東大の「産業総論」で露呈 日本人の知力崩壊が始まった - ビジネススタイル - nikkei BPnet
第101回 東大の「産業総論」で露呈 日本人の知力崩壊が始まった 私はこの10年来、東大工学部の「産業総論」というオムニバス授業の1コマを受け持っている。この授業は、さまざまの産業界の現場にいる人が入れ代り立ち代り登場しては、それぞれの産業界の現状と未来について語るという授業で、私の担当は、日本のメディア・ジャーナリズム界についてである。 授業の評価は、「どの産業界についてでもよいから、その未来について思うところを述べよ」という課題でなされる。 プログラミングコンテストで勝てない日本 オムニバスだから、基本的評価は学科の担当教官にお願いして、優秀な答案だけ読ませてもらった。低レベルの答案は読むだけ時間のムダだが、優秀な答案は、学生のものでもなかなか考えさせる内容を含んでいて面白いのである。 今回は、計数工学科のT・S君の答案を読んでいて、ウーンと考えこんでしまった。 彼はプログ
YouTube/HDDビデオの時代に日本のテレビ局は生き残れるか？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
YouTube/HDDビデオの時代に日本のテレビ局は生き残れるか？ 第9回 ネット・エコノミー解体新書 2006年12月14日 木曜日 磯崎 哲也 この「nikkei BPnet NET Marketing」のページを読まれている方は、ネットだけでなく、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の、いわゆる「4マス媒体」全体とあわせてマーケティングを考えておられる方も多いだろう。なかでも、テレビという媒体の力は依然、非常に強い。 一方、米国では、YouTubeがグーグルに買収され、ネットとテレビの関係が問い直されている。また、国内でもHDD（ハードディスク・ドライブ）ビデオレコーダーが普及してCMがスキップされ、テレビ広告の効率性は日増しに低下している。 こういった状況は、今後どう変化していくのか。日本のテレビ局に働く「ファイナンスの力学」から考えてみた。 米国メディア各社は、YouTubeを“殺す”のか
中国人は「人を見る」 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
中国人は「人を見る」 （原 奈緒＝北京衆邦創業投資顧問事務所） 日本には「お客様は神様です！」という言葉があります。日本は「お客様至上主義社会」であり、売る側は買う側に尽くして当然というような考えが、我々日本人の頭の中に刷り込まれているように思います。 しかし中国はじめ海外においては、「馬が乗る人を見る」ように、売る側が買う側を見て対応を変えることが、しばしば発生します。つまり海外では「お客様至上主義」が通用しているとは限らず、料金を誤魔化されたり、悪い対応を受ける場合があるのです。しかし「簡単に騙せない客だ」「誤魔化しや、悪い対応に遭っても、泣き寝入りしない客だ」と認識されるようにすれば、売る側もそれなりの対応をするという事を指摘します。 北京のタクシーの質は悪い？ 拙稿「中国における“責任”とは？（1）」で、読者の方から「北京のタクシー事情がかなり改善されていると原は言ってい
中国における「責任」とは？（1） - ビジネススタイル - nikkei BPnet
中国における「責任」とは？（1） （原 奈緒＝北京衆邦創業投資顧問事務所） 2回に分けて、中国における「責任」の意味について、取り上げます。 以前、この連載で「言葉を信じず、行動を重視する中国人」というテーマを取り上げたところ、、読者の方から「中国人は、ミスを犯しても謝らないし、責任も取らない。」というコメントが寄せられました。 私は、これは大きな誤解であると思っています。中国での責任は主に「個人に課せられたもの」です。逆に日本の責任は「まず、はじめに全体ありき」で、全体のために個人は与えられた役割を果たすというものです。単に「日本と中国では、責任の範囲の概念が違う」というだけですが、実はなかなかこの事が、日本人にも中国人にも理解されず、誤解を生むケースが多いようです。 本稿では、中国の職場では個人の責任が重く、中国は「個人に課せられる責任」で動いている社会であることを説明してい
ソフトウエア取引の“売上”を減らす「新会計ルール」の衝撃（前編） / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社
実態のない売上の水増しを防ぐ──。この目的のもと，ソフトウエア取引の会計ルールが“改正”された。従来よりも監査の目が厳しくなるのは必至である。 そこで現場のITエンジニアへの影響と対策を探った。 本記事は公認会計士の金子智朗氏に監修をお願いした。 「○○システム一式」──。大ぐくりな品名を用いて，明細を付けずに売買契約を結ぶ。そうした取引を目にしたことはないだろうか。総額だけを用いるメリットは，発注者であるユーザー企業にとって大きい。明細まで示される場合よりも契約に縛られないため，予算に余裕があれば前倒しで代金を支払えるなど何かと融通を利かせやすいからだ。とりわけ「官公庁が調達の際に求める契約形態」（大手ITベンダーの営業担当者）である。 発注側と受注側に信頼関係があり双方納得ずくなら，「システム一式」でも特に問題はなかったかもしれない。しかし今後は，そうは行かない。受注側のITベン
中国での嘘や誇張を、どう見分けるか - ビジネススタイル - nikkei BPnet
中国での嘘や誇張を、どう見分けるか （原 奈緒＝北京衆邦創業投資顧問事務所） 今回のテーマは、我々日本人ビジネスパーソンが中国で直面しがちな「嘘や誇張」の問題です。日本でも、国会議員や候補の学歴詐称問題が話題になったことがありますが、中国でも嘘や誇張が横行することがあります。彼らが嘘をついたり物事を誇張したりする背景を解説し、それにどう対応していくべきかを考えていきます。 「ニセ証明書屋」も横行する経歴詐称の多さ 中国の日系企業では、中国人スタッフを募集し、採用していますが、採用の際に提出される履歴書や、本人が語っている事実に、嘘が見受けられることがしばしばあります。当社で調査を行った案例では、履歴書に「大手メーカー○○社北京事務所勤務」と書いてあるものの、実際に調査してみると、インターシップとしてその会社にごく短期間在籍していただけだったことがあります。 北京の西北部に、東京の
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