■PC画面フリーズ「ウイルスにかかっています」とメッセージ 大阪府熊取町教育委員会は、町立の小学校教師がパソコンに保存していたおよそ200人分の児童の個人情報が漏洩したと発表しました。 熊取町教委によると先月29日、熊取町立中央小学校で30代の女性教師が資料作成中にネットで検索したフリーのイラストを資料に挿入しようとしたところ、パソコンの画面が突然フリーズし「ウイルスにかかっています」と書かれたメッセージが表示されました。 ■メッセージに従い電話　指示通り操作「遠隔操作」開始 さらにウイルス感染からパソコンをサポートする旨のメッセージが届き、「505」から始まる10桁の電話番号が表示されたことから、教師はメッセージに従い電話をかけ、通話相手の指示通りパソコンの操作を行ないました。 そして、教師が通話相手の「初めにescapeキーを10秒押す」「その次にWindowsキーとRキーを同時に押す

ロシアを訪問し日本維新の会を離党した鈴木宗男参院議員は、２８日、札幌市で自民党の会合に出席し、「お陰様で、私も日本維新の会から足を抜くことができた。こんなありがたいことはない」と述べた。 党に無届けでロシアを訪問した鈴木氏について、維新の会は除名する方針を固めたが、鈴木氏は１０日、処分に先立つ形で離党届を提出した。 会合で鈴木氏は、「今度は、大手を振って堂々と、自民党と公明党の候補者で応援がほしいと言う人に、しっかりやる。遠慮なく使ってほしい」と述べた。 さらに鈴木氏は、「鈴木宗男だけが、ウクライナ問題が始まってから、一にも二にも停戦だと訴えてきた政治家だ」と強調した。 会合には、鈴木氏の娘である自民党の鈴木貴子副幹事長も出席し、「親も同席しているが、政治家としての生みの親、育ての親は皆様との思いで、全力を尽くす」と、自民党関係者や支持者らに訴えた。 この記事に載せきれなかった画像を一覧で

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に、イギリスが加盟することで、3月中にも大筋合意することがFNNの取材でわかった。 TPPは、加盟国の間で関税の撤廃や引き下げ、貿易ルールの共有などがおこなわれる協定で、日本やオーストラリア、カナダなど11カ国が参加して、アメリカ抜きで発効した。 アメリカの離脱をめぐっては、トランプ氏が大統領就任を控え表明した際に、当時の安倍首相が「大変厳しい」と語っていた。 イギリスは、EU(ヨーロッパ連合)からの離脱をきっかけに、2021年からTPP加盟国との交渉を進めていた。 複数の政府関係者によると、3月中にも12カ国目として加盟することで、大筋合意するという。 イギリスはTPPに、日本に次ぐ2番目の経済大国として参加することになる。

東京都の新型コロナウイルス後遺症研修会が20日、オンラインで開かれ、医療従事者など約870人が参加した。 「後遺症」理解されず児相が保護したケースも 研修会では、後遺症治療で知られるヒラハタクリニックの平畑光一院長が登壇し、「病気の症状だけでなく、周囲の無理解が苦しめる」と訴えた。 「周囲の無理解」の現状について説明する、ヒラハタクリニックの平畑光一院長 この記事の画像（4枚） 例えば、後遺症を抱える患者が、職場で「甘えるな」「倦怠感くらいなら会社に来い」「病院に行けているのだから動けないというのはウソ」といった言葉を投げかけられたり、後遺症を認めたくない家族から「その症状はウソだろう」などと言われることがあったという。子供の患者の中には、後遺症を家族に理解されず、児童相談所に保護されたケースもあったそうだ。 「コロナに後遺症がある」ということは一定程度知られていても、実際に目の当たりにす

首相「酸素ステーション設置」表明…専門家から疑問の声 菅首相が8月13日、打ち出したコロナ対策の一手。 菅首相： 国民の命を守る、これが政府最大の責務であります。 例えば酸素の投与が必要になった場合、酸素ステーションを設置して対処する。そうした体制を、これから速やかに構築するように関係大臣に指示しました。 酸素ステーション整備の方針を打ち出した菅首相 この記事の画像（4枚） 呼吸に異変の生じた自宅療養者に酸素を投与する場所、すなわち「酸素ステーション」を整備することを表明。 しかし、この方針に対しては疑問の声をあげる人がいます。 酸素ステーションを考案した神奈川県の医療危機対策統括官です。 「状況はもう異常です！本来こんなのはあるべきではない。」 酸素が必要な自宅療養の患者に、酸素を投与できる場所を作ること―ー。 それに対して、いったいなぜ批判の声が上がっているのでしょうか。 神奈川県医療

静岡県熱海市の伊豆山地区で3日午前10時半頃発生した土石流。県などによると少なくとも約130棟の建物が被害を受け、これまでに3人の死亡が確認された。なぜこの地区で大規模な土石流が発生したのか。そのメカニズムを1990年代より「流域思考」を提唱してきた慶應義塾大学名誉教授の岸由二氏に聞いた。 岸由二慶応大学名誉教授。新刊「生きのびるための流域思考」を今月7日に出版 この記事の画像（8枚） 1秒で30トンの水が合流地点に流下か ――まず土石流がなぜこの地区で起こったのか、岸さんはこの原因をどう見ていますか。 岸氏： 大量の雨が降ったことはもちろんありますが、この地区の地形が要因と思われます。まずこの地区では3本の沢から雨水が流れ込み、その合流地点となるのが土石流災害の映像にあった酒店のある場所です。そこから伊豆山港まで逢初（あいぞめ）川という長さ1300メートル程度の2級河川となって海まで水が

在アメリカ中国大使館のアカウントを凍結 中国ではツイッターへのアクセスが規制されており、一般の人は使えない。しかし、政府機構やスポークスマン、国営メディアなどは海外への宣伝活動のためツイッターでの発信を行っている。 こうした中、ツイッター社は、在アメリカ中国大使館による新疆ウイグル自治区をめぐる投稿が規定に違反するとして、大使館のアカウントを凍結した。問題となったツイートは「ウイグルの女性たちの心は解放され、彼女たちは赤ちゃんを産む機械ではなくなった」など中国政府によるウイグル政策を正当化する内容だった。 在アメリカ中国大使館のツイッターアカウント この記事の画像（5枚） ツイッター社は、人間性を否定する投稿を禁じる規約に違反していると判断し、このツイートを表示しない措置をとった上で、大使館側にツイートの削除を求めた。しかし、大使館側が要請に応じていないため、アカウントの凍結が続いていると

東京都では、新型コロナウイルスの感染拡大により、検査で陽性となった高齢者が1日70人以上、入院できない事態になっていることがわかった。 関係者によると、都内で陽性の患者に即日対応できる病床は、27日時点で、ICU(集中治療室)が5床、HCU(高度治療室)が8床、そのほかの病床でも89床となり、使用率は95%から97%にのぼっているという。 このため、感染が判明して入院が必要だと診断された高齢者のうち、26日と27日で、それぞれ70人以上が入院できない事態になっているという。 また、自宅療養中に重症化した患者が直接救急車を呼ぶケースが1日12件から15件あるほか、検査を受けずに自宅で肺炎が重症化し、救急搬送後に陽性が判明するケースも増えているという。

「やるなら今しかない！」全面解除の舞台裏 「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います。全ての国民の皆様の御協力、ここまで根気よく辛抱してくださった皆様に、心より感謝申し上げます」（5月25日・安倍首相会見） 5月25日、安倍首相は北海道や東京都など5都道県の緊急事態宣言を解除すると表明した。緊急事態宣言が最初に出されたのは4月7日。宣言が出されてから5回目の記者会見で、安倍首相は、国民に対し宣言解除後の「新たな日常」を作り上げようと訴えた。 「ここから先は発想を変えていきましょう」 この記事の画像（16枚） この決断に至るまでは紆余曲折があった。4日前の5月21日、政府はこの5都道県を除く関西3府県の宣言解除を決めていた。そのわずか4日後にあらためて解除の判断を行うのは政府内でも“異例”とされた。政府は当初

安倍内閣で、最先端技術のITを担当している竹本直一大臣(79)。 4日の国会で、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、迷走答弁を繰り返した。 立憲・石橋議員「ITを活用して、こういう緊急時に国民に適切に情報を提供する。竹本大臣、何かやっておられますか?」 竹本IT相「緊急時の物品管理のあり方、発信のあり方について、関係省庁と連絡して議論していきたいと思っています。それが現実です」 この発言に野党から謝罪を要求され、本人は大混乱。 答弁席の周りをうろうろする姿に安倍首相も、たまらず耳打ち。 すると、「表現がちょっとよくなかったかもしれない」と発言を修正。 その後の答弁では、茂木外相が作った即席のカンペをそのまま読み上げ、批判を浴びた。 立憲・蓮舫議員「こんなめちゃめちゃな答弁だめですよ」

「教員の残業代は一律4%」 増え続ける仕事と、変わらない給料のワケ FNSドキュメンタリー大賞2019 かつて「聖職」と呼ばれ、地域の文化人、教養人として一目置かれる存在だった教員。しかし、社会の変化に伴い、いつの間にか地域での教員の地位は低下した一方で、過労死や自殺する教員が増えた。 文科省によると過労死ラインを越えて働く中学校教員は約6割。心の病を患い休職している教員は全国で5000人を超えている。 働き方改革が叫ばれるなか、半世紀前の『給特法』という法律がもたらした教員たちの悲鳴が、全国の現場から上がっている。 前編ではこの『給特法』が作られた背景を追う。 （後編：年間5000人の教員が心の病で休職。その裏に改革できない“働き方”） 6割が過労死ラインを超え、5000人が心の病で休職 この記事の画像（10枚） 2018年9月、文部科学省は教員の労働に関する実態調査を公表した。 中学校

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