スターフライヤーは、福岡県内の賃貸住宅と東京―福岡間の航空券をセットにしたサブスクリプション(定額課金)サービスを2023年春までに開始する。リモートワークの多い首都圏の会社員に、福岡への移住を促す。飛行機は原則乗り放題とし、新型コロナウイルス禍で下がった搭乗率の回復につなげる。スターフライヤーの横江友則会長が日本経済新聞の取材に応じ、「マンションや一軒家の家賃と、北九州空港と羽田空港の往復航
河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「(宗教団体の)解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)などによる霊感商法に対し「(消費者庁が)後手に回ったという思いがある」と話し
依存症患者に飲酒やギャンブルをやめることを強いず、徐々に健康や生活の改善を図る「ハームリダクション」という治療方法が広がり始めた。新型コロナウイルス禍でストレスを抱える人が増え、アルコール依存などの患者数が膨らむ可能性が懸念されている。家族らの理解をどう得るかなど普及には課題もあるが、依存症から抜け出す一歩として注目されている。「飲酒量は半分になり、血圧も改善した。いきなり禁酒する、という以外
「自宅」をその日、その時の気分で変える。東京都内の人材・広告会社に勤める木下育美さん(31)とパートナーの及川晃久さん(32)は、2021年夏から各地を転々としながら暮らす生活を始めた。ある週は陶器の町・栃木県益子町で、翌週は太平洋をのぞむ茨城県大洗町に居を構え、オンラインで業務をこなす。「自然豊かな地方ならリフレッシュする場も多く、仕事の生産性も上がる」(及川さん)。満員電車に乗る必要もない
【シリコンバレー=佐藤浩実】米動画配信大手ネットフリックスが成長の壁に突き当たった。3か月ごとに開示してきた世界の会員数が過去10年で初めてマイナスに転じた。不正利用、競争、利用料に頼る事業モデルの限界――。新型コロナウイルス下の「バブル」で隠れていた課題があらわになった。19日にネットフリックスが公表した2022年1〜3月期の決算。付属資料に書かれたマイナスの符号に株式市場は混乱した。3月末
トヨタ自動車、ソニーグループに次ぐ国内3位の時価総額を誇るキーエンス。営業利益率55%という強さの原動力が「直接営業」だ。迅速な対応で他社を圧倒し、ニーズを細かく聞き取って商品を開発。顧客のキーマンの異動情報まで共有し、組織を挙げて売り込みをかける。神出鬼没のキーエンス営業担当者の姿に迫る。「レーザーマーカーを購入されるご予定ですか」2021年冬、工作機械用部品を手掛けるエーワン精密の山梨工場
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