どもども。僕はしがない派遣エンジニアです。 某零細企業から、某大手企業に派遣されています。 派遣先はお堅い職場です。 コロナのご時世ですが、リモートの「リ」も聞いたことありません。 万が一、データー漏洩した場合とんでもないことになりますからね（しらんけど そんな職場ですが、わたくしは２年ほど勤めています。 お堅い職場ゆえに息苦しさもありますが、それが心地よかったりもします。 というよりも派遣という気軽な身分が合っているのかもしれません。 さて本題に。 こんな職場へ、新しい新人さんが入ってきました。 新人といっても50代のベテランエンジニア、Ａさんです。 もちろん派遣です。 Ａさんはどうにも「優秀ではないエンジニア」のようでした。 かろうじてプログラミングはできるけど、IＤＥの使い方、フレームワーク等はほとんど経験がないご様子。 何でもかんでもプロパーさんに聞いて回るので、「そんなことくらい

そろそろ話題として消化しそうなので、ここらで論点整理しておこうか。 性的被害について反対派：裁判所が決めることであって、住民投票や、ましてやTwitter民が決めることじゃないよ。黙って見守ろうね。 賛成派：発言に矛盾があり、非常に疑わしい / 虚偽であろう 解職された町議について反対派：そこは論点ではない 賛成派：賛成が9割もいる時点でお察し。この動画を見ろ、怪しいだろう。町民の要望書を勝手に取り下げて懲罰を受けた過去がある。女湯盗撮疑惑もある。リコールされて当然。 リコールという手法について反対派：町議会が主導して、1人の議員を追放するために使用するなど、リコールの目的に合わない。多数派が少数派を排除するために使用しており、独裁的だ。 賛成派：判断したのは町民。投票率5割で男女比もほぼ同数、そのなかで9割賛成しており、民主主義的。そもそもリコールは、発起人や提起理由などは一切問われない

町長（73）による性被害を主張した群馬県草津町の女性町議（51）がリコールによる住民投票で失職したことを巡り、ネット上で様々な意見が出ている。 リコールに抗議する声も一部であるが、温泉地のイメージダウンなど観光への影響はあるのだろうか。 ■「電話やメールなどはなく、宿泊キャンセルの報告もない」 リコールの住民投票は、2020年12月6日に行われ、即日開票の結果、賛成が有効投票の過半数を超え、この町議は失職した。賛成が9割超と圧倒的な多さだった。 各メディアの報道によると、事実無根を訴えていた町長は、「町民の意思がはっきりと示された」と結果を歓迎した。一方、町議は、「リコールは理念に反する理不尽なものだ」と不満を示した。 被害を訴えた町議のリコール成立という異例の結果だけに、ネット上では、大きな話題になり、賛否様々な声が寄せられた。 事実関係がはっきりしない中で、町民の判断を尊重しようという

北原みのり @minorikitahara 昨日、草津町住民に配られたチラシです。差出人は草津町議長です。 新井議員を呼び捨て。 そもそも町長の性被害を訴えたことから懲罰始めたのに、そうではないと言いはじめ、新井議員が盗撮していると断定。事実確認されていない、噂レベルのことです。 権力乱用。許されるのでしょうか、これ。 pic.twitter.com/WMUhkASQ4f 2020-12-06 08:00:19

元「ミスター慶応」ファイナリストの名前が再び報じられたのは、11月20日のことだった。20代の女性に性的暴行を加えたとして、元慶大生・渡邉陽太容疑者（24）と光山和希容疑者（24）が、強制性交の疑いで埼玉県警に逮捕されたのだ。 渡邉容疑者のわいせつ関連での逮捕は実に6回目。彼の素性と一族の実態を報じた「週刊文春」2018年11月1日号の記事を公開する。なお、記事中の年齢、日付、肩書などは掲載時のまま。 ◆ ◆ ◆ 「キャンプファイヤー」と題された動画には、狂乱の夜の一光景が切り取られていた。3～4人の男たちが、泥酔して路上に横たわる一人の女性に炎を近づけ、さらに放尿を繰り返す――。 撮影者は慶応義塾大学経済学部2年生・渡邉陽太容疑者。彼の無軌道な日常は、もはや歯止めが効かなくなっていた。 そして12日後、事件は起きた。 「酔っていて覚えていない」と供述、反省の色なし 社会部記者が事件の顛末

仙台市立小学校の講師がいじめの調査を改ざんしたことについて謝罪する市教委の担当者ら＝市役所で2020年12月7日午後3時30分、滝沢一誠撮影 仙台市が11月に市立小学校を対象に行った「いじめ実態把握調査」で、クラスでいじめが「ある」という回答を「ない」に書き換えたなどとして、同市教育委員会は7日、市立七北田小学校（泉区）の男性講師（48）を懲戒免職にした。講師は担任をしていたクラスの児童33人のうち22人の回答を書き換えており「いじめが少ないと自分の評価が上がると思った」と話しているという。 市教委によると、調査ではいじめられたことが「ある」と児童2人が回答したが、講師はいずれも「ない」と書き換えた。さらにこの児童2人は「いじめられたことを自分のクラスの担任に話した」と調査に答えていたが、講師はいずれも消去した。また、「学校でいじめが起きた時、きちんと対応しているか」との問いでは「あまり思

国と地方自治体の情報システムの統一に向けて、総務省は、全国の自治体に対し、5年後までに住民情報や税などの主要な業務のシステムを国が指定する仕様に統一することを義務づける法案を来年の通常国会に提出する方針です。 行政のデジタル化を進めるため、政府は、自治体ごとに仕様が異なっている情報システムについて、令和7年度末までに国のシステムと統一する目標を掲げていて、その実現に向けて、総務省は、来年の通常国会に新たな法案を提出する方針です。 法案では、全国の都道府県と市区町村に対し、5年後までに、住民情報や税、社会保障などの主要な17の業務のシステムについて、国が指定する仕様に統一することを義務づけるとしています。 総務省によりますと、仕様の統一によって、国と自治体の間や自治体どうしのデータのやり取りが迅速に行えることになり、システムの維持管理費用の大幅な削減も期待できるということです。 各自治体が仕

歴ログ（尾登 雄平：世界史ブロガー・ライター） @jimanalyze 世界史ブロガー・ライター。古代から現代まで世界史全般について書いたり話したりしてます。 📘『驚きの世界史』（KADOKAWA）『「働き方改革」の人類史』（イースト・プレス） 🎦 youtube.com/@rekilog 📩 tamam010yuhei@gmail.com https://t.co/K22Yag9h9z

主要産業の観光業が新型コロナウイルス禍で打撃を受けている長崎県・対馬など、国が「特定有人国境離島地域」に指定している１５地域・７１島を目的地とした旅行商品について、政府が一人一泊５千円の支援策を検討していることが７日、分かった。令和２年度第３次補正予算案に盛り込む。１５地域への支援には、観光業を後押しすることで離島の無人化を防ぎ、領土保全を強化する意味合いもある。 支援策は旅行商品を企画した事業者を経由し、旅行者が５千円分の割引を受けられる形を想定する。政府は交付金制度を通じて毎年、滞在型の旅行商品などに関して観光支援を実施しているが、ダイビングツアーを盛り込むなどの条件がある。今回の支援策ではそうした条件をなくすほか、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」と併用できる仕組みにする方針だ。詳細は今後詰める。 離島の各地域の主要産業であるケースが多い観光業では、新型コロナの感染拡大が広が

あのさ「ディストピア作品を紹介しても学生が「中国みたい」とか言って全然日本と結びつけない」という問題を、他の先生と困ったもんですねって話したんですけど、田野先生 @tanosensei のファシズム実験授業みたいにモダニズム文学の… https://t.co/qmD5Nrw8Eb

ディストピア文学の読み方が分かってないですね。ディストピア文学は読み手がどこに住んでいようと、「今、我々が住んでいる場所」を描いたものとして読むんですよ。 https://t.co/qO3Sjh3GPa https://t.co/UAg7LwmaeS