いまどき「国産」の「靴下」に賭けて増収増益！：日経ビジネスオンライン
「靴下」というコモディティーで増収増益を実現している希有な企業がある。その会社の名前はタビオ、その昔はダンと言った。 「売れる商品を必要な分だけ作る」。この理想の実現に燃えた創業者は、店頭のPOS（販売時点情報管理）データを協力工場などと共有する仕組みを構築。極力、在庫を持たない効率的な生産システムを作り上げた。2000年10月には大阪証券取引所第2部に株式を上場。SCM（サプライチェーン・マネジメント）の最先端企業として内外の注目を集めた。 もっとも、表舞台でのスポットライトとは裏腹に、組織の内側は病魔に蝕まれていた。「靴下の神様」と崇められる創業者が生み出す製品はいつでも最高級の品質を誇っている。だが、「モノ作り」に対する過度の傾斜と、それによって醸成された「プロダクトアウト（生産主導）」の社風は、売り場の荒廃を招き、現場の士気を落とした。その結果だろう。上場後の数年間は足踏み状態が続
受託開発は楽しいけど - 高原芳浩のKeep-Alive
ディノは約３年前に受託開発専門にしたんだけど、どうしてもこの業種はネガティブなイメージがつきまとう。 いくつか挙げられたIT業界のイメージは実にネガティブな内容だった。いわく「きつい、帰れない、給料が安いの3K」に加えて、「規則が厳しい、休暇がとれない、化粧がのらない、結婚できない」の“7K”というイメージだ。学生は、ほかの業界と比べて「IT業界は特に帰れない」というネガティブな印象を強く持っているようだ。IT業界不人気の理由は？ 現役学生が語るそのネガティブイメージ ? ＠ITところが、なぜか自分にとって受託開発は毎回新しい技術使えるし、違う業種の事覚えられて結構おもしろいと感じている。普通の人と感覚がちがうのかな？とか思っていたのだがそんな事は無いらしい。いや、正直に言うよ。正直に言うとだね、結構楽しかった。ニッポンIT業界絶望論純粋にソフトウェアの設計や実装部分を楽しいと思えるなら、
Googleが日本のソフト業界にもたらすもの
話題のGoogleだが，関心は検索や地図をはじめとした技術面，あるいはビジネスモデル面，はたまた“社会的な影響”に集中しがちだ。だが，少し違った角度からGoogleに着目する人がいる。サイボウズ・ラボの畑慎也社長である。 サイボウズ・ラボはグループウエアの主要ベンダー，サイボウズの研究開発子会社である（サイボウズ・ラボ設立時のITpro記事）。サイボウズのような新興ソフト会社が研究開発子会社を設けるケースは国内では珍しい。現在，ラボの中心メンバーは畑社長をはじめ8人。オープンソースやフリーウエアで実績のある開発者も名を連ねる。 畑社長が着目するのは，ソフト技術者にとってのGoogleの「居心地の良さ」だ。先日，ある取材で畑社長にお会いする機会があり，話題はソフト技術者の人材確保，労働環境や地位向上にまで及んだ。その際，畑社長はこんなことを言った。「大げさかもしれないが，日本の優秀な技術者は
技術と事業を結びつける鍵--「ラボ」の存在意義を検証する
Googleのように技術力を売りにする企業が成長を続けると同時に、インターネット上で利用される技術の幅も広がっている。こうした中、インターネットでサービスを提供する企業はどういったR＆D戦略を進め、いかにして新技術を自社サービスの中に取り入れているのか。5月に開催されたNew Industry Leaders Summit（NILS）にて「LAB（ラボ）−新しいR＆Dマネジメントの考察」と題したセッションが開催され、インターネット技術を駆使したビジネスを展開する3社の代表が技術戦略を語った。 同セッションに登壇したのは、楽天 取締役常務執行役員 兼 ポータル・メディア事業カンパニー 社長 吉田敬氏、NTTレゾナント ポータル事業本部 技術マーケティング部部長 工学博士 濱野輝夫氏、サイボウズ・ラボ 代表取締役社長 畑慎也氏の3名だ。モデレーターのECナビ 代表取締役CEO 宇佐美進典氏も含
日経コンピュータ 問われるIT業界の「品格」
7000社超の企業で約57万人が働き、各社の年間売上高が計14兆5000億円に達するIT業界。いま、この業界の“品格”が大きく問われている。 その象徴と言えるのが、システム開発現場における責任感や倫理観、つまりモラルにまつわる問題だ。本誌がITプロフェッショナル800人に実施した調査では、「設計やコーディングが不十分だと知りつつ、システムを納品した」行動を身近で経験した回答者が、全体の半数に達した。スケジュール遅れを偽り「順調」と報告する、自分たちの都合でユーザー企業の要求を拒否する、テスト結果をごまかす、なども3割を超えた。 この1年あまりで不正取引をはじめとする事件が相次いでいることも、IT業界の品格が危機にある事実を指し示していると言えよう。例えば日本システムウエアでは4月に、元社員による4億2800万円の不正取引が発覚した。 もちろんITプロフェッショナルの多くは、顧客の要望に応え
「システムに入れ」 - codemaniaxの脱・公務員宣言
■「システムに入れ」 23:28 そう言えば、最近リクルートスーツに身を包んだ就活中らしき人たちを電車の中で見ることが多くなった。 若い人たちにはこう言いたい。 「世の中のシステムに入り込んで考えろ。そして暴れてみろ。」と。 最近は「変な人」だの「変な会社」だのが、もてはやされている。 ネットの世界を見ていると、そっちが魅力的に見えるのは事実だ。 だけど、世の中はそういうもんじゃない。 そうじゃない人たちが、世の中のシステムを支えているのだ。 そのことに、もっと誇りを、プライドを持っていいはずだ。 昨日今日で読んだ本から、僕が感銘を受けたフレーズの一つを紹介しよう。 映画『ザ・プロデューサー』の中に、確かこんな内容のセリフがある。「24歳になってもシステムに反抗しないようでは、将来大物にはなれないが、30歳になるまでにシステムの中に入っていなければ、その先マトモなことは何一つできない」 シ
Tail to Noseはインディーズの福音? Amazon、委託販売プログラムを開始 | ネット | マイコミジャーナル
amazon.co.jpを運営するアマゾン ジャパンは12日、委託販売プログラム「e託販売サービス」の開始を発表した。ISBNコード・JANコードをもつ個人・法人の出版物・CDなどのパッケージ商品を対象に受け付ける。プログラム参加にかかる費用は、「年会費9,000円のみ」(同社)。なお、8月31日まではキャンペーン期間中とし、年会費が無料となる。委託の掛け率は60%。これまで一般流通で扱われることが少なかったインディーズ作品を拡充、同社が在庫として保管することで、商品ラインナップの拡充と「通常24時間以内に発送」する商品の拡大を促進する。 同社はe託販売サービスの開始に際して記者会見を開催。同社メディア プロダクト ヴァイスプレジデントのローレン川崎氏、同社e託販売サービス 統括マネージャーの根来香里氏、に・よん・なな・みゅーじっく(247ミュージック)代表取締役の丸山茂雄氏の3氏が出席
ドリコムの見る戦略的キーワードは「SaaS」「ソーシャルDB」「ロングテール」 - CNET Japan
2006年2月9日、東証マザーズに上場したドリコム。そのドリコムがIPO後の戦略として目指す方向性はどういうものなのか。5月25日に開催されたNew Industry Leaders Summit（NILS）にて、「ドリコムPost IPOの経営戦略」と題したセッションが開催され、同社 代表取締役の内藤裕紀氏がインターネット業界のトレンドと共に同社の戦略を語った。 同セッションでモデレーターを務めたのは、ネットエイジグループ 代表取締役社長の西川潔氏。第1次ネットベンチャーブームともいうべき1990年代後半に、数多くのネット起業家を生みだしたことで注目を浴びた人物の1人だ。ドリコムの内藤氏にとって大先輩とも言える。その西川氏を前に、まず内藤氏がプレゼンテーションを披露した。 Yahoo!のIPOから10年 内藤氏は、1996年に米Yahoo!がIPOしてから10年たった今、インターネットの
囚人のジレンマ - Wikipedia
この項目では、ゲーム理論について説明しています。横山秀夫原作の「囚人のジレンマ」（「第三の時効」所収）については「第三の時効」をご覧ください。 囚人のジレンマ（しゅうじんのジレンマ、英: prisoners' dilemma）とは、ゲーム理論におけるゲームの1つ。お互い協力する方が協力しないよりもよい結果になることが分かっていても、協力しない者が利益を得る状況では互いに協力しなくなる、というジレンマである[1]。各個人が合理的に選択した結果（ナッシュ均衡）が社会全体にとって望ましい結果（パレート最適）にならないので、社会的ジレンマとも呼ばれる[2]。 1950年に数学者のアルバート・タッカーが考案した[3]。ランド研究所のメリル・フラッド（英語版）とメルビン・ドレシャー（英語版）の行った実験をもとに、タッカーがゲームの状況を囚人の黙秘や自白にたとえたため、この名がついている[4]。 囚人の
情報の非対称性 - Wikipedia
完全情報下での買い手と売り手の力関係のバランスを示す図 契約理論と経済学において、情報の非対称性（じょうほうのひたいしょうせい、英: Information asymmetry）とは、取引における意思決定の研究で一方の当事者がもう一方よりも多くの、または優れた情報を持っている状態のことをいう。 情報の非対称性は取引における力関係の不均衡を生み出し、時には取引の非効率性を引き起こし、最悪の場合は市場の失敗を招く。この問題の例としては、逆選抜[1]、モラルハザード[2]、知識の独占[3]などがある。 情報の非対称性を可視化する一般的な方法は、片方に売り手、もう片方に買い手を置いた天秤である。売り手の方が多くの、または優れた情報を持っている場合、取引は売り手に有利に行われる可能性が高い（「力関係のバランスが売り手側に傾いている」）。例えば、中古車を売る場合、売り手は車の状態や市場価値について買い
リードユーザーイノベーションを越えて:渡辺聡・情報化社会の航海図 - CNET Japan
メディアラボのディレクターが、 技術革新が生まれる可能性は、企業の役員室や起業家のガレージより、家庭のリビングルームからの方が高くなると話す。 と発言したとの記事「技術革新は消費者から--MITメディアラボ新ディレクターが語る未来」が掲載されている。 昨年末に同じくMIT教授のヒッペル教授の「民主化するイノベーションの時代」を読んで以来周辺領域に目を向けてあれこれ思案している。 相変わらず話は閉じておらず、途中段階なのであるが少しまとめてみたい。流れとして、ギークからリードユーザー、更にはもう少し一般ユーザーの方までイノベーションの基点が広がっていくのではという仮定としている。 アルファギークからリードユーザーへ まず、ヒッペル教授のフレームが提示しているものについて少し。 非常に簡単にまとめてしまうと、 １）新しいニーズはユーザーの手元、しかもちょっと尖ったユーザーの手元から生まれる
ビル・ゲイツによる話題のメモを全文公開 - CNET Japan
Microsoft会長のBill Gatesは10年前、インターネットブームの到来に備えるよう注意を促すメモを社員に送った。そのGatesが先ごろ、再び社員に対し、ウェブベースの広告収入によって支えられるソフトウェアからの挑戦に目を向けるよう号令を発した。先週、同社は「Windows Live」「Office Live」という2つのオンラインサービスに関する計画を発表した。先月末に送られた以下のメモのなかで、Gatesはオンラインの現状に関する自身の見方を示している。 差出人：Bill Gates 送信日時：2005年10月30日 9:56 PM 宛先：幹部社員および直属の部下、上級エンジニア 件名：インターネット・ソフトウェア・サービス Microsoftはこれまでずっと、ソフトウェアビジネスにおける変化を予期し、先導的立場に立つべく行動してこなければならなかった。 10年前の12月、私
My Life Between Silicon Valley and Japan - Web 2.0、概念、経営的感覚
よしだ日記「Web2.0を必要とする人」 http://d.hatena.ne.jp/yoshida65536/20051028#p2 は、昨日の「激しく動く米ネット世界、でも日本は・・・・」の中で何の気なしに書いた「「Web 2.0」つまりネットの次世代ビジョン仮説に関する理論武装」という言葉への反応で面白かった。 以前ヨタった時に、つらつらと文章を書きながらも「Web2.0を誰が必要とするのか？」と思っていたのだ。 具体的な技術ではない、概念的な存在であるWeb2.0という呼び名は、サービスを利用する立場のユーザーには必要ないだろうし、実際に個々のサービスを実装する立場にある技術者にもそれほど必要ないのではないか。この考え自体は今でもそれほど変わらない。もちろん知っているにこしたことはないだろう。けれどもユーザーが選択を行う際に重要なのは、そのサービスが自分にとって必要なのか、便利なの
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