米経済誌のグローバルファイナンスが公表した「住みやすい都市」の2020年の世界ランキングで、東京が首位になった。欧米などの主要都市に比べて、新型コロナウイルスによる死者数が相対的に少ないことが評価された。コロナ死者数のほか、経済力や研究開発力など8項目でランキングを集計した。東京は新型コロナへの対応のほか、先進的な交通機関などでも高い評価を得た。東京都の小
安倍晋三前首相は11日、自らが会長に就任した自民党の議員連盟の会合で、安倍政権が掲げた物価上昇率2%が未達成との批判があるとして「ある意味、間違った議論。完全雇用に近い状況をつくった。事実上政策ターゲットに到達したと考えていい」と反論した。 議連は、「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」。これまで安倍氏に近い議員有志でつくってきた「アベノミクスを成功させる会」を改称して、同日に設立総会を開いた。 安倍氏は冒頭のあいさつで、2013年に政府と日本銀行がデフレ脱却などの実現に向けて掲げた「物価上昇率2%」に言及。安倍氏は「目標として掲げたが、正しく言えば2%以下で安定させることでもよかった」と強調。安倍政権下で雇用が増えたとし、「マクロ政策の目標は雇用なので達成したのではないか。開き直るのかと言われたら、それは分かっていない議論だと思う」と述べた。(笹井継夫) ","naka5":"<!-
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