立憲民主党と連合の幹部が会談し、東京都知事選挙で蓮舫氏が3位に終わったことについて、連合側が、選挙戦で共産党が前面に出すぎたと苦言を呈したのに対し、立憲民主党は今後、敗因を分析する考えを伝えました。 立憲民主党の本部で11日行われた会談には、立憲民主党の泉代表や岡田幹事長、連合の芳野会長ら双方の幹部が出席しました。 この中では、東京都知事選挙で立憲民主党が共産党とともに支援した蓮舫氏が3位に終わったことをめぐり、芳野氏が「4月の衆議院東京15区の補欠選挙で共産党と並んで活動したことに連合として看過できないという見解をまとめたが、今回の都知事選挙ではさらに共産党が前面に出すぎて蓮舫氏が共産党の候補者のように見えてしまった」と苦言を呈しました。

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙で、選挙ポスターの掲示板の枠が不足したことは、選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして、元候補者が都選挙管理委員会に選挙を無効にするよう求めました。 7日に投票が行われた都知事選挙には、過去最多の56人が立候補しましたが、都の選挙管理委員会が設置した選挙ポスターの掲示板には、48人分しか枠がなかったため、8人の候補者はクリアファイルで外側に掲示する対応がとられました。 これについて、元候補者の1人が、8日、選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして、都の選挙管理委員会に対し選挙の無効を求める異議申し立てを行いました。 元候補者は「クリアファイルでは、ポスターが、雨や風で斜めに曲がってしまい有権者がきちんと、見ることができなかった。同じ条件ではなかった」と、会見で訴えました。 選挙に不服がある候補者などは、公職選挙法に基づき異議申し立てを行えるとい

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）が3回目の当選を果たしました。 7日が投票日の東京都知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主的に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。 取材に応じた小池氏は勝因について聞かれると「2期8年都政を預かった間、コロナもあった。コロナ禍の中でも都民や医療関係者の皆さんに協力を頂き、5類への移行といったことも含め、8年間の実績を評価していただいた」と振り返りました。 今回の選挙戦については「私を含め56人が立候補という状況の中で、ポスターの掲示や、脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった。想定しなかった事態に対し、どう法的な

過去最多の56人が立候補し、小池知事の都政運営や少子化対策などが争点となった東京都知事選挙は、まもなく投票が締め切られます。午後6時現在の推定投票率は、34.12％と、前回4年前の選挙より0.38ポイント高くなっています。 東京都知事選挙には、過去最多の56人が立候補し、17日間の選挙戦では、小池知事の2期8年の都政運営の評価のほか、今後の少子化対策や大規模災害への対応策、それに明治神宮外苑の再開発のあり方などをめぐって論戦が交わされました。 投票は1800か所あまりの投票所で行われていて、東京都選挙管理委員会によりますと、午後6時現在の推定投票率は、34.12％と、前回4年前の選挙より0.38ポイント高くなっています。 また、6日までに期日前投票を行った人は、有権者全体のおよそ19％にあたる215万1251人で、前回と比べて39万7238人、率にしておよそ23％増えています。 一方、都議

ことしの夏も猛暑となって生乳の生産量が減った場合、バターの在庫が少なくなるおそれがあるとして、農林水産省は、新たに4000トンのバターの輸入枠を追加することを決めました。 日本は、バターや脱脂粉乳など特定の乳製品については、需給の安定をはかるために国が輸入していて、毎年、輸入枠を設定しています。 農林水産省では今年度、国が輸入するバターの輸入枠を最大1万トンとしていましたが、バターの需要は菓子やケーキなどに使われる業務用を中心に伸びる一方で、ことし3月末の在庫量は、去年の猛暑の影響で、前の年より減少しているということです。 さらにことしの夏も猛暑となって生乳の生産量が減った場合には、在庫が少なくなるおそれがあるということで、農林水産省は安定供給を維持するために新たに4000トンのバターの輸入枠を追加し、今年度の輸入枠を最大1万4000トンに見直すことを決めたということです。 追加で輸入枠が

盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、20日から始まります。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになりました。 法務省によりますと、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていました。 しかし、所有者が消去に応じず違法性のある画像データがそのまま返還されるケースもあり、被害者などから拡散や2次被害を懸念する声があがっていました。 20日に始まった新たな制度は去年成立した盗撮を取り締まる法律に基づくもので、盗撮や児童ポルノ、リベンジポルノにあたる違法性のあるデータなどを押収した際には、事件化されていなくても検察官が行政処分として消去したり廃棄したりできるようになります。 また

国の重要文化財に指定されている香川県琴平町の「旧金毘羅大芝居」で、先月、NHKが撮影を行った際、カメラマンが花道から転落して客席の一部を破損しました。 NHKは「貴重な文化財を破損したことを深くおわびいたします」としています。 破損したのは、国の重要文化財に指定されている香川県琴平町の「旧金毘羅大芝居」の客席の一部です。 先月24日、Eテレの番組「芸能きわみ堂」のロケのため施設内で撮影していたカメラマンが、花道から足を踏み外して客席に転落し、升席を仕切る角材の一部を破損しました。 NHKは建物を所有する琴平町など関係者に謝罪するとともに、町を通じて関係機関に報告しました。 出演者や関係者にけがはありませんでした。 また、この日に公演はなく、一般公開や公演などに影響はありませんでした。 NHKは「貴重な文化財を破損したことを深くおわびいたします。関係機関の指導に従い、適切に対応してまいります

ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」が、イギリスの公共放送BBCが放送した創業者の性加害問題に関する番組の中で、東山紀之社長のインタビューが発言の趣旨とは異なって使われたなどとして抗議したのに対し、BBCは3日に抗議の内容を否定する声明を発表しました。 「SMILE-UP.」は、BBCがことし3月に放送したジャニー喜多川氏による性加害問題に関する番組の中で、東山社長の発言が趣旨とは異なって使われたなどとして、4月25日にBBCに抗議するとともに、訂正と謝罪を求める文書を送ったことを明らかにしました。 この中では、番組で放送された性加害の被害者へのひぼう中傷をめぐる東山社長の発言について、 ▽「なるべくなら誹謗中傷は無くしていきたいと僕自身も思っています」と発言した部分が省略され、 ▽「言論の自由もある」という発言についても、BBCが「発言を意図的にゆがめて放送した」とし

総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか

結婚したときに夫婦で別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」についてNHKの憲法に関する世論調査で聞いたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 NHKは先月（4月）5日から7日にかけて、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で3129人を対象に調査を行い、49％にあたる1534人から回答を得ました。 今の法律では結婚した夫婦は同じ名字を名乗ることになっています。これに関して、別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」について尋ねたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 年代別でみると、60代以下の年代はいずれも「賛成」が70％台で「反対」を大きく上回ったのに対し、70歳以上は「賛成」が48％、「反対」が40％となり、傾向が分かれました。 「賛成」と答えた人に理由を聞いたところ、「選択肢が多いほうがいいか

ネット通販や電子書籍の普及などで、10年で4600店あまりの書店が閉店しています。 文化拠点の役割がある地域の書店の支援に向け、17日、齋藤経済産業大臣が書店の経営者らと意見交換しました。 厳しい状況のなか、ユニークなアイデアでファンを増やす「街の本屋」も出てきています。 齋藤経産相が書店経営者などと意見交換 経営環境の厳しさを背景に全国的に書店が減少するなか、経済産業省は地域の書店には文化拠点の役割があるとして、振興に向けた部局横断のプロジェクトチームを立ち上げ、新たな支援策を検討しています。 17日は齋藤経済産業大臣が東京・港区の商業施設にある書店を訪れ、経営者や業界団体の代表らと意見交換しました。

4月に入り新年度がスタートしました。 しかしSNS上には…。 「きのう退職届出してきた」 「明日から転職先候補、探しに行こ」 入社したばかりの新入社員から早くも退職した、との声が相次いでいます。 多くの業界で人手不足が続く中で迎えた新年度、いったい何が起きているのでしょうか。 目次 「退職しました」 新入社員110人退職

LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省は16日に運営会社のLINEヤフーに対し、再発防止策の内容が不十分だとして、2度目の行政指導を行いました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、運営会社のLINEヤフーに対し、総務省が3月に行政指導を行い、会社は4月1日、再発防止策を提出していました。 これについて総務省は、この内容が不十分だとして16日、会社に対し2度目の行政指導を行いました。 会社が提出した再発防止策では、 ▽情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとのネットワークの完全分離について、再来年12月までに行う予定としていました。 これに対して総務省は、「対策を加速化する必要がある」としています。 また、 ▽会社側がサービスの開発などのネイバーへの業務委託を順次、縮小・終了するとしたことについては、「見直しの具体策が示されていない」としています。 一方、L

埼玉の県立高校の共学化を求めている市民団体が１０日会見し、「ジェンダー平等の観点から見直しが不可欠で、公教育は誰に対しても開かれているべきだ」と訴えました。 さいたま市で会見を行ったのは共学化を求めている市民団体「共学ネット・さいたま」です。 このなかで、世話人を務める田辺美弥子さんは「ジェンダー平等の観点から見直しが不可欠で、公教育は誰に対しても開かれているべきだ」と訴えました。 また、共学化は心と体の性別が一致しないトランスジェンダーの人たちなど性的マイノリティーの権利を守ることにもつながると主張しました。 埼玉県では、男女共同参画の問題に対応する苦情処理委員が、去年８月、県教育委員会に対して、男子校、女子校の県立高校あわせて１２校を早期に共学化すべきとする勧告を行っています。 田辺さんは「愛校心は分かるが、人権やジェンダーを考えると共学の方がいい。共学化で起きる摩擦を生徒は乗り越えら

自民党で参議院北海道選挙区選出の長谷川岳議員の言動について、道の複数の幹部職員が威圧的に感じていたことが聞き取り調査で明らかになり、長谷川議員は「無自覚だったと反省している。ストレートすぎるところがあった。抜本的に変えていきたい」と釈明しました。 自民党の長谷川岳参議院議員の言動について、北海道による幹部職員への聞き取り調査で、政策などの説明の際に厳しいことばづかいなどがあり複数の職員が威圧的に感じると答えたほか、説明のために1年間で20回以上、東京などに出張した職員もいて、鈴木知事は5日、対応を改めるよう申し入れました。 これを受けて長谷川氏は6日、札幌市内で記者団の取材に応じ「表現方法が無自覚だったと心から反省している。正しいことをストレートに発言するところが自分のとりえだと思っていた反面、ストレートすぎるところがあった」と釈明しました。 そのうえで「強い表現をすることはよくあったので

大阪・関西万博に、軍事作戦を続けるイスラエルが参加の意向を正式に表明したことについて、自見万博担当大臣は、参加は各国の判断が原則だとしたうえで、一方的にウクライナ侵攻を続け、万博の趣旨にそぐわないとするロシアとは状況が異なるという認識を示しました。 来年開催される大阪・関西万博をめぐり、政府は、ウクライナ侵攻を続けるロシアについては、命の大切さなどをテーマにした趣旨にそぐわず、参加は想定していないとの見解を示す一方、ロシア側も参加しない意向を明らかにしています。 こうした中、ガザ地区で軍事作戦を続けるイスラエル政府が、先月、万博に正式に参加することを表明しました。 自見万博担当大臣は、2日の記者会見でイスラエルの参加に対する考えを問われ「万博への参加は、各国がみずから判断することが原則だ」と述べました。 そのうえで「ガザ地区におけるイスラエルの行動は、ハマスなどによるテロ攻撃を直接のきっか

京都市に本社のある大手酒造メーカー「宝酒造」は期間限定で販売した一部の日本酒およそ10万本を自主回収すると発表しました。22日、小林製薬が自主回収を発表した紅麹（べにこうじ）原料を使用しているということです。 「宝酒造」によりますと、自主回収するのは日本酒の「松竹梅白壁蔵「澪」PREMIUM〈ROSE〉」でことし1月から期間限定で販売しています。 この日本酒には、小林製薬が製造した紅麹原料を着色料として使用しているということです。 小林製薬は、紅麹原料を使用した健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことから、「健康食品が原因となった可能性がある」として22日、3つの健康食品の自主回収を発表しています。 宝酒造でもこれまでに販売したおよそ10万本について自主回収することを決め、購入した人に対しては飲まないよう呼びかけています。 今回の日本酒に関する健康被害は確認されていないということ

その夜も、気が抜けなかった。 「先生、来て下さい、お母さんの心拍が…」 看護師に呼ばれて飛び起き、全速力で駆けつける。 1分1秒、私の判断の遅れが、母子の将来を左右するかもしれない。 日々、大変だけど、やりがいはある。 でも、一つだけ心砕かれることがある。 この時間が「労働時間」ではない、とされることだ。 3月23日（土）の「おはよう日本」で放送した特集は、NHKプラスで放送１週間後、30日（土）午前7:30まで見逃し配信しています↓↓

アメリカ司法省は、IT大手アップルがスマートフォンのiPhoneをめぐり、他社の製品との間ではアプリの機能を制限するなどして市場で違法に独占的な地位を維持し、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反したとして提訴しました。 アメリカ司法省のガーランド長官は21日、記者会見を開き、IT大手アップルがiPhoneをめぐって違法に独占的な地位を維持し、公平な競争を妨げるなどして反トラスト法に違反したとしてニュージャージー州の連邦地方裁判所に提訴したと発表しました。 司法省は具体例としてiPhoneと他社の製品との間ではメッセージアプリなどの機能が制限され、こうしたことがスマートフォン市場への他社の参入を妨げ結果的に消費者の不利益につながっていると指摘しています。 ガーランド司法長官は「アップルは反トラスト法に違反することでスマートフォン市場における独占的地位を維持してきた。消費者は企業による法

横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁公安部の捜査員が捜査の過程で役員の調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、メーカー側が今月中にも捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件の民事裁判では、元取締役の島田順司さんが、逮捕後に作成された「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後、破棄されたことがわかっていますが、これについてメーカー側は、捜査員が故意に破棄した疑いがあるとして、今月中にも、公用文書毀棄などの疑いで捜査員らを警視庁に刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材でわかり