作者で現在はテレビ批評をやっている私のところに週刊誌や新聞記者などから次々に電話がかかってくる。 「それにしてもなぜテレビドキュメンタリーで長期取材した時にウソが見抜けなかったのでしょうか？」「テレビドキュメンタリーで取材する時に事実の確認はしないのでしょうか？」そんな質問を記者たちから投げかけられる。 しかし、結論から先に言えば、仮に私自身が佐村河内守氏のドキュメンタリーを企画し、取材したとして、そのウソを見抜けたのか、と問われたなら、それをウソだと見抜くことは難しかっただろう。おそらく、私もまんまとダマされただろうと想像する。 それくらい新聞・雑誌記者やテレビ制作者、視聴者・読者たちの「心理」をついた
米紙が相次ぎ「日本海」支持 米州の「東海」併記法案 下院委員会でも可決 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝青木伸行】米バージニア州下院教育委員会は３日、「日本海」と記載されている州内の公立学校の教科書に、韓国政府が主張する「東海」を併記する法案を賛成１９、反対３で可決した。こうした中、複数の米紙が社説で法案に異議を唱え、同州の地元紙は「日本海」の単独呼称に支持を表明した。 同州議会では、上下両院にそれぞれ提出された２法案が並行審議されており、３日に可決されたのは下院提出法案。６日に本会議で可決される見通しが強まっている。これとは別に先月、上院本会議で可決され下院に送付された法案は、今月中旬にも下院小委員会で採決される見通し。 こうした情勢下で米紙ワシントン・ポストは３日付の社説で「（学校で）教える歴史は、歴史家の優れた判断に準拠するべきだ」とし、議会が立法措置により、歴史認識に判断を下すことは妥当ではないとの認識を示した。 さらに、韓国系団体がロビー活動を展開し法案を推進している
アメリカの「竜巻警報システム」を作った日本人
連休中につくば市などを襲った竜巻の被害は、今でも様々な波紋を投げかけているようです。竜巻の危険性が改めて認識される一方で、中には頻繁な竜巻警報に関しては「オオカミ少年」になってはいけないという声もあるようです。 竜巻といえば、ここ北米大陸が何と言っても本場であることは間違いありません。特に春先の３月から５月にかけては北極寒気団が上空に居座る一方で、真っ平らな大平原（グレート・プレーリー）では一旦晴天となると地表近くの気温は上昇し、巨大な逆転層が発生することから、竜巻というのは日常的な現象になっています。 ですから北米の場合は、竜巻の警戒システムというのは否が応でも発達せざるを得なかったと考えられます。その一方で平地の少ない、また海の温度変化を受けやすい海洋型気候の日本では、竜巻の危険度というのは一桁も二桁も違うとも思われ、警戒態勢が整わないことも、一旦警戒警報が頻発するようになると、違和感
「ＤＪポリス」が再び警備に NHKニュース
サッカー日本代表がワールドカップ出場を決めた夜、東京の渋谷駅前で巧みな話術でルールを守るよう呼びかけ、インターネット上で「ＤＪポリス」として話題になった警視庁の機動隊員が２３日夜、葛飾区の花火大会で再び警備に当たりました。 花火大会は大雨で中止になりましたが、機転を利かせた呼びかけでトラブルなく大勢の観客を誘導していました。 警視庁第９機動隊の広報係に所属する２０代の男性隊員は、サッカー日本代表がワールドカップ出場を決めた先月４日の夜、渋谷駅前に集まった大勢のサポーターなどに「みなさんは１２番目の選手です」などとユーモアを交えてルールを守るよう呼びかけて警備に当たり、ネット上で「ＤＪポリス」として話題になりました。 この隊員が、２３日夜、葛飾区の花火大会の警備に出動し再び観客の誘導に当たりました。 隊員は、会場に向かうカップルに、「花火に負けず劣らずきれいな浴衣姿の女性を連れている男性のみ
東京五輪招致 日本の総合力で実現したい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京五輪招致 日本の総合力で実現したい（1月13日付・読売社説） 招致レースを制し、ぜひとも２度目の東京五輪を実現させたい。 ２０２０年オリンピック・パラリンピックの開催権獲得を競う東京、イスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）の３都市が、詳細な開催計画である立候補ファイルを国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した。 これにより、国際的なＰＲ活動が解禁された。開催地は９月７日のＩＯＣ総会で決まる。投票権を持つＩＯＣ委員の支持を得るため、今後、３都市の駆け引きが活発化するだろう。 東京都の猪瀬直樹知事は１０日、昨夏の五輪を成功させたロンドンで海外メディア向けの記者会見を開き、「東京大会は、世界で最も安全で先進的な大都市の中心で開催されるダイナミックな祭典になる」と訴えた。 東京五輪が実現すれば、国内外から７８０万人の観客が訪れ、経済波及効果は全国で約３兆円と推計される。五輪は日本を
朝日新聞デジタル：「すべての学校に武装警官を」ＮＲＡ、乱射事件受け訴え - 国際
【ニューヨーク＝中井大助】米コネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件を受け、全米ライフル協会（ＮＲＡ）は２１日、記者会見し、「すべての学校に、武装した警察官を配置すべきだ」と訴えた。「銃犯罪を防ぐためには、銃規制は逆効果」はＮＲＡの従来の主張だが、今回の提言については保守的な政治家からも疑問が上がっている。 ＮＲＡは事件が１４日に発生して以来、沈黙を続けていたが、「意味のある貢献をする用意がある」として記者会見を開いた。「銃を持った悪いやつを止められるのは、銃を持ったいいやつしかいない」と警察官の配置を呼びかけたほか、暴力的なゲームや映画の多さが犯罪の根底にあると主張し、新たな銃規制には反対した。会見は途中で２回、「ＮＲＡが子どもを殺している」という抗議によって遮られた。 銃規制を求めてきたニューヨークのブルームバーグ市長は会見を受けてさっそく、「ＮＲＡは自分たちが生み出してきた問題
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捏造慰安婦の火付け者 「通名」吉田清治 - BBの覚醒記録☆政治を初心者にもわかりやすくがコンセプトです。無知から来る親中親韓から離脱、日本人としての目覚めの記録。
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