「もし事実ならば、EUと米国との関係に深刻な影響を及ぼす事態だ。米国に対し、速やかに説明を求める」(欧州議会・シュルツ議長) 「事実だとすれば断じて受け入れられない」(仏・ファビウス外相) 「まるで冷戦中の、敵国のやり口を思い出させるものだ」(独・ロイトホイサーシュナレンベルガー法相) 米情報機関による「盗聴」報道に対し、各国がそろって憤りをあらわにしている。ところがやはり標的にされたはずの日本はというと、「確認したい」となんとも弱々しい。 シュピーゲル誌「米国からの攻撃」と見出し 2013年6月30日、独誌「シュピーゲル」と英紙「ガーディアン」は、米国家安全保障局(NSA)がEU、そして38の駐米大使館・公館などを盗聴の「標的(ターゲット)」にしていたことを相次いでスクープした。 NSAは国防総省に所属する諜報機関で、3万人の職員、世界中に張り巡らされた傍受システム「エシュロン」など
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