新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者として１８日から自宅待機していた大阪府の吉村洋文知事は２５日、１週間ぶりに府庁に登庁して公務に復帰した。無症状の濃厚接触者を一定期間、隔離する現行措置について「人によっては収入を失い、学生は学習機会を失う。デメリットの方が大きい」と主張し、隔離措置の廃止を国に要望する考えを示した。 無症状の濃厚接触者は原則、感染者との最終接触の翌日から７日間の自宅待機が求められる。期間中に２日連続で陰性を確認できれば、早くて５日目から待機が解除される。 吉村氏は感染拡大を防ぐための隔離措置について、待機中の簡易検査による定期的な陰性証明のほか、社会活動を仕事や通学など必要最小限の範囲にとどめることで「代替できる」とした。 吉村氏は１８日に同居家族の感染が判明し、自宅待機となった。２２、２３両日の抗原検査でいずれも陰性だったため２５日に登庁。２３日に自身のツイッターで「濃

農林水産省は１８日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて来日した避難民が連れてきた犬について、狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用すると発表した。ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する。 同問題をめぐっては、避難民の一人が愛犬の係留期間中の管理費用を賄えず、動物検疫所から代行費用が負担できないのであれば殺処分になるという趣旨のメールを受け取ったと一部メディアが報じていた。農水省は「そうしたメールは発信していない」と否定。該当する避難民の犬についても、今回の措置で血液検査結果に問題がなければ連れて帰れるとしている。 決定は１５日付。こうした特例は災害救助犬などに適用されているが、今回は人道的観点から避難民が連れてきた犬にも拡大する。同省によると、３月２６日～４月９日の間に４件５頭の

日銀が持つ国債は、政府の借金として考えなくてもよい―。１１日の参院決算委員会で、鈴木俊一財務相が従来の政府見解と異なるこうした考えを「その通り」などと認めてしまう一幕があった。自民党の西田昌司参院議員への答弁。 西田氏は、日銀が金融政策の一環として保有する日本国債について①満期が来ても新たな借金で借り換える②政府が日銀に支払う利払い費の多くは政府の財布に戻ってくる―ことを前提にすれば財政には影響を与えず、政府の借金は日銀分を除いて考えるべきだとの持論を展開した。

「空飛ぶクルマ」の実用化に向け、大阪府や事業者などでつくる官民の会議体は２３日、大阪市内で会合を開き、令和７年開幕の大阪・関西万博後を見据えた工程表「大阪版ロードマップ」を公表した。国レベルの官民協議会が作成した工程表を踏まえ、実用化に必要な活動指針などを定めた。 府などは工程表策定に際し、３段階の展開を想定。まず７年ごろを「立ち上げ期」として万博会場の人工島・夢洲(ゆめしま)（大阪市此花区）周辺でタクシーや観光用の定期路線を運航する。１２年ごろにパイロットなしの自動飛行や利用者の予約に合わせたオンデマンド運航に段階的に移行し、運航エリアも近畿の都市部に拡大する。１７年ごろには日常の移動手段として関西エリアのネットワーク化を目指す。 工程表ではこうした目標達成に向けて、７つの活動指針を策定した。６年度までに高頻度の運航に耐えられる離着陸場を設置し、社会が空飛ぶクルマを受け入れるための情報発

自民党の原発推進派議員でつくる電力安定供給推進議員連盟（会長・細田博之衆院議長）は１５日、停止中の原発を速やかに再稼働するよう政府に要請した。ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格や電気料金が上昇し、安定的な電力供給に影響を及ぼす恐れがあるとして再稼働が必要だと訴えた。 議連に所属する議員らが萩生田光一経済産業相に決議書を手渡した。議連メンバーである自民党の高木毅国対委員長は「安全を最優先でしっかりと再稼働を進めていただきたい」と求め、萩生田氏は「再稼働が円滑に進むよう国も前面に立つ」と応じた。

日本維新の会の松井一郎代表は１１日、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁によってエネルギー資源の高騰を招き、今夏に電力不足に陥る可能性があるとして、原発再稼働を進めるべきだとの考えを改めて示した。大阪市役所で記者団に「岸田文雄首相には、動かせる原発は夏に向けてすべて動かすという判断をしてもらいたい」と述べた。 松井氏は「当面ロシアからの原油・ガスは入らないし、取引しちゃだめだと思う」とも指摘。「そんな中で日本の原発はほとんどが止まっている。今から準備しておかないと本当に電力が逼迫(ひっぱく)すると思うし、コストが上がりすぎて生活が成り立たなくなる」と語った。

大阪市の松井一郎市長は２日、２０２５年大阪・関西万博を見据え、市内全域を路上喫煙禁止地区とする方針を明らかにした。記者団に「受動喫煙をやめるのが世界の潮流。世界中から認められる都市を目指していきたい」と述べた。移行の時期は明示しなかった。 市は平成１９年に制定した路上喫煙防止条例に基づき、御堂筋や市役所本庁舎周辺、ＪＲ天王寺駅周辺など６地区を路上喫煙禁止地区に指定している。 区域内で火のついたたばこを所持すると千円の過料が科せられるが、区域外では罰則がない。松井氏は「『罰則がありますよ』というのが抑止につながるんじゃないかと思う」と語った。開会中の今議会で方向性などを正式に示すという。 一方で自身が喫煙者の松井氏は、たばこは嗜好(しこう)品だとして受動喫煙に配慮した喫煙所も市内に整備するとした。 万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。大阪府と市が出展するパビリオンでは、健康・医療

オーストラリア国防省が、レーザー照射に関与した中国海軍の軍艦として公表した写真（オーストラリア国防省提供・共同） 【シンガポール＝森浩】オーストラリア国防省は１９日、豪州北部沖合の上空を飛行していた哨戒機が海上の中国軍艦艇からレーザー照射を受けたと発表した。 ロイター通信によると、照射があったのは１７日で、当時中国の艦艇は２隻で航行していたという。航空機へのレーザー照射はパイロットの視界に影響を与える可能性がある。豪州国防省は「重大な安全上の問題だ。乗組員の生命を危険にさらす可能性があった」と抗議の意を示した。

麻生太郎財務相は２１日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会など専門家の主導でこれまで導入してきた行動制限について、「外で飯を食うな、人に会うな等々、制限をいつまでされるおつもりなのか。その根拠は何なのか。本当にそれが必要で効果があったのか。私にはなんとなく、ちょっと違うんじゃないかという感じはする」と苦言を呈した。 また、人流増加が感染増加につながると専門家が警告していたにも関わらず、最近は人出が増えているのに新規感染者はピーク時から大幅な減少傾向となっていることについて、「われわれ素人からみて、あの話はまったく噓だったって話になるんですかね。よく分からないね俺は」と指摘。その上で、「もう少し、プロといわれる方々が正確な情報を出していただけることを期待している」と述べ、コロナ対策に関する情報発信の仕方を改めるよう提案した。

スマートフォンの普及や第５世代（５Ｇ）移動通信システムのエリア拡大など通信の高速化が進む裏側で、旧方式の３Ｇサービスが来年から段階的に終了していく。３Ｇが終われば従来型携帯電話（ガラケー）の多くが利用できなくなるが、高齢の利用者の約４分の１が「終了を知らない」と答える調査結果もあるなど不安もくすぶる。携帯電話大手は主に高齢者を対象にしたスマホ教室などで、４Ｇや５Ｇに対応した機種への乗り換えを支援しており、２０年前に携帯電話に革新をもたらした３Ｇの終焉(しゅうえん)が近づいている。 ３Ｇ終了の影響が最も早く出るのが来年１月に３Ｇ用の電波を一部停波するＮＴＴドコモだ。ドコモによると、平成１８年以前に発売した一部の端末で、利用できないエリアが出始めるという。ドコモの３Ｇが終了するのは令和８年３月末と先だが、同社は古い端末の利用者は近くの携帯電話ショップで確認するよう呼び掛けている。 またＫＤＤＩ

安倍晋三前首相は１６日、自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）に立候補を表明している高市早苗前総務相の集会にビデオメッセージを寄せ、「１００代目で女性首相が誕生すれば世界が注目する。皆さんの力を高市さんに与えてほしい」と支援を呼び掛けた。関係者が明らかにした。 集会は「高市早苗先生を総理にする緊急集会」と題し、地方議員有志らが国会内で非公開で開いた。高市氏の選対本部長を務める古屋圭司元拉致問題担当相ら国会議員も出席した。 安倍氏はメッセージで、高市氏が安定的な皇位継承をめぐり男系維持を主張していることや、選択的夫婦別姓に反対していることに触れ、「高市氏の国家観、歴史観に基づく発言で、総裁選のための発言ではない。だからこそ私は高市さんを支持したい」と述べた。 高市氏は集会で「日本を立て直し、次世代に引き継いでいく。そんな皆さんの熱い思いをしっかり受け止めながら、勝ちにいく」と支持を訴えた。

加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で「政府としては日本共産党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と述べた。共産党が８日の中央委員会総会で、権力側の出方によっては非平和的手段に訴える「敵の出方論」との表現を今後は使用しないと決定したことに関する質問に答えた。 志位氏は総会で、「敵の出方論」について「どんな場合でも平和的、合法的に社会変革の事業を進めるという共産党の一貫した立場を説明したものにほかならない」と述べていたが、加藤氏は「志位氏の発言によって政府の認識は何ら変更するものではない」とも語った。

菅義偉（すが・よしひで）首相は２１日、東京都渋谷区のＪＲ東京総合病院を受診した。首相はこの日で休みなしの連続執務が１４６日となり、２２日、安倍晋三前首相の昨年の連続執務記録と並んだ。政府・与党内からは体調を心配する声もあがっている。 首相は同病院に約３０分間滞在した後、衆院議員会館の自室に立ち寄り、議員宿舎へ帰宅した。周辺によると、春に受けた人間ドックの定期的なフォローアップで、「体調に問題はない」という。 首相が終日、議員宿舎で過ごしたのは３月２８日の日曜日が最後だ。週末は公邸や議員会館で会議や面会を重ねるスタイルで、お盆期間も新型コロナの感染状況の報告を受けたほか、大雨対応もあって休み返上で公務にあたった。 ただ、首相は広島市の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」のあいさつで原稿の一部を読み飛ばしたり、長崎市の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に１分間遅刻したりするなど、ミスが相次いでいる。自民党

菅義偉（すが・よしひで）首相は１３日、新型コロナウイルスのワクチンについて、１０月初旬までに国民全員の８割が２回接種を完了することを目指す考えを示し、「とにかく全力で取り組んでいきたい」と述べた。これまで希望する国民全員の接種完了を「１０月から１１月までの早い時期」と説明しており、目標を前倒しした形だ。官邸で記者団の質問に答えた。 首相はまた、自治体と協力して自宅療養者に連絡が取れる体制を構築するよう関係閣僚に指示したことを明かした。酸素吸入が必要な患者のための「酸素ステーション」や、ウイルスの働きを抑える２種類の中和抗体を組み合わせた「抗体カクテル療法」の拠点病院を整備する方針も示した。 政府の新型コロナ対策分科会が１２日にまとめた提言に関しては「関係団体と連携し、商業施設などによる人流抑制はしっかり取り組んでいきたい」と説明した。提言では百貨店の地下食品売り場の利用自粛などを求めている

西村康稔経済再生担当相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「多くの地域でこれまで経験したことがない極めて高い水準の桁違いの感染が継続している」と危機感を表明した。その上でお盆の季節を迎えるにあたり「帰省をして親族で集まるとか同窓会で集まるとか、絶対に避けていただきたい」と強調した。 西村氏はまた、沖縄県が大型商業施設に休日の休業要請を行っていることに言及した上で「こうした取り組みをそれぞれの県と進めていきたい」と述べた。交通機関に対する規制などは新型コロナ特別措置法では難しいとしながらも「デルタ株は感染力が極めて強い。一段の協力を求めなければならない」と述べた。

新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「

著者は、ＮＨＫだけ受信しない装置「イラネッチケー」の開発者としても知られる筑波大准教授。本書では、新型コロナの流行で明らかになった学者の暴走ぶりや、イデオロギーのために事実を曲げる人文社会系学者の実態を暴き、学問の危機に警鐘を鳴らす。 「自分も学者の一人ではあるが、学者を妄信するなと伝えたかった。多くの人は学者は利害と関係なく本当のことを言うと信じているが、学者にも自分の生活がある。噓（うそ）をついてでも自身の研究や体面を守ろうとする学者は珍しくない」 専門はメディア工学だが、大学時代は生物化学を専攻。新型コロナの起源を追究するため関連論文を１００本以上読み、世界の研究者とオンラインで意見交換もしている。こうした活動をするのは、ウイルス研究に不信感があるためだ。新型コロナは中国・武漢の研究所で人工的に作られたものが流出した可能性が指摘されるが、これが事実なら科学者の研究が４００万人以上の死

４月９日、「金のしゃちほこ」特別展覧の開会式に出席し、マスクを外してかじりつくようなパフォーマンスをする河村たかし市長＝名古屋市表敬訪問を受けた東京五輪ソフトボール日本代表後藤希友の金メダルをかじり、集中砲火を浴びた河村たかし名古屋市長。新型コロナウイルス禍での空気を読まないパフォーマンスは、実は今回が初めてではなかった。４月には、名古屋城天守から地上に下ろされていた「金のしゃちほこ（金しゃち）」にもかじりつくポーズをしていたのだ。 問題の行動は、新型コロナの感染拡大が続いていた４月９日に起きた。金しゃちに触れられる特別展覧の開会式に出席した河村氏は、関係者が大勢残った会場で雄しゃちに接近、着けていたマスクを外して前傾姿勢で鼻先に口を近づけた。 一般客にはマスクを着けて手指消毒した上で、雄の鼻先の一部だけを触るよう求めていたが、河村氏は他の部分を手でつかみ、口を大きく開けてかじりつくような

群馬県は６日、新型コロナウイルスワクチン接種に慎重な２０～３０代を対象に、２回接種を終えれば抽選でＳＵＢＡＲＵ（スバル）のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＸＶ」や旅行券を提供するインセンティブ（動機付け）を設ける接種促進事業を始めると発表した。活動的な世代が感染を広げている懸念があり、同世代への接種を加速させて感染抑制につなげる。 県は同日、県議会臨時会に事業費１千万円を盛り込んだ補正予算案を提案し賛成多数で可決された。 県によると、５日までの１週間の新規感染者（８９５人）の４６％を２０～３０代が占める。しかし、高齢者らを先行して接種を進めたこともあり、他の世代の接種はこれからという自治体も少なくない。２０代では１回目のワクチン接種を済ませたのは１８・１％、３０代で１９・６％にとどまる。 接種に関するウェブ意識調査でも２０～３０代の５割以上が「様子を見たい」などと慎重姿勢を示しており、県は感

新型コロナウイルス感染症の医療提供に関する関係閣僚会議の初会合で発言する菅義偉首相＝２日午後、首相官邸（春名中撮影） 東京五輪で日本選手が過去最多の金メダルを獲得するなど活躍を続ける中、政府与党は積極的に祝意を発信している。新型コロナウイルス禍で開かれた五輪の成功を、次期衆院選の追い風としたいところだ。ただ、ワクチンの供給不足などで菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率は低迷しており、回復の材料になるとも言い切れない。 「日本社会全体がちょっと鬱的な感じの中、五輪の選手、特に日本の選手が与えてくれるインパクトは大きなものがある」 自民党の下村博文政調会長は２日、党本部で記者団に、日本選手のメダルラッシュについてこう語った。 五輪の開会式が行われた７月２３日以降、首相官邸はツイッターなどのＳＮＳで金メダリストを祝うメッセージを発信。３０日のフェンシング男子エペ団体で日本チームが日本フェンシング