無所属の鈴木宗男 参議院議員の辞職が20日の参議院本会議で認められました。鈴木氏は、来月の実施が見込まれる参議院選挙に自民党から比例代表で立候補する見通しです。 鈴木宗男 参議院議員は参議院に辞職願を提出し、20日夕方の本会議で辞職が認められました。 鈴木氏は77歳。1983年の衆議院選挙で初当選し、北海道・沖縄開発庁長官や官房副長官などを歴任しましたが、2002年にあっせん収賄などの罪で起訴されて、実刑が確定し失職しました。 2019年の参議院選挙に日本維新の会から立候補して9年ぶりに国政に復帰し、その後、離党して無所属で活動していました。 鈴木氏は、議員辞職したうえで、来月の実施が見込まれる参議院選挙に自民党から比例代表で立候補する見通しです。
14日夕方、東京・霞が関の財務省の前で行われていたデモのそばで、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏がいきなり刃物で襲われ、けがをしました。その場で逮捕された30歳の男の容疑者は「立花氏を殺そうと思った」などと供述していて、警視庁は殺人未遂の疑いで捜査しています。 14日午後5時すぎ、財務省の前で行われていたデモの近くで、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏(57)が突然、近づいてきた男に刃物で襲われました。 警視庁によりますと、男は立花氏に向かって刃渡り16センチほどのナタのような刃物を振り下ろし、立花氏は頭と耳などに切り傷を負いました。 その場で逮捕されたのは、自称、東京・杉並区の無職、宮西詩音容疑者(30)で、警視庁は殺人未遂の疑いで捜査しています。 宮西容疑者は、支援者などと写真撮影を行っていた立花氏に近づき、自分の順番になったところでいきなり切りつけた
厚生労働省は年金の将来の給付水準を点検する今年の「財政検証」で、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付期間を現行の「60歳になるまでの40年」から「65歳になるまでの45年」に延長した場合の底上げ効果を試算する方針を固めた。延長すれば、将来受け取る年金の水準低下を抑制できる。今夏に検証結果を公表し、年末までに実施の可否を決める。関係者が11日明らかにした。 定年後、5人に1人は生活苦… 国家公務員、準備不足に後悔も 延長によって保険料負担が増える側面もあり、反発が出る可能性がある。 現行の国民年金保険料の納付期間は、20歳以上60歳未満の40年間。65歳になるまでの45年間に延長すると、受け取る年金額は増える。財政検証では、制度改正による影響を見る「オプション試算」として、延長した場合に将来世代が受け取る年金の給付水準がどう変化するかを算出する見通し。 このほか(1)パートら短時間労働者
政治と金の問題が永田町を揺るがしている。ANNの調査によると、政治資金問題で派閥からのキックバックを収支報告書に記載していなかった国会議員は議員辞職する必要があると考える人が65%にのぼった。しかし経済学者の竹中平蔵氏は「川の水が清すぎると魚は住まないのです」と話す。「社会のリダンダンシーの中で『そういうことは起こり得るな』と社会が許容度を持つべきだ」。一体なぜなのかーー。 目次 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要年間200万円の不記載で過剰にガタガタすべきではない大切なのは問題が起きた原因を議論すること派閥を解散させることよりももっと重要なこと日本でも政党法をつくれば石破氏や小泉進次郎氏も総理に?完全に捨て身な岸田総理に期待 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要 社会の中にはリダンダンシー(冗長性)は必要だと思っています。川の水が清すぎると魚は住まな
みんかぶプレミアム特集「規制をなくせ、税金下げろ」第5回は経済学者の竹中平蔵氏が「岸田政権の期間限定減税政策は何の意味もない」と切り捨てる。また「日本は非常事態だなどと国民も政府は騒いでいるが、実際は非常事態のようにふるまいお金をばら撒いているのが現状。日本人の生活はそれほど厳しくなっているわけではない」と指摘するーー。 財政拡大政策をやる必要性はない 岸田文雄政権の支持率が下がっています。10月30日に公表されたANN世論調査で、岸田内閣支持率は過去最低の26.9%でした。国民に低く評価されている中で、岸田総理がこの度発表した総合経済対策はあまりいい内容であるとは思いません。”酷い中身だ”という批判も聞こえてきます。岸田首相は国民に対して過度に迎合しています。 日銀は10月4日、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が2023年4~6月期にマイナス0.07%だったとの推計を発表
元財務官僚で菅政権では内閣官房参与を務めた嘉悦大の高橋洋一教授が8日、自身のX(旧ツイッター)を更新。この日の衆院財務金融委員会で鈴木俊一財務相が、岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明していた過去の税収増分は国債償還などに充てられ、還元する原資がないと発言したことに「これはZが岸田首相のハシゴを外したな」と私見を述べ、財務省(Z)の思惑を推理した。 コメント欄には「マジでエグい」「税収増分は使い切ったって。だったらなんのために予算委員会とかやってるんでしょう」「ざいむしょー『キシダも用済みよのう』」「支持率低下でキッシーの首を想定? 頭すり替えてZのやりたい放題は続く?」「財務省ってほんとに、国が滅んで国民が死のうと増税できれば何でもいいんですね」「キッシーやられ放題。惨め」「これでキッシーがZとバチバチな関係になったら面白くなるのに」「なんか岸田さんがかわいそうになってきた」「頑張れ岸
岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9%になったことがANNの世論調査で明らかになりました。 ANNは28日、29日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って、政権発足以降で過去最低の26.9%でした。一方、「支持しない」は51.8%でした。 また、所得税などを定額で4万円減税することを軸に政府が検討を進めていることについては、「評価しない」と答えた人が半数を超え、56%で、「評価する」が31%でした。 「評価しない」主な理由については、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が最も多く、41%でした。 さらに、住民税の非課税世帯などを対象にした給付金の支給については、「評価しない」が48%で、「評価する」が41%でした。 ▶報道STATION・ANN世論調査 ▶「4万円」「7万円」「10万円」具体的に誰
《こいつらは間違いなく日本の敵》 《ガチで日本人の1番の敵はこいつらだ》 ネットにはこうした声があふれている。9月10日、東京新聞が配信した《経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を》と題した記事に対し、怒りを爆発させているのだ。 「経団連は10日、『政治献金の判断基準』となる政策評価を発表し、自民党を中心とする与党に対し、10年連続で高評価を与えました。 【関連記事:岸田首相は「歯ごたえ」安倍氏は「ジューシー」が決めゼリフ 首相たちの「食リポ力」を評価する】 そのなかで、課題として『こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討』とし、消費税を増税するよう、強く求めたのです。 岸田文雄首相は財務省と経団連にべったりですから、『消費増税は考えていない』と言いながら、『結局は上げるのだろう』という不安が消えないのです」(経済担当記者)
政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する。 コロナで借金した人が相次ぎ自己破産、既に20億円が返済困難に 22年 低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも焦点となりそうだ。経済対策では地方経済の活性化も重視する。岸田首相は26日の閣議で、訪日客の拡大を含む観光立国の取り組みや農林水産品の輸出拡大に注力する考えを表明した。 政府は過去の物価高対策でも、低所得者向け給付を実施してきた。昨年9月に決めた現金給付では、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円を支給。国の支出決定額は8540億円に上
朝日新聞が15、16日に実施した世論調査(電話)で、2021年10月の岸田内閣発足後、おおむね30%台で推移していた自民党の政党支持率が28%に減少し、無党派層が51%に増えた。同党の支持率が20%…
2065年までとしていた高速道路の料金徴収期限を50年延長し、2115年までとする改正道路整備特別措置法などが31日、参院本会議で可決、成立した。老朽化した橋やトンネルなどの改修費、暫定的に2車線で運用している区間の4車線化費用を確保する。半永久的に料金徴収が続くことになり、利用者への丁寧な説明が求められそうだ。
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