実際、現役世代は消費税に加えて、給与から厚生年金保険料や健康保険料など、毎月かなりの額を社会保険料として支払っている。一方、定年後の高齢者は年金収入が主で、保険料負担もないわけではないが、現役世代に比べるとかなり小さい。 つまり、消費税を減税すれば、高齢者や外国人の観光客など「他の税や保険料をあまり負担していない層」が相対的に得をしやすく、結果的に社会保障を支える現役世代が、その分を別の形で補うことになりかねないのではないかと指摘されている。 SNS上でも、この点を問題視する投稿が相次いでいる。 〈消費税減税とか論外だろ、あり得んよ 最強の公平性ある財源だぞ〉 〈見た目は全国民に優しいけど、中身は若者いじめだよ〉 〈消費税減税とか高齢者優遇の最たるものだよな〉 〈今の物価高で消費税減税とか消費税廃止なんてしたら観光地はほぼ全て消し飛ぶぞ。爆買い観光客外国人から合法的に税金吸える手段も減るし
