The Volkswagen AG factory in Zwickau, Germany, on Wednesday, Sept. 4, 2024. Volkswagen AG defended plans to consider unprecedented factory closures in Germany, saying flagging car sales have left the company with about two plants too many. Photographer: Iona Dutz/Bloomberg ８月中旬の月曜日午後、ドイツ東部ツウィッカウにあるフォルクスワーゲン（ＶＷ）の電気自動車（ＥＶ）工場では従業員たちが硬い表情で働いていた。この工場では数百人の臨時従業員を解雇した後、夜勤を廃止していた。 すでに不吉な予感が漂っていた。「正直なところ、ピ

対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩの幹部や投資家らは、サム・アルトマン氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）に復職させることを目指し交渉しているが、取締役会の構成と役割を巡って協議が暗礁に乗り上げている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 アルトマン氏の復帰決定はすぐに下される可能性もあるが、協議は流動的でまだ進行中。関係者によると、19日正午にアルトマン氏とグレッグ・ブロックマン前社長はオープンＡＩの本社にいたという。 関係者の１人によれば、取締役会に退任とアルトマン氏の復職を求めるオープンＡＩの首脳陣には、ミラ・ムラティ暫定ＣＥＯやジェイソン・クォン最高戦略責任者、ブラッド・ライトキャップ最高執行責任者（ＣＯＯ）らが含まれている。 17日に解任されたアルトマン氏は復帰に前向きだが、既存の取締役の解任など、ガバナンス（企業統治）の変更を望んでい

日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に２年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が１日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業（金融・保険を除く）の労働分配率は67.5％と前年度の68.9％を下回り、４年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5％増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8％にとどまった。 消費者物価指数（生鮮食品除くコアＣＰＩ）が足元で３％を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げ

世界２位の経済大国、中国の現状を把握するため以前のように現地を訪れ要人や当局者と面談したいと考えているのなら、期待外れに終わるかもしれない。 米マクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏や米中国交正常化で大きな役割を果たしたキッシンジャー元米国務長官といったよく知られた中国の「老朋友（古い友人）」らは今年、中国共産党の習近平総書記（国家主席）と会談し、その様子は大きく報じられた。 だが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う３年に及ぶ事実上の国境閉鎖を経て中国を訪れた外国の銀行幹部やエコノミスト、実業家らの事情は異なる。

Janet Yellen, U.S. Treasury secretary. Photographer: Ting Shen/Bloomberg イエレン米財務長官は６日、ロシアの出席が認められている今年の20カ国・地域（Ｇ20）の会合に米当局者は参加しないと述べた。 イエレン長官は下院金融委員会の公聴会で、「ロシアが参加する限り、われわれは数々の会合に出席しない方針だとインドネシアの同僚らに私は明確に伝えた」と発言した。インドネシアは今年のＧ20議長国を務める。 ウクライナ侵攻を踏まえ、ロシアが加盟するいかなる国際金融組織においても同国にとって「平常通り」であってはならないとの考えを米国はこれまで明確に示してきたと、イエレン氏は説明した。 同氏はバイデン政権がＧ20のほか、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）や金融安定理事会（ＦＳＢ）などからのロシア排除を求めるかどうかの質問に答えた。

中国人民元が今週、ロシア・ルーブルに対し大きく上昇し、最高値を更新した。ロシアにとって最大の貿易相手国である中国との通商ははるかに割高になった。 人民元は今月１日だけでルーブルに対し25％上昇。ウクライナ侵攻を受け欧米がロシア中央銀行などに制裁を科したためだ。中国の一部銀行は人民元・ルーブルの取引を停止。売りと買いの気配値の開きがかつてないほど広がった。 ロシアが世界市場から締め出されつつある中で、人民元の急上昇とルーブルの取引敬遠がロシアと中国の戦略的関係に疑念を生じさせている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータに基づくブルームバーグの算出によれば、2020年の両国間貿易総額は1120億ドル（約13兆円）相当だった。 ロシア、元建て資産やスワップ協定で制裁逃れも－中国の対応焦点 「中国とロシアの貿易は取引コスト上昇や経路の制限などの課題に直面する可能性があるが、それでも続き得る」とクレディ・

The Nidec Corp. headquarters stands in Kyoto, Japan, on Wednesday, May 27, 2015. Photographer: Akio Kon 日本電産創業者の永守重信会長が、最高経営責任者（ＣＥＯ）を譲った日産自動車出身の関潤社長に対する失望感を強めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者らによると、永守氏（77）は昨年末ごろ、高い収益力で成長を続けてきた日本電産に最近ほころびがみられるとし、低収益企業からの中途入社の増加で持ち込まれた諦めや怠けなどの悪習で汚染されていることが原因だとの見方を社内で示した。 特に主力事業の一つである車載事業で業績が悪化していると認識しており、同事業の再建は自身が責任を持ち、短期でやり抜くと強調した。関係者の１人によると、関氏は昨年12月から、本来であれば関氏を必要としないよう

日本の新型コロナワクチン接種は欧米先進国からの出遅れを取り戻しつつあり、数週間以内に現在の米国の水準である５割に到達する見通しだ。度重なる緊急事態宣言が回復の妨げとなっている日本経済にとって朗報となる。 日本国内では16日時点で人口の37.6％が２回のワクチン接種を済ませている。ブルームバーグの試算によると、１日当たりの接種は過去30日平均で140万回。現行ペースがこのまま続けば、接種率は22日にも菅義偉首相が今月末に目指していた４割を超える。９月12日までに51％と現在の米国並みとなり、10月末には８割に達する。

トランプ氏、ツイッターへの怒り収まらず－28日に大統領令署名の構え Ben Brody、Mario Parker、Eric Newcomer 読者にファクトチェック（事実確認）を促す警告を付けたツイッターに対してトランプ米大統領の怒りは収まらず、28日にもソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手企業を標的とする大統領令に署名する構えだ。 ブルームバーグ・ニュースが入手した大統領令草案によると、第三者の投稿に対してＳＮＳ企業に認められている免責条件を狭める内容で、成立すればツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ企業は訴えられやすくなり大量の訴訟に直面する可能性がある。 ＳＮＳ企業は不適切なツイートや動画、その他の投稿に対して削除したり人目に触れないようにしたりする際に「誠意を持って」行動する限り訴訟から保護されるが、この誠意は明確に法で定義されていない。大統領令草案では連邦通信委

ドイツ銀行がウォール街の中心部に構える米国本社は、どこを見渡してもトラブルの兆候ばかりだ。 米州担当幹部がオフィスを構える46階では、デスクに段ボール箱が積み上がっている。階下のトレーディングフロアは午前半ばで席は空っぽ、コンピューター画面は作動していない。まだ社内にいる行員は堂々とライバル銀行への転職活動にいそしむ。上司もそれを黙認している。 ある平日には若手トレーダーがオフィス近くのパブでビールを飲んでいるのを幹部が目撃した。時間はまだ午後１時を過ぎたばかり。上の世代のトレーダーらは、近くの格式の高いレストランでカクテルを味わっているのかもしれない。 これが最近ニューヨークで見られるドイツ銀行の風景だ。幹部はもちろん若手社員に至るまで、フランクフルトからまた悪いニュースが届けられることを察しているようだ。 事情に詳しい関係者がブルームバーグに明らかにしたところによると、ドイツ銀は近く、

日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は東京の住宅の支払いに関して同氏が会社規定を破ったと元幹部が主張していることについて、24日に取締役会の聴取を受ける見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 西川氏は株価連動報酬制度の行使日に関する制限を2013年に変更したかどうか臨時会合で質問を受けると、関係者らは匿名で話した。制限変更により、同氏は高い利益を得た上で、同物件の支払いに充てていたとされる。同氏はまた、住居購入にあたり日産が肩代わりし、費用を分割で後日返済することを打診したかどうかについても質問されるという。

日本銀行の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、異次元緩和の一環として実施している指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入について、「株価安定のために実施している」と言い間違え、直ちに「物価目標の実現のため」として訂正する一幕があった。株価には影響はなかった。 日銀のＥＴＦ購入が及ぼす副作用を追及した共産党の宮本徹氏に対し、黒田総裁は「日銀は物価の安定という使命を果たすため、その時々の経済、物価情勢などに応じて必要な施策を実施している。その際にはあらかじめ特定の手段を排除することなく、ベネフィットとコストを比較考慮した上で最適な手段を選択してきている」と答弁した。 その上で、「株式に限らず、中央銀行の資産買い入れについては、資産価格に影響を及ぼし得ることについてさまざまな意見があることは承知している。ＥＴＦ買い入れは株価安定の目標を実現するために必要な措置の一つとして自らの判断で実施し

国民的人気の長寿アニメ「サザエさん」に登場する父親の磯野波平さん。日本銀行の関根敏隆調査統計局長は、波平さんと比べると今の日本人ははるかに若くなっていると指摘し、社会保障制度などを適応させていくことが高齢化問題の処方せんにつながると提唱する。 戦後間もない1946年に原作漫画の新聞連載が始まって以来、波平さんは54歳のまま。日銀のチーフエコノミストである関根局長（55）はインタビューで、「年齢には実年齢と生物学年齢の二つの概念がある」とし、自身より１つ年下の波平さんを引き合いに出し、「日本人は生物学的に当時よりずっと若くなっている」と主張する。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は用語「ヘルシー（健康的）」の新たな定義を今夏に発表する方針だ。ゴットリーブ長官が３月29日、ピュー・チャリタブル・トラスツが首都ワシントンで開催したイベントで明らかにした。 自社製品を「ヘルシー」な商品として販売したい食品各社は新たな指針を注視することになる。消費者の間では近年、糖分や加工原料の多い食品が敬遠され、ヘルシーと分類される商品への志向が高まっている。 ＦＤＡは2016年９月にこの定義に関する意見公募を開始。その後に期間を延長し、最終的に1000件余りの意見が寄せられた。 現行の定義では脂質や飽和脂肪、コレストロールなどの成分の基準を満たす商品にだけにこの用語を使用できる。分野によって認められる成分のレベルは異なる。 ただこうした規制は1990年代前半に定められたもので、科学的見地から推奨される食品も、低い脂質が重視された時代から大きく変化している。ナッ

日本銀行が今月に入って１回当たりの上場投資信託（ＥＴＦ）買入額を減らしている。市場では株式相場をにらんだ金融政策を冷静にくみとろうとする声が出ている。 日銀が実施する１回あたりの通常のＥＴＦ買い入れ額は１、２月で704億円だったが、３月は702億円。2016年夏に年間６兆円（設備投資枠を含む）のＥＴＦ購入ペースを実施した以降で最低だ。２月にはＴＯＰＩＸの午前下落率が0.45％でも買い入れせず、実施条件も緩和しているもようだ。ＥＴＦ購入総額は１月が3044億円、２月は2340億円と、年間枠を12カ月で単純に除した5000億円を下回る。

シンガポールの水処理・電力会社ハイフラックスの債務整理を巡り、３万4000人に上る個人投資家がぼうぜんとしている。政府のお墨付きを得た企業の年６％というリターンをずっと受け取れるとの約束を信じて資金を投じた人々だ。 債務整理を招いた主因は、ハイフラックスの海水淡水化・発電施設「トゥアスプリング」。11億シンガポール・ドル（約900億円）をかけたこの施設は、水の確保で輸入や雨水貯蔵に頼る島国の「国家的蛇口」になると持ち上げられていた。 2013年９月の華々しい開所式にはリー・シェンロン首相をはじめとして閣僚や公益事業庁（ＰＵＢ）トップらが参列。首相は「シンガポールの水の循環における最新の画期的出来事」だと述べた。 だが25年間の水供給契約の下で、同施設は利益を出していない。トゥアスプリングの発電施設が16年に売電を始めると、損失は雪だるま式に膨らんだ。電力市場が供給過剰だったことが響いた。手

トランプ大統領、ハーレーを批判－対ＥＵ貿易戦争で「最初に白旗」 Alex Wayne、Justin Sink トランプ米大統領はハーレーダビッドソンが欧州連合（ＥＵ）による報復関税に対応し米国外に生産を移転すると発表したことについて、ＥＵとの間で始まったばかりの貿易戦争で降伏したと同社を批判した。 トランプ大統領はホワイトハウスを専用ヘリで出発後間もなくにツイートで「ハーレーダビッドソンが全ての企業の中で白旗を振った最初の企業になろうとは驚きだ」とコメント。「私は彼らのために懸命に戦った。彼らは最終的にＥＵへの販売で関税を支払わなくて済む。われわれはＥＵから貿易でひどい痛手を被ってきたのだ。税金はハーレーの言い訳にすぎない。耐えろ！」と付け加えた。 ハーレーは25日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出書類 で、トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税を発動したことに対するＥＵの報復関