「51年ぶりの円安」の正体 【やすお】「51年ぶりの円安」とニュースで見たので気になって調べたんですが、51年前（1972年）はまだ固定相場制で、1ドル300円台ですよね。僕の勘違いでしょうか。 【永濱利廣（以下、永濱）】いえ、間違いではありません。「実質実効為替レート」で見ると、51年ぶりの円安なのです。 【やすお】実質実効為替レートとは何でしょうか？ 【永濱】自国の通貨は他国通貨と比べてどのぐらい購買力があるのか、対外的な購買力を示したレートです。 為替レートが円高になると、海外のものが円建てで安くなるので、買いやすくなる。ただ、本当に買いやすくなっているのかは、実は為替レートだけではわかりません。 【やすお】え、そうなんですか？ 【永濱】はい。日本よりも海外の物価が上がっているかどうかも関係してくるからです。 たとえばアメリカと日本で比べた場合、為替レートが1ドル150円から、5年後

アメリカのシカゴにあるフィールド自然史博物館に所蔵されていた「青銅器時代の剣のレプリカ」が、分析の結果なんと約3000年前の本物だったことが判明しました。この剣は1930年代に博物館がハンガリーから入手して以降、1世紀近くにわたり「レプリカ」としてラベル付けされていたそうです。 Authentic 3,000-Year-Old Bronze Age sword put on display at Field Museum | Field Museum https://www.fieldmuseum.org/about/press/authentic-3000-year-old-bronze-age-sword-put-display-field-museum 'Replica' sword is really 3,000 years old and may have been used i

脱炭素社会の実現に向けて原子力発電を最大限活用するため、実質的に運転期間の上限を超えて原発を運転できるようにする法案などが24日、自民党の部会で示され、経済産業省から今の通常国会に提出することが報告されました。 24日開かれた自民党の経済産業部会では、2050年の脱炭素社会の実現に向けて関連する法案が経済産業省の担当者から示され、今の通常国会に提出することが報告されました。 このうち、電気事業法などの一部を改正する法案では、最長で60年と定められている原発の運転期間について審査などで停止した期間を除外し、実質的に上限を超えて運転できるようにするとしています。 さらに太陽光などの再生可能エネルギーの導入促進に向けて、送電線の整備計画を国が認定する制度を新たに設け、認定を受けた事業者に交付金を支給することにしています。 このほか、GX＝グリーン・トランスフォーメーション推進法案では、企業などに

財政黒字化「２６年度」　防衛費増でも見通し維持―高い経済成長前提・内閣府試算 2023年01月24日19時26分 経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相（右から２人目）＝２４日午後、首相官邸 内閣府は２４日、政府の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）に中長期の経済財政試算を提出した。財政健全化の目安となる、国と地方を合わせた基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化時期について、高い経済成長が続く「成長実現ケース」で２０２６年度と試算。２３年度から５年間の防衛費を計４３兆円に増額しても、昨年７月の前回試算で示した実現時期を維持できるとの見通しを示した。 防衛増税「われわれの責任」　出生率反転へ子育て最重要視―物価超える賃上げに意欲・岸田首相施政方針 成長実現ケースは、「新しい資本主義」の実現に向けた経済政策で名目３％程度、実質２％程度の高い成長率が続く場合となる。しかし、名目３％を上回る成長が実現し

１月２４日、岸田文雄首相（写真）は参議院本会議で、消費税は社会保障制度を支える重要な財源であり、減税は考えていないとの考えを改めて示した。写真は都内で２３日撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２４日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２４日の参議院本会議で、消費税は社会保障制度を支える重要な財源であり、減税は考えていないとの考えを改めて示した。石井苗子議員（維新）の質問に答えた。 岸田首相は、物価高騰対策について「足元の物価高騰の要因は、エネルギー、食料品を中心にした物価高であり、こうした分野に重点を置きながら、スピード感を持ってきめ細やかな対応を重層的に行ってきた」とし、「消費税は社会保障制度を支える重要な財源であり、減税は考えていない」と述べた。