ANN世論調査 岸田内閣支持率 発足後最低の26.9％
岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9％になったことがANNの世論調査で明らかになりました。 ANNは28日、29日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って、政権発足以降で過去最低の26.9％でした。一方、「支持しない」は51.8％でした。 また、所得税などを定額で4万円減税することを軸に政府が検討を進めていることについては、「評価しない」と答えた人が半数を超え、56％で、「評価する」が31％でした。 「評価しない」主な理由については、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が最も多く、41％でした。 さらに、住民税の非課税世帯などを対象にした給付金の支給については、「評価しない」が48％で、「評価する」が41％でした。 ▶報道STATION・ANN世論調査 ▶「4万円」「7万円」「10万円」具体的に誰
「ゼレンスキーはニュータイプの芽」ガンダム原作 富野由悠季×高橋杉雄 終戦の日対談
まもなく「終戦の日」を迎えますが、78年が経過した今も戦争は繰り返されています。戦争を描いたアニメ・機動戦士ガンダムの原作者と第一線にいる安全保障の専門家が考える“戦争と平和のかたち”とは？ ■ガンダム原作者と考える“現代の戦争” 機動戦士ガンダムの原作者・総監督 富野由悠季氏（81）（以下、「富野氏」）「政府とか軍のトップに届くことは人類史で一度もなかった。」 防衛研 防衛政策研究室長 高橋杉雄氏（50）（以下、「高橋氏」）「戦争についてアニメから知ることが多かった。」 高橋氏「ちょっと深すぎて…。」 富野氏「カットしてくださいねここは。ゼレンスキーは“ニュータイプの芽”かも知れない。」 機動戦士ガンダムの“生みの親”富野由悠季監督。安全保障のスペシャリスト・高橋杉雄氏。2人が「戦争と平和」について、語り合いました。 ■富野氏、父が風船爆弾の開発に 高橋氏「私は1972年生まれですから戦
【速報】ロシア軍 ザポリージャ原発に冷却水供給のダムを破壊か
ウクライナ軍は6日、ロシア軍がザポリージャ原発の冷却水を供給している川の下流にあるダムを破壊したと発表しました。冷却水の取水に影響が出る可能性があります。 ウクライナ軍は6日、ヘルソン州を流れるドニプロ川にあるカホフカ水力発電所のダムをロシア軍が破壊したと発表しました。 ロシア軍の支配下にあるザポリージャ原発はダムの貯水池から冷却水を取水していて、ダムが破壊されれば貯水量が下がり、冷却水が確保できなくなる恐れがあります。 ウクライナ軍は「破壊の規模や水量、洪水の可能性が高い地域は特定されている」と説明していますが、ヘルソン州知事は「5時間後には水位が危険なレベルになる。避難して下さい」と呼び掛けています。 ロシアが実効支配するカホフカ市長は「ダムは砲撃で上部が破壊された」とだけ述べています。 ▶ゼレンスキー大統領 貯水池爆破で緊急安保会議 ザポリージャ原発冷却水取水に影響も ▶ザポリージャ
トランプ氏「最優先でウクライナ支援停止する」 大統領への返り咲きに自信
「アメリカ・ファースト」を強調するトランプ前大統領が演説を行い、大統領に返り咲いたら真っ先にウクライナ支援を停止するなどと述べ、自身への支持を訴えました。 トランプ前大統領：「ジョー・バイデンをホワイトハウスから追い出し、これを最後に、アメリカを悪党どもから解放するつもりだ」 トランプ前大統領は4日、共和党保守派による大規模イベントの演説で大統領への返り咲きに自信を示し、そうなれば、最優先でウクライナ支援を止めると表明しました。 メキシコ国境の強化なども掲げ、「アメリカ第一主義」の復活を目指す姿勢を印象付けています。 また、演説に先立ち、共和党候補指名争いの模擬投票の結果が発表され、トランプ氏は62％と2位以下を大きく引き離しました。 これは共和党の中でも保守色の強い支持者による模擬投票のため、正確な傾向とは言えないものの、トランプ氏が依然、保守層に根強い人気があることを示した形です。
【速報】トルドー首相が安倍元総理の国葬欠席を表明 カナダ公共放送
安倍元総理大臣の国葬に参列すると表明していたカナダのトルドー首相が出席を取りやめました。カナダに上陸したハリケーンの災害対策のためと説明しています。 カナダのトルドー首相は24日、ハリケーンから暴風雨に変わった「フィオナ」による被害について「非常に危険なままである」と引き続き警戒を呼び掛けました。 そのなかで、「できるだけ早く被害地域に赴きたい」として、安倍元総理の国葬への出席を取りやめると発表しました。 トルドー首相は今週、ツイッターで出席を表明したばかりでした。 カナダがハリケーンや暴風雨に襲われるのはまれで、東部で洪水が発生し、少なくとも20軒の家屋が流されるなどの被害が発生しています。
穀物輸出巡る合意直後のオデーサ港攻撃 ロシアが認める
穀物を安全に輸出する港に指定されたばかりのウクライナ南部オデーサ港へのミサイル着弾について、ロシア政府は自らの軍が発射したことを認めました。「軍事施設」への攻撃だと主張しています。 ロシア外務省のザハロワ報道官は24日、自身のSNSで「巡航ミサイルが破壊したのはオデーサの軍事施設だ」と主張しました。 「精度の高い攻撃」だったと強調し、民間施設への被害はなかったという認識を示しています。 ロシアとウクライナは22日、トルコなどが仲介する形で、穀物輸出の拠点としてオデーサ港などの安全を保証することで合意しました。 ウクライナ側はその翌日に港湾施設を攻撃したことについて激しく非難していましたが、ロシア側はトルコに対し「全く無関係だ」と伝えていました。
「なぜ独裁が生まれ、なぜ戦争を始めたのか」 ロシアの若者の問いに71歳が答える
「なぜ独裁が生まれ、なぜ戦争を始めたのか」 ロシアの若者の問いに71歳が答える[2022/06/19 10:30] 「なぜロシアにはこんな独裁権力が生まれ、なぜ戦争などを始めてしまったのか？ 30年前には予見できなかったのか？ そして、これからロシアはどうなるのか？」 いまや世界中の若者たちが、こんな疑問を抱いていることだろう。 だがこの問いかけをしたのが、ロシアで暮らす若い世代だとしたら… 実はロシアの若者といえどもすべてが「洗脳」されたようにこの戦争を支持しているわけではない。 むしろインターネットを通して国内外の生の情報に触れ、しかも徴兵の可能性がある若い世代に厭戦気分は広がっていると言われている。 ただし、その考えを人前で口にすれば、刑法に触れる可能性があり、人びとは沈黙を強いられているのが現状だ。 冒頭の疑問は、ロシアのウェブサイト「ソタビジョン」の番組 「シトープロイスホージッ
「ロシア軍の命運は2週間」―旧ソ連軍に所属した軍事評論家が指摘する失敗
「ロシア軍はあと2週間しかもたない。兵器の補充は不可能」−−ロシア軍を良く知る旧ソ連の元軍人は、ロシア軍の敗走は確実だと予想した。 アゼルバイジャンの軍事評論家アギーリ・ルスタムザデ氏はロシア語の独立ニュース動画サイト“Newsader”でロシア軍の侵攻は準備に欠けた非常識な戦術だったと断じた。 ルスタムザデ氏はアゼルバイジャン軍に30年勤務し、ナゴルノ・カラバフ紛争などの実戦経験もある、ロシア軍の内情を知る軍事専門家だ。3月19日のアップ以来、視聴数は3日間で110万ビューを越えている。以下、ルスタムザデ氏の分析を紹介する。 ◆ウクライナでの戦闘の現状と懸念 現状での懸念はベラルーシ軍が参戦し新たな戦線をキエフの北西部で開くことだ。ベラルーシ軍は2万の兵力を有する。 ロシア軍について言えば、この20〜30年、シリア以外では精密誘導などの最新鋭兵器を使ったことがない。兵力と兵器の数では世界
【速報】NATO加盟国の“軍事支援の拠点” ロシア軍が空爆
NATO（北大西洋条約機構）の加盟国による軍事支援の拠点となっていたウクライナ西部の軍事基地に対する空爆で9人が死亡したということです。 ウクライナ西部リビウ州の知事が記者会見で、ポーランドとの国境に近い軍事基地「国際平和維持安全保障センター」へのロシア軍による空爆でミサイル30発が発射され、うち8発が着弾したと発表しました。 57人が負傷し、9人が死亡したということです。 この基地はNATO加盟国によるウクライナへの軍事支援の拠点となっていて、2月にはアメリカ軍が提供したロケットの発射訓練なども行われていました。 一方、ロシアメディアはリャプコフ外務次官の話として「ロシアは西側諸国によるウクライナへの武器輸送隊も標的にする」と伝えています。 今回の空爆はウクライナへの軍事支援を続けるNATO側を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられます。
読めば流れが分かる ウクライナ危機の背景 プーチン大統領は何を恐れているのか〜後編
1991年の崩壊から2010年にかけてのロシアは、大変混乱した国でした。 新しい資本主義を取り入れることにも失敗し、一部の富める人たちのもとに富が集まり、政治家の間でも賄賂が横行、どうやって国を治めていったらいいかという大変難しい状況下で経済的にも落ち込み、軍事的にも弱っていました。 そこに、追い立てるようにしてNATO（＝北大西洋条約機構）が、ロシアに鞭を振るったという感覚がプーチン大統領にはあっただろうと思います。 実際、この時ロシアに対して手を差し伸べたというのは、おそらくあのドイツのコール首相だけです。ほかのヨーロッパ各国、それから特にアメリカは、ロシアに対して、水に落ちた犬を打つようにして背を向けたと、プーチン大統領は考えています。 ◆ソ連崩壊後の弱体化とNATOの“仕打ち” ところが、かつてソ連と一緒にワルシャワ条約機構に入っていた東欧の国は、2004年までにほぼNATOに入り
読めば流れが分かる ウクライナ危機の背景 プーチン大統領は何を恐れているのか〜前編
ロシアがウクライナの国境沿いに軍を展開し、侵攻が始まるのかどうか、緊迫の状況が続いています。 プーチン大統領はなぜ戦火を交える危険まで冒して、ウクライナのNATO＝北大西洋条約機構への加入を阻止したいのか、ANN特派員としてソ連崩壊直後のモスクワに駐在した武隈喜一が解説します。 少し歴史を遡ることから始めてみたいと思います。 第二次世界大戦は、ナチスドイツとイタリア、日本が同盟を結び、英仏露そしてアメリカなどの連合国軍と戦った戦争だというのは周知の通りです。 その最終盤で、ナチスドイツの首都・ベルリンを大激戦の末に陥落させ、ドイツを降伏させた最大の功労者がソ連でした。 ヨーロッパ各国はナチスドイツに屈服して、政権が解体していましたから、まともな軍隊をもつのはイギリスと、真珠湾攻撃をきっかけに第二次世界大戦に参戦したアメリカ、そしてカナダだけだったのです。 英米軍は、1944年6月6日、「史
刃物男はジョーカーの仮装 京王線 緊迫の車内映像
東京・調布市の京王線国領駅付近の電車内から出火し、60代の男性が刺されたとみられる事件で、事件直後の緊迫した車内の映像が入ってきました。 車内で撮影された映像には奥の車両の方から走って逃げてくる複数の乗客の姿が映し出されています。 奥の車両では黒煙や炎、時折、爆発するような様子が見て取れます。 調布市の京王線国領駅付近の電車内から出火したほか、60代の男性が刺され意識不明です。 警視庁は刺したとみられる男の身柄を確保しました。 男はバットマンのジョーカーの仮装をしていたということです。 捜査関係者によりますと、午後8時ごろ、調布市の京王線の電車内で「塩酸がまかれた模様」「2両目に塩酸がまかれた。5両目のシートが燃えている」などと通報がありました。 60代の男性が男に刃物で刺され、意識不明の重体で、他にも8人がけがをしているということです。 駆け付けた警察官が京王線国領駅で刺したとみられる男
ワクチン敗北〜日本はいかに戦に敗れたのか（前編）
2月17日から医療従事者を優先に始まった日本の新型コロナウイルスのワクチン接種。少なくとも1回でもワクチンを接種した人の割合は、3カ月半経った6月1日現在、全国民の8％程度に留まっている。 東京オリンピック・パラリンピック開催を断行したい菅政権は、高齢者への接種を7月までに終えることを目標に、あの手、この手で接種拡大を目指す。しかし、今頃になってワクチンの打ち手の対象を広げるなど、準備不足があらゆる局面で露呈している。 オックスフォード大学が運営するデータベースサイトによると、6月1日現在、日本の人口100人当たりの接種回数はOECD38か国の中で依然として最下位のままだ。 ◆ワクチン対応で露呈した国の危機管理能力 一方、新型コロナウイルスで60万近い犠牲者を出したアメリカでは5月下旬、ワクチン接種を終えた人は国民の半分を超え、屋外でのマスク着用義務も撤廃された。 また、今年頭には最大で1
強制性交などの疑いで逮捕の男性2人 不起訴処分に｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
先月、さいたま市で強制性交などの疑いで逮捕された男性2人が不起訴処分になりました。 さいたま地検は、さいたま市大宮区で去年3月女性に性的暴行を加えたなどの疑いで逮捕された24歳の男性2人を今月11日付で不起訴処分にしたと明らかにしました。処分の理由は明らかにしていません。
「ナスカの地上絵」新たに発見 丘にネコ科の動物
南米ペルーのミステリー、ナスカの巨大な地上絵に新たなものが発見されました。 丘の斜面に人工的に作られた線が見て取れます。画面の右側の上部に正面を向いた顔、横向きの身体やしっぽが丘の麓に伸びたネコ科の動物が描かれているようです。ペルーの文化省は16日、世界遺産の「ナスカの地上絵」の保全作業をしている考古学者らが、幅37メートルの新たな地上絵を発見したと発表しました。これまでに知られている地上絵より古い時期のもので、急な斜面に描かれていたため自然の浸食でほぼ見えない状態だったということです。文化省の担当者は、ドローンなどの技術の発展により低い高度からの撮影が可能になったことで、今後まだ新たな地上絵が見つかるだろうと話しています。
新型コロナ 発症から約3カ月で抗体の量が急激に減少
新型コロナウイルスに感染した人の多くが発症から約3カ月で体内の抗体の量が急激に減少するとの研究結果がイギリスで発表されました。 キングス・カレッジ・ロンドンの研究チームは、新型コロナウイルスに感染した65人を対象に抗体の量の経過を観察しました。研究では発症から約3週間で抗体の量はピークに達し、そのうち60％の人は強力な抗体を持つことが分かりました。しかし、発症から3カ月を過ぎると強力な抗体を維持できる人は約17％に減少したということです。多くの場合、抗体の量は約23分の1まで低下し、なかには全く検出されなかった人もいました。イギリスメディアは、発症後に数カ月で抗体がなくなれば「集団免疫」の獲得に影響を及ぼすと指摘しています。
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ワクチン接種“2回をやめ1回に” 自民党内で検討
