大椿ゆうこ 社民党副党首 参議院議員/労働者の使い捨ては許さない！ https://twitter.com/ohtsubakiyuko/status/1333886801702862848 まるで現代の魔女狩り？　性被害を訴えた草津町議会女性議員へのリコール〈dot.〉(AERA dot.) セクハラで刑事告訴された朴元淳ソウル市長が自死したと知った時、日本にはセクハラで訴えられたからといって自死するような男性はいないのではないかと思った。続 むしろ、完全に居直り、再起不能になるまで、セクハラや性暴力を訴えた女性を叩き潰すのが日本社会ではないかと言う話をしたら、他の女性も同じことを思っていた。それを確信するかのような草津議会の有り様。草津市民の判断が問われる。

【万博開催の懸念】「なぜここに誘致したのか」港湾関係者の怒り 深刻な“渋滞”＆“物流停滞”の懸念 会場アクセスは橋・トンネルの2つのみ 来年4月開幕の大阪・関西万博まで1年を切る中、「建設費・運営費の上振れ」「海外パビリオンの建設の遅れ」など、万博開催への不安や批判の声が相次いでいますが、2024年に入り国内外で大きな地震が相次ぐ中、人工島「夢洲」での開催に“孤立状態”にならないか懸念が指摘されています。万博協会は昨年末に防災基本計画を発表しましたが、具体策は今もなお検討中で、来場者が安心して訪れることができるのか、課題は山積しています。 ■去年の大雨でトンネル冠水 橋も風速20メートル以上で通行止めを検討 会場となるのは、大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲ですが、夢洲につながっている道路は北側の夢舞大橋と、東側の夢咲トンネルの2つだけ。鉄道で会場のある夢洲に入ることができるのは、夢咲トンネルの車

AI（人工知能）翻訳を使って日本の漫画輸出を5年間で3倍以上に増やす官民の取り組みが始まる。小学館や経済産業省所管の産業革新投資機構（JIC）系など10社はAIで漫画を翻訳する新興企業に29.2億円を出資した。翻訳速度を最大10倍に高めて漫画の輸出作品数を増やし、日本のコンテンツ産業の成長を促す。AI翻訳を担う新興企業のオレンジ（東京・港）が7日に小学館などからの出資の詳細や漫画の輸出計画の概

マンガやアニメの黎明期だった「昭和」時代には、現在の常識では考えられないような逸話を残すクリエイターたちが存在しました。常識にとらわれないがゆえに、大ヒットを生み出すことに成功したレジェンドたちです。『宇宙戦艦ヤマト』のヒットメーカーだった西崎義展プロデューサーの、破天荒な生涯を振り返ります。 『宇宙戦艦ヤマト』の初航海から50年 2024年7月19日(金)上映開始『ヤマトよ永遠に REBEL3199』第一章 黒の侵略　(C)西崎義展／宇宙戦艦ヤマト3199製作委員会 西暦2199年、人類の命運を託された宇宙船がはるかマゼラン星雲にあるイスカンダル星を目指し、地球から旅立ちました。SFアニメの金字塔となった『宇宙戦艦ヤマト』（日本テレビ系）の放映が始まったのが、1974年10月6日、日曜の夜7時30分です。太平洋戦争で撃沈した戦艦大和が、宇宙船に改造され、人類を救うために大宇宙へ繰り出すと

この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 ウクライナがEU（欧州連合）に加盟する可能性があるが、それを認めるべきだろうか。この問いの答えはイエスだ。ただし、それを機に欧州統合の構想を再考するのが条件である。すなわち、EUを法の支配と民主的多元主義のための政治共同体として、再定義する機会とすべきなのだ。 この数十年間、EUを築いていくにあたって支配的だったのは、自由貿易と競争がありとあらゆる問題の解決策となると説く「経済教」という宗教だった。その経済教という宗教から抜け出すときがきている。 ロシアからウクライナを守ることに死活的重要性があるとするなら、それは民主主義の擁護という政治的理由があるからだ。ウクライナは、その隣国のロシアとは異なり、選挙を通じた民主制、政権交代、権

「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿