反捕鯨団体「シー・シェパード」創設者ポール・ワトソン容疑者（2015年1月15日撮影）。(c)Loic VENANCE / AFP 【8月2日 AFP】日本政府から反捕鯨団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」の創設者、ポール・ワトソン（Paul Watson）容疑者（73）の身柄の引き渡し要求があったとデンマーク司法省が発表したのを受け、同容疑者の弁護人は日本による「復讐（ふくしゅう）」だと批判した。 ワトソン容疑者の弁護人の一人、フランソワ・ジムレ（Francois Zimeray）氏はAFPに対し、日本の引き渡し要求には「驚いていない」が、「日本はポール・ワトソンに対して私的な復讐心を持っている。（容疑を掛けられている）いわゆる『犯罪』は、彼ら（日本）に逆らい、面目を失わせたことに対する復讐の口実だ」と述べた。 さらに、日本は「公

通信アプリ「LINE」のロゴ（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)Martin BUREAU / AFP 【4月29日 AFP】通信アプリ大手LINE（ライン）の個人情報が流出した問題をめぐり、運営元のLINEヤフー（LY Corp）の中間持ち株会社の株式売却を韓国IT大手ネイバー（Naver）が迫られているとの報道を受け、韓国外務省は29日、同国企業への差別的措置に異議を唱える方針を日本政府に表明したとAFPに明らかにした。 日本では、ネイバーとソフトバンク（SoftBank）がLINEヤフーの中間持ち株会社、Aホールディングス（A Holdings）の株式を50%ずつ保有している。 日本のメディアは先週、総務省がLINEヤフーに対する行政指導の中で、ネイバーとの資本関係を見直すよう求めたと報道。共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を買い取る交渉を進めて

米ニューヨークの国連本部で行われた、ガザ停戦決議をめぐる安保理会合で採決を棄権する米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド大使（前列左から2人目、2024年3月25日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【3月26日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は25日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での5か月以上に及ぶ戦闘をめぐり、イスラム教の断食月「ラマダン（Ramdan）」期間中の即時停戦を求める決議を採択した。イスラエルの同盟国である米国は棄権した。 決議案は、アルジェリア、スロベニア、スイス、日本、韓国などが共同提出。全理事国15か国中、棄権した米国を除く14か国が賛成した。「即時停戦」を含む決議が採択されるのは初めてで、議場からは拍手が湧き起こった。 決議は、即時停戦を「長期間、持続する停戦」につなげることを求め、イスラム

【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ（Leda Garina）氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、

記者会見する米行政管理予算局（OMB）のシャランダ・ヤング局長。首都ワシントンで（2023年9月29日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【12月5日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は4日、議会に対し、ウクライナ支援予算は年末までに払底する見通しだとするとともに、議会が支援継続を承認しなければロシアが軍事侵攻で勝利を収める可能性があると警告した。 行政管理予算局（OMB）のシャランダ・ヤング（Shalanda Young）局長が下院のマイク・ジョンソン（Mike Johnson）議長宛てに書簡を送った。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は10月、ウクライナに加え、イスラム組織ハマス（Hamas）掃討作戦を実行中のイスラエルに対する総額1060億ドル（約15兆6000億円）の支援予算を議会に要求。しかし、議会内での意見対立から審議は難航して

キルギスの首都ビシケクで、独立国家共同体（CIS）首脳会議に臨むロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2023年10月13日撮影）。(c)BEDNYAKOV / POOL / AFP 【10月13日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は13日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への地上侵攻も辞さない姿勢を強めていることについて、実際に起これば「容認できない」民間人の犠牲につながる恐れがあると警鐘を鳴らすとともに、ロシア政府は仲介交渉を支援する用意があると述べた。 プーチン氏はテレビ放送された発言で、「住宅地での重火器の使用は、甚大な結果につながる複雑な問題だ」とし、「最も重要なこととして、民間人の犠牲は絶対に容認できない」と強調した。 その上でプーチン氏は、流血を阻止するため、ロシア政府は全ての建設的なパートナーと協調し

【10月13日 AFP】イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）への攻撃を強める中、フランス政府は12日、公共の秩序を脅かすとして、パレスチナを支持するあらゆるデモを禁止すると発表した。 ジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）内相は各地域圏知事に宛てた通達で、パレスチナ支持のデモは「公の秩序を乱す可能性がある」と述べ、問題を起こした参加者のみならず主催者も逮捕すべきだと付け加えた。 だがAFPの記者によると、ダルマナン内相の禁止令に反抗して数百人がパリ中心部のレピュブリック広場（Place de la Republique）に集まり、親パレスチナや反イスラエルのスローガンを叫んだ。 ダルマナン氏は通達でまた、反ユダヤ主義に基づいて人を襲撃したり、テロリズムを擁護したりした外国人は「一律」滞在許可を剥

ウクライナ・バフムートで、米宇宙開発企業スペースXのインターネット通信衛星サービス「スターリンク」の機材のそばに立つウクライナ兵（2023年2月9日撮影、資料写真）。(c)YASUYOSHI CHIBA / AFP 【9月8日 AFP】米宇宙開発企業スペースX（SpaceX）を率いる実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は7日、昨年ウクライナ政府から黒海（Black Sea）でのインターネット通信接続要請を受けたものの、これを断ったためにウクライナ軍によるロシア海軍基地への攻撃が起きなかったと説明した。 同社のインターネット通信衛星サービス「スターリンク（Starlink）」は、ロシアによる侵攻開始直後からウクライナ国内で利用されている。 7日には米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が、伝記作家ウォルター・アイザックソン（Walter Isaacson）氏が執

「福島の海水、飲めるんでしょ？」日本大使館に手渡そうとした韓国歌手…ネットユーザーから上がる「ねぎらい」の声 歌手リアのユーチューブチャンネル映像キャプチャー(c)news1 【07月18日 KOREA WAVE】韓国の歌手リア（Riaa）がこのほど、日本の福島第一原子力発電所前の海水を採取して在韓国日本大使館に手渡そうとし、警察に阻まれた。リアは自身のSNSで「なぜ？　ただの海水1杯だけなのに……。飲めるんですってね」と不満を表明した。 リアは自身のユーチューブチャンネルで、日本を訪問して福島第一原発から1.2キロ離れた地点の海に入り、海水を採ったことを明らかにした。また現地で移動中に簡易放射線測定器を使って、リアルタイムで放射線量を測定してみせた。 映像には、字幕で「国際放射線防護委員会（ICRP）の基準では平常時に一般の人が受ける放射線量の限度は年間1.0mSv」と記したうえで、原発

ロシア国旗を手にする民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏（中央）。ウクライナ・バフムートで。ワグネルの関連会社コンコルドがテレグラムに投稿した動画より（2023年5月20日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel of Concord group 【6月24日 AFP】（更新）ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は23日、ロシア軍が同社部隊の拠点を攻撃し、「膨大な数」の隊員が死亡したと主張し、報復を宣言した。 プリゴジン氏は、広報担当者が公開した音声メッセージで、怒りをあらわにしながら、同社の司令官らが「この国の軍上層部がもたらす害悪は制止されなければいけない」との決定を下したと説明。 「われわれは、国防省に対して譲歩し、投降する用意があった」ものの、「きょう、われ

ジョージアの首都トビリシの至聖三者大聖堂で、ジョージア正教会の司祭に洗礼を施される赤ちゃん（2023年6月11日撮影）。(c)Vano SHLAMOV / AFP 【6月12日 AFP】ジョージアの首都トビリシの至聖三者大聖堂（Holy Trinity Cathedral）で11日、集団洗礼式が行われ、ジョージア正教会の司祭が赤ちゃんたちに洗礼を施した。 体を逆さまにされ、頭から水に漬けられた赤ちゃんたちは、泣き出したり、びっくりした表情を浮かべたりするなど、さまざまな反応を示し、洗礼式に立ち会った聖職者らが思わず笑みを浮かべる様子も見られた。(c)AFP

ルーマニアのドラゴシュ・ビオレル・ティガウ駐ケニア大使（2022年3月3日撮影）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【6月11日 AFP】ルーマニア政府は10日、アフリカ人をサル呼ばわりしたとされる駐ケニア大使を離任させると発表した。 ルーマニアのドラゴシュ・ビオレル・ティガウ（Dragos Viorel Tigau）大使は4月26日、ケニアの首都ナイロビの国連（UN）施設での会議に出席した際、会場の窓からのぞいたサルを見て「アフリカ人のグループも来た」と発言したとされる。在ケニア南スーダン大使館の文書をAFPが確認した。 ルーマニア外務省は、発言について把握したのは今週で、大使を呼び戻す手続きを既に開始したとしている。 同省は、人種差別的な言動は「絶対に容認できない」とし、「発言を誠に遺憾に思い、影響を受けたすべての人に謝罪する」と述べた。 ケニア人外交官のマチャリア・カ

インドネシア・バンテン州ルバック県にある先住民族バドゥイ人の村（2023年5月27日撮影）。(c)GUS NAD / AFP 【6月10日 AFP】インドネシアの先住民族バドゥイ（Baduy）人が、オンライン世界の「悪影響」を最小限に抑えるために居住区域でのインターネットを遮断するよう求めている。当局が9日、明らかにした。 バドゥイ人はジャワ（Java）島のバンテン（Banten）州に約2万6000人いるが、テクノロジーを部分的に受け入れる開放派と、現代生活を避ける閉鎖派に分かれている。 AFPが確認した嘆願書によると、閉鎖派は当局に対し、インターネットを遮断するか、近くの通信塔を移設して、居留地に電波が届かないようにしてほしいと要請している。 バドゥイ人の代表は「この要請は、スマートフォンによる悪影響を最小化する試みの一環だ」と説明。居住区域の近くに通信塔があると、生活様式を脅かされ、若

ベン・ゲーツェル氏とAIロボットの「デズデモーナ」。ブラジル・リオデジャネイロで開催された「ウェブサミット2023」で（2023年5月3日撮影）。(c)MAURO PIMENTEL / AFP 【5月21日 AFP】ブラジル出身の人工知能（AI）研究の第一人者ベン・ゲーツェル（Ben Goertzel）氏（56）はこのほど、AFPのインタビューに応じ、AIは数年後、人の仕事の80％を担うかもしれないが、それはいいことだとの見解を示した。 数学者で認知科学者でもあり、ロボットクリエーターとしても知られるゲーツェル氏は現在、人の認知能力を持つAI「汎用（はんよう）人工知能（AGI）」を開発する研究グループ「シンギュラリティネット（SingularityNET）」の最高経営責任者（CEO）を務めている。 ゲーツェル氏は今月、ブラジル・リオデジャネイロで開催された世界最大級のテクノロジーカンファレ

国際環境NGOグリーンピースのロゴ（2010年1月4日撮影）。(c)DOMINIQUE FAGET / AFP 【5月20日 AFP】国際環境NGOグリーンピース（Greenpeace）は19日、ロシア検察庁に「好ましくない組織」の指定を受けたことについて、不条理で有害な措置だと非難した。 ロシアは同日、反政権的なプロパガンダを流して「政権転覆」を試みたとして、グリーンピースを好ましくない組織に指定した。これにより、同組織の活動は違法とされ、職員は起訴される可能性がある。 グリーンピースはロシアのウェブサイトで「ロシアにおけるグリーンピースの排除は、ロシアの国益保護とは無関係であり、不条理かつ無責任で有害な措置だ」と述べている。 グリーンピースは、検察庁がこうした決定を下した原因は「自然を破壊する計画の実施の阻止をわれわれが試み、多くの場合で成功したこと」にあるとの見方を示し、世界最深の淡

英ドーセットのボビントン・キャンプで訓練を受けるウクライナ兵（2023年2月22日撮影）。(c)Ben Birchall / POOL / AFP 【2月23日 AFP】ロシアによる侵攻を受けているウクライナ市民の95％が自国の勝利を確信しているとの世論調査の結果が21日、公表された。 調査はウクライナに拠点を置く「レーティング・グループ（Rating Group）」が実施。国内在住の無作為に選ばれた1600人以上が対象となった。ロシアの占領地域や2014年に併合されたクリミア（Crimea）半島は含まれていない。 ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領の支持率は90％に達し、侵攻のひと月前、2022年1月の36％から大幅に上昇した。ウクライナ軍への信頼度は2019年の65％から97％となった。 17％が侵攻で大切な人を亡くしたと回答。半月前の調査の9％

仏軍の装輪装甲車「AMX10RC」（2022年6月12日撮影、資料写真）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【1月9日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は9日、フランスなどの西側諸国がウクライナに軽戦車を含む兵器を供与することは、ウクライナ人の苦難を長引かせるだけだと非難した。 大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で、装輪装甲車をウクライナに供与するとのフランスの決定について問われたのに対し、「根本的に、これらの供与は何も変えられず、変わることもない。ウクライナ民衆の苦難を長引かせるだけだ」と述べた。 フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は先週、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領と電話会談し、軽戦車に分類される装輪装甲車「AMX

ロシアの首都モスクワにある大統領府で、記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領（2022年12月22日撮影）。(c)Valery SHARIFULIN / SPUTNIK / AFP 【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日の記者会見でウクライナ侵攻について、「目標はこの紛争の終結だ。完全終結に向けて努力しており、今後も実現を目指していく。早ければ早いほど良い」と述べた。 また、米国がウクライナに地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット（Patriot）」を供与すると発表したことについては「対抗手段は必ずある」と述べた上で、供与は「無駄」であり「紛争を長引かせるだけだ」と批判した。(c)AFP

韓国・ソウルの梨泰院で、地下鉄駅前の献花スペースに置かれた最初の通報時刻を記したポスター（2022年11月5日撮影）。(c)KANG Jin-kyu / AFP 【11月11日 AFP】韓国・ソウルの繁華街、梨泰院（Itaewon）で156人が死亡した雑踏事故で、捜査対象となっていた警察官が11日、遺体で発見された。 警察庁によると、梨泰院を管轄する竜山（Yongsan）警察署の情報係長（55）が、ソウル市内の自宅で死亡しているのが見つかった。 竜山警察署は、群衆整理の不備をめぐって特別捜査本部が強制捜査に入った主要な捜査対象の一つ。今月初めに公開された緊急通報の記録では、事故発生の4時間近く前から危険を訴える通報が11件入っていたにもかかわらず、同署は何の対策も講じなかったとみられている。 聯合（Yonhap）ニュースによると、死亡した情報係長には、梨泰院でハロウィーンに事故が起きる危険

韓国大統領府で、北朝鮮の金正恩氏から贈られた犬から生まれた6匹の子犬を見守る文在寅氏夫妻。同府提供（2018年11月25日撮影、資料写真）。(c)The Blue House / AFP 【11月7日 AFP】韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）前大統領の事務所は7日、文氏が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党総書記から贈られた犬2頭について、現政府からの金銭的援助がないことを理由に飼育を断念せざるを得ないと考えていることを明らかにした。 2018年9月に平壌で行われた、両首脳にとって3度目の会談の後、金氏は文氏に友好の証しとして、北朝鮮原産の猟犬「豊山犬」のつがいを贈った。 文大統領の在任中に子犬7頭が生まれ、5月の退任時には、つがいと子ども1頭を自邸に連れ帰っていた。 韓国の法律では、これらの犬は国の所有物であり、本来は大統領府に返還さ